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広環保第48号
平成19年2月19日
広島市長 秋葉 忠利 様(環境局施設部施設課)
広島市長 秋葉 忠利(環境局環境保全課)
このことについて、広島市環境影響評価条例第18条第1項の規定により、別紙のとおり環境の保全の見地からの検討を行った結果に基づく意見を述べます。
本事業は、市民生活から日々排出される可燃ごみなどを焼却処理するため、昭和58年に稼動を開始した安佐南工場の老朽化に伴い、北西部地区の3工場の機能を集約し、現工場の敷地を一部拡張して建替えようとするものである。
予定地は、現工場の稼動以降、西風新都の開発により多くの住宅や商業施設等が立ち並ぶ市街化が進んだ地域に隣接しており、本事業に対する周辺住民の関心も高い。
このため、事業の実施にあたっては、ゼロエミッションシティの実現に向けて更なるごみ排出量の削減とともに、特にダイオキシン類などの大気汚染防止対策には万全の環境保全措置が求められる。
こうしたことを踏まえ、今後、事業者により適切な環境保全措置が実施され、環境への影響が可能な限り低減されたものとなるよう、市民の意見と広島市環境影響評価審査会の答申を最大限に尊重し、市長意見を述べる。
事業の実施にあたっては、事業に関する情報の積極的な公開に努め、市民の疑問や意見には、具体的にわかりやすく回答すること。
建物の解体工事においては、事前に建材中のアスベスト等の有害物質やフロン等の温室効果ガスについても十分な調査を行い、必要に応じて適切な対策を行うこと。
本事業は、現工場を建替えて焼却能力を倍増するものであることから、今回用いた予測手法により、現工場(処理能力:200t/日)と新工場(処理能力:400t/日)のそれぞれの場合における大気質への影響を明らかにし、その結果を比較するなどわかりやすく評価書に記載すること。
ごみ収集車の運行ルートとしている道路の周辺には、隣接した住宅や予測値が騒音に係る環境基準値を上回る地点があることから、以下のことについて検討すること。
(1) ごみ収集車の運行に伴う騒音を低減するための方針や対策について具体的に検討し、その内容を評価書に記載すること。
(2) 今後、西風新都の開発動向を踏まえ、必要に応じて道路交通騒音の調査、予測を行うことにより、ごみ収集車の運行に伴う騒音の影響をより低減するよう、運行ルートや運行台数について継続して検討すること。
事業に伴う建築物は、西風新都内の住宅団地や幹線道路等からも眺望できることから、建物の色彩、デザイン等については、周辺環境に配慮したものとなるよう検討するとともに、その検討内容について、住民に十分説明すること。
評価にあたっては、予測結果を踏まえた環境保全措置が、実行可能なより良い技術を取り入れているか否か、可能な限りの対策を取り入れているか否かについて検証を行い、その検証内容を明らかにすること。
(1) 施設の稼動にあたっては、適正な維持管理、環境負荷の更なる低減に向け、継続的な改善を図ること。
(2) ダイオキシン類については、市民の関心が高いことから、適切なモニタリング手法を検討し、施設のより適正な維持管理に努めること。