浸水（内水）ハザードマップ

ページ番号1003118　更新日 2025年2月26日

目的

自分の住んでいる場所などが、どの程度の雨でどれくらい浸水するおそれがあるのかについて「浸水（内水）ハザードマップ」により把握してもらい、市民の皆さまが、日ごろから浸水に備えることで、浸水被害の軽減を図ることを目的としています。

背景

本市では、都市機能が集積している中心市街地において、10年に1回程度降る強い雨（1時間雨量53mm）、それ以外の地区において5年に1回程度降る強い雨（1時間雨量46mm）が発生しても浸水しないことを目標に雨水幹線やポンプ場等の施設整備を進めています。近年、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化していることから、施設整備が完了していない地区や、整備が完了した地区でも、施設の能力を上回る降雨が降った場合には浸水被害が発生するおそれがあります。

このため、市民の皆さま自らが浸水の危険度を把握し、被害の軽減につながる対策ができるよう、浸水発生頻度の高い地区において、浸水に関する情報、避難に関する情報、市民の皆さまの自助を促進する情報などを掲載した「浸水（内水）ハザードマップ」を作成し、公表しています。

概要

（1）公表済地区

現在、以下の図に示す地区において「浸水（内水）ハザードマップ」を公表しています。

その他の地区については、浸水被害の報告が多い地区から順次、作成していく予定です。なお、公表済みのハザードマップについては、浸水対策事業の進捗に合わせて順次、改定を行っています。

地図：広島市浸水（内水）ハザードマップ作成・改定状況

（2）主な掲載内容

ア　浸水に関する情報

雨の強さごとに想定される浸水区域と浸水の深さを掲載しています。

※ダウンロードは「浸水（内水）想定区域図」から
※ 下水道の排水能力を超える雨が降った場合に想定される浸水の範囲や程度を示した図面

イ　避難に関する情報

広島市地域防災計画における避難場所（候補施設）を掲載しています。

ウ　住民の自助を促進する情報

浸水への心得、最新の降雨状況等の情報入手先などを掲載しています。

（3）掲示場所

「浸水（内水）ハザードマップ」は、各区役所（地域起こし推進課（公民館含む））、下水道局（計画調整課）、危機管理室（災害予防課）、各区消防署（警防課）で掲示しています。

大雨の時の注意

地盤の低い場所
水が集まりやすくなっています。
地盤の低い沿岸部
台風接近時の潮位、気圧、風雨の影響で、浸水の規模が非常に大きくなることがあります。
道路上のマンホール
雨の勢いによっては、マンホールのふたが飛んでしまうこともあります。
道路と水路の境界
浸水によって道路と水路の境界が分からなくなっています。
地下施設
大雨の時に道路にあふれた水が流れ込んでしまうことがあります。

大雨の時は地下施設・地下室などは危険です。浸水の危険があるときは、早めに避難しましょう。

日頃の心構えとして

建物周辺の地形や排水状況を確認して、危険だと思われる場所では自己防衛が必要です。
- 新築、改築時の場合、敷地のかさ上げや止水装置の設置
- 地下構造物を設置する場合は入口を高くすることや、止水扉などの設置
非常時の対応と役割分担を決めておきましょう。
- 気象情報や降雨状況、周辺の状況などの確認
- 情報の伝達方法
- 避難誘導および避難経路
利用施設などでは、浸水事故の危険性について、利用者に知らせましょう。
止水板がある場合には、日頃から点検を行い、設置方法を確認しておきましょう。
土のうなどを準備しておきましょう。
最寄の避難場所を確認しておきましょう。

台風が近づいたり雨足が強くなったら

テレビ・ラジオなどの気象情報や防災機関からの情報に注意しましょう。
雨の強さや浸水の状況などをよく観察しましょう。
雨水が地下へ流入しないように止水板や土のうなどを準備しましょう。
地下に雨水が流入するおそれがある場合は、ただちに地下にいる人たちを安全な場所に誘導しましょう。
地下に雨水が流入した場合や逃げ遅れの恐れがある場合は119番通報しましょう。

水防法に基づく浸水（内水）想定区域図について

宅地建物取引業者の皆さんへ

令和2年8月28日から、宅地建物取引業法施行規則の一部改正が施行され、宅地または建物の取引に際して、宅地建物取引業者が、重要事項説明として説明しなければならない事項に、「水防法施行規則によりこの宅地または建物が存する市町村が提供する図面にこの宅地または建物の位置が表示されているときは、この図面におけるこの宅地または建物の所在地」が追加されました。

本市が公表している浸水（内水）ハザードマップのうち、水防法に基づくものは「白島・幟町・大手町地区」が該当します。

その他の地区は水防法に基づくものではないため、重要事項説明の義務は発生しませんが、浸水のリスクが想定される地区ですので、参考までにご説明をお願いいたします。