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新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について

ページ番号:0000372870 更新日:2024年3月19日更新 印刷ページ表示

概要

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、給付金の支給や定額減税を行うことが示され、予算措置が行われました。

内閣官房HP​

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 <外部リンク>

広島市では国の決定を受けて給付金の支給や定額減税の準備を順次進めていきます。

※下記図の⓵、⓶については支給開始済みです。それ以外のものは随時情報を更新予定です。

 

新たな経済に向けた給付金・定額減税一帯措置​


定額減税一体給付

⓵令和5年度住民税均等割非課税世帯への給付金

詳細はこちらをご覧ください(子育て世帯への上乗せ給付についても記載しています)。

広島市価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり7万円)について 

⓶令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金

詳細はこちらをご覧ください(子育て世帯への上乗せ給付についても記載しています)。

広島市価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯)について

⓷令和6年度に新たに住民税均等割非課税になった世帯への給付金

実施時期など詳細は未定です(令和6年6月頃にHP更新予定)。

⓸令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税になった世帯への給付金

実施時期など詳細は未定です(令和6年6月頃にHP更新予定)。

⓹定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について

実施時期など詳細は未定です(令和6年6月頃にHP更新予定)。

⓺定額減税について

詳細はこちらをご覧ください。

● 住民税

 広島市HP

 令和6年度からの個人市民税・県民税の主な税制改正

● 所得税

 国税庁HP

 定額減税 特設サイト<外部リンク>