地域コミュニティの活性化（令和7年版広島市勢要覧）

「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」の策定

少子高齢化や単身世帯の増加などの家族単位の縮小、労働環境や生活環境の変化といった様々な社会的要因の変化によって、これまで地域が有していた相互扶助や福祉、防犯、防災、環境美化、伝統文化の維持、まちの賑わいづくりなど、様々な機能が低下するおそれがあります。

このため、将来にわたり、こうした地域コミュニティの活動が持続可能なものになるよう、令和4年2月に「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」を策定しました。ビジョンに基づき、市民主体のまちづくりを推進する広島型地域運営組織「ひろしまLMO（エルモ）」の設立・運営支援を始めとした地域コミュニティの活性化に向けた取組を進めています。

広島型地域運営組織「ひろしまLMO」とは

ひろしまLMOは、おおむね小学校区を活動範囲として、地域の実情に応じて、地域団体やNPO、協同労働団体、企業、商工会、住民有志など、多様な主体が連携しながら地域課題の解決に取り組む団体です。本市では、国の指定地域共同活動団体制度を活用し、ひろしまLMOへの支援をより一層充実させるため、令和7年7月に「広島市指定地域共同活動団体の指定等に関する条例」を施行し、ひろしまLMOは地方自治法と条例に基づく指定地域共同活動団体となりました。

「持続可能な地域コミュニティの実現に向けたガイドライン」の策定

本市の地域コミュニティの活性化に関する基本認識を明らかにするとともに、ひろしまLMOを基盤とした市民主体のまちづくりを推進するための各主体（市民、地域団体、事業者、ひろしまLMO）の役割や本市の責務、ひろしまLMOの持続的かつ適正な運営のポイントなどを示すことにより、各地域における持続可能な地域コミュニティの実現に向けた具体的な取組に結び付けることを目的とした「持続可能な地域コミュニティの実現に向けたガイドライン」を令和7年7月に策定しました。

ひろしまLMOの設立数

令和4年7月からひろしまLMOの制度を開始し、令和7年12月末現在のひろしまLMO設立数は81団体となっています。

ひろしまLMOの活動事例

事務局員の雇用による事務負担軽減や情報発信の強化

ひろしまLMOが雇用主となり、子育て世代を含めた事務局員を雇用し、事務局員が事業の進行管理や会議資料の作成、ホームページやSNSによるICTを活用した広報などを行うことでひろしまLMOの役員の負担軽減や情報発信の強化につながっている。

誰でも気軽に立ち寄れる活動拠点づくり

民間のテナントを借上げ、事務所と交流スペースを併設した活動拠点を新設し、会議や行事を行えるスペースとしての貸出しや子育て世代が交流できる子育てオープンスペースとして開放するなど、地域住民が気軽に集まれる場を提供している。

地域団体間の連携強化

これまでは防犯組合が青色防犯パトロールによる下校時の小学生を見守ってきたが、メンバーの高齢化等により継続が難しい状況になっていた。そこで、ひろしまLMOによる地域団体間のつながりを活用してパトロールの協力を呼び掛けたところ、各団体から多くの協力者が集まった。活動日も以前より増え、安全安心な地域づくりにつながっている。

地元企業と連携した地域活動

ひろしまLMOの構成団体である地元企業から、イベント会場やコミュニケーションスペースなどの地域活動の場として敷地や施設を無償で開放してもらっている。イベントの内容は、企業とともに検討を行い、地縁団体や市民の視点だけでなく、企業の視点を取り入れたイベントが開催できており、イベントの更なる充実につながっている。

関連動画

• ひろしまLMOプロモーション動画｜広島市公式ウェブサイト