マイナンバーカードの有効期限到達に伴う更新

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ページ番号1012995  更新日 2025年3月31日

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電子証明書のみの有効期限到達に伴う更新については、以下のリンクをご覧ください。

概要

マイナンバーカードの有効期限は、発行日から申請者の10回目の誕生日(カード発行時に18歳未満の方は、5回目の誕生日)までです。

(外国籍の方で在留期間に定めがある方は、在留期限の日が有効期限となります。)

更新期限が近づいた方には、青い封筒で「マイナンバーカード・電子証明書 有効期限のお知らせ」を郵送しています。(電子証明書のみの有効期限到達に伴う更新については、「電子証明書の有効期限到達に伴う更新」をご覧ください。)

引き続き、マイナンバーカードの利用を希望される方は、更新の手続をお願いします。

(手数料は無料。ただし、カードを紛失している時は有料となります。)

※有効期間満了日の3ヶ月前から更新手続を行うことができます。(「マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ」の封筒を受け取られる前でも更新手続きは可能です。マイナンバーカード交付申請書が必要となりますので、お住いの区の区役所市民課又は出張所にお問い合わせください。)

マイナンバーカードの更新を行っていただくと、約1か月後に、カードが出来上がりましたら「交付通知書」を郵送しますので、必要書類を持参して新しいカードをお受け取りください。(更新前のカードは、その際に返納のため回収します。)。

※「マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ」封筒のイメージ

イラスト:「マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ」封筒イメージ

更新期間

カードに印字されている有効期限の3か月前の翌日からその期限まで

有効期限が切れた後でも更新手続は行えますが、有効期限を経過したマイナンバーカードは失効し、新たなマイナンバーカードをお渡しするまでの間、本人確認書類としてお使いいただけなくなりますので、ご注意ください。

更新の申請方法

マイナンバーカードの更新には、以下の申請方法があります。

  1. スマートフォンによる申請方法
  2. パソコンによる申請方法
  3. 郵送による申請方法
  4. 区役所・出張所に来所し、本人限定受取郵便でカードを受け取る方法

スマートフォンによる申請

有効期限通知書(外部サイト)に記載されているQRコードをスマートフォンで読み取り、必須事項を入力いただくことで申請できます。顔写真は、スマートフォンで撮影したもの(6か月以内)をお使いいただけます。

カードの申請後、お渡しの準備が整いましたら、お住いの区の区役所・出張所から交付通知書を送ります。

交付通知書が届きましたら、マイナンバーカードの受取方法により、お受け取りください。

パソコンによる申請

マイナンバーカード総合サイト内の申請用ページ(外部サイト)にて、有効期限通知に記載されている申請書ID(23桁)と必要事項を入力いただくことで申請できます。別途6か月以内に撮影した顔写真データも御用意ください。

カードの申請後、お渡しの準備が整いましたら、お住いの区の区役所・出張所から交付通知書を送ります。

交付通知書が届きましたら、マイナンバーカードの受取方法により、お受け取りください。

郵送による申請

マイナンバーカードの交付申請書(外部サイト)から交付申請書・封筒をダウンロードし、交付申請書に必要事項とマイナンバー(12桁)を記入し、6か月以内に撮影した顔写真を張り付け、封筒に入れて郵送いただくことで申請できます。

カードの申請後、お渡しの準備が整いましたら、お住いの区の区役所・出張所から交付通知書を送ります。

交付通知書が届きましたら、マイナンバーカードの受取方法により、お受け取りください。

区役所・出張所に来所し、本人限定受取郵便でカードを受け取る方法

申請には申請者本人の来所が必要です。

申請者本人が15歳未満または成年後見制度を利用している場合は、同行者の必要や持参書類等が異なりますので、事前に区役所市民課・出張所にお問い合わせください。

マイナンバーカードは、原則、申請者の住所地あてに本人限定郵便で郵送します。

設定する暗証番号を申請時に区役所・出張所へ提出する必要があります。事前に決めておいてください。(顔認証マイナンバーカードの場合を除く。顔認証マイナンバーカードについては以下のリンクをご覧ください。)

来所時に必要な書類

  1. マイナンバーカード
    申請を受理後、マイナンバーカードは返納のため回収します。マイナンバーカードの返納がない場合は、再交付となり再交付手数料(1,000円)が必要となります。
  2. 顔写真(縦4.5cm、横3.5cm)
    顔写真の規格の詳細は、以下のリンクをご覧ください。
  1. 本人確認書類(ページ下部の「本人確認書類一覧」をご参照ください。)
    • (1) Aから1点
    • (2) (1)をお持ちでない方は、Bから2点
      ※(1)、(2)ともに、必要に応じて質問をさせていただき、本人確認を行うことがあります。

暗証番号を設定する種類(顔認証マイナンバーカードの場合を除く)

  • 署名用電子証明書
    e-Taxなどの電子申請等を行うときに、インターネットで送信した電子文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができるためのもの。

英数字6文字以上16文字以下で設定できます。

  • 利用者証明用電子証明書
    コンビニでの証明書交付及びマイナポータルのログイン等において、利用者本人であることの認証を行うためのもの。
  • 住民基本台帳用
    住民基本台帳の事務において本人確認を行うためのもの。
  • 券面事項入力補助用
    電子申請等において、個人番号や氏名等の情報をICチップから読み出すためのもの。

数字4桁で設定できます。3つとも同じ暗証番号を設定することもできます。

マイナンバーカードの受取方法

スマートフォン、パソコン、郵送により申請された方

カードのお渡しの準備が整いましたら、お住いの区の区役所・出張所から交付通知書を送ります。交付通知書と必要書類を持参のうえ、お住いの区の区役所・出張所にお越しください。

本人が受け取る場合の必要書類

  1. 交付通知書
  2. 更新対象のマイナンバーカード
    更新対象のマイナンバーカードは返納のため回収します。返納がない場合は再交付となり、再交付手数料(1,000円)が必要となります。
  3. 本人確認書類(有効期間内のマイナンバーカードを含む。)(ページ下部の「本人確認書類一覧」をご参照ください。)
    • (1) Aから1点
    • (2) (1)をお持ちでない方は、Bから2点
      ※(1)、(2)ともに、必要に応じて質問をさせていただき、本人確認を行うことがあります。

代理人が受け取る場合の必要書類

ご本人様が病気、身体の障害その他やむをえない理由により、交付場所にお越しになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます。

※仕事や学業が多忙なため、本人が来られないなどの理由は、やむを得ない理由とはなりません。

  1. 交付通知書(はがき)
    ※カード申請者本人が、裏面の「回答書」欄と暗証番号欄を記入・押印し、必ず目隠しシールを暗証番号部分に貼付してください。
  2. 更新対象のマイナンバーカード
  3. カード申請者本人の本人確認書類(有効期間内のマイナンバーカードを含む。)
    次の(1)~(3)のうち、いずれか1つの方法で本人確認を行います。
    • (1) Aから2点
    • (2) Aから1点+Bから1点
    • (3) Bから3点(うち写真のあるもの1点以上含む)
  4. 代理人の本人確認書類(次の(1)又は(2)のいずれか1つの方法で本人確認を行います。)(ページ下部の「本人確認書類一覧」をご参照ください。)
    • (1) Aから2点
    • (2) Aから1点+Bから1点
      ※カード交付申請者ご本人と代理人の両方の本人確認書類が必要です。
      ※本人及び代理人について、少なくとも1点は顔写真が貼付された官公署発行の身分証明書が必要です。
  5. 本人の来庁が困難であることを証する書類(例:診断書、施設に入所している事実を証する書類)
    ※仕事や学業が多忙なため、本人が来られないなどの理由は、やむを得ない理由とはなりません。
    ※ご本人様が15歳未満の方又は成年被後見人のため法定代理人の方のみがいらっしゃる場合も必要です。
  6. 代理権の確認書類
    法定代理人の場合:戸籍謄本その他の資格を証明する書類(※本籍地が広島市内である場合は不要です。)
    その他の代理人の場合:委任状(交付通知書(はがき)の裏面の「委任状」部分へ記入・押印してください。)

本人確認書類一覧

A

  • 顔写真が貼付された官公署発行の身分証明書(期限があるものは有効期限内のもの)
    マイナンバーカード(写真付き)、住民基本台帳カード(写真付き)、運転免許証、在留カード(写真付き)、特別永住者証明書(写真付き)、パスポート(旅券)、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたもの)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、一時庇護許可書、仮滞在許可書

B

  • 許可証もしくは資格証明書で、顔写真が貼付されたもの
    海技免状、小型船舶操縦免許証、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書等
  • 「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されており、官公署又は法人が発行したもの
    船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、生活保護受給者証、資格確認書、健康保険又は介護保険の被保険者証、医療受給者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、預金通帳(住所の記載があるものに限る)、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類等

転居、婚姻などで住所・氏名が変更されている場合は、本人確認書類の発行機関で、住所・氏名の書き換えを行ってからお越しください。
※本人確認書類の文字や写真などが汚損等で確認できない場合は、事前に再交付を受けてからお越しください。
※有効期限が定められている本人確認書類は、有効期間内のものをお持ちください。

手続窓口

お住いの区の区役所市民課・出張所