2　分任出納員及び区分任出納員は、所属の出納員又は区出納員の命を受け、当該出納員又は区出納員の事務の一部を分任する。

2　会計管理者又は区会計管理者は、前項の規定により委任する事務のほか、必要があるときは、その権限に属する事務をそれぞれの出納員又は区出納員に委任することができる。

3　出納員又は区出納員は、必要があるときは、会計管理者又は区会計管理者の承認を得て、前2項の規定により委任された事務の一部を所属の分任出納員又は区分任出納員に委任することができる。

2　前項に規定する金融機関のうち、公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるものを広島市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、公金の収納及び繰替払の事務の一部を取り扱わせるものを広島市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)という。

2　収入伝票は、金銭収納の取引について発行する。

3　支出伝票は、金銭支払の取引について発行する。

4　振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。ただし、現金と預金との振替を行う場合は、前2項に規定する取引についても発行することができる。

2　前項の規定により印字した伝票の記載事項は、これを改ざんし、又は訂正してはならない。ただし、下水道局長が指定する記載事項の訂正については、この限りでない。

2　前項の規定により経営企画課長に伝票を送付するときは、当該伝票に係る関係書類を添付して送付しなければならない。

2　経営企画課長は、審査後の支出伝票又は支払の内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)を会計管理者に送付しなければならない。

2　出納員及び区出納員は、入札保証金受払簿及び公売保証金受払簿を備え、金銭の収支を整理しなければならない。

3　経営企画課長は、総勘定内訳帳を備え、金銭の収支を整理しなければならない。

4　庶務担当課長は、資金前渡概算簿を備え、金銭の収支を整理しなければならない。

5　主管課長は、収入調定簿を備え、金銭の収支を整理しなければならない。

6　資金前渡事務取扱者又は支出の事務の委託を受けた者は、資金前渡金出納簿(随時の資金前渡を除く。)又は支出委託金出納簿を備え、金銭の収支を整理しなければならない。

7　出納取扱金融機関は、公金受払整理簿を備え、金銭の収支を整理しなければならない。

2　前項に規定する勘定科目の区分は、市長が別に定める。

3　前項の勘定科目で区分する場合において、疑義が生じたときは、下水道局長がこれを定める。

2　会計管理者は、前項の規定による資金収支表の送付を受けたときは、第49条において準用する広島市会計規則(昭和43年広島市規則第23号。以下「会計規則」という。)第98条の規定により出納取扱金融機関が提出した日計表その他関係書類に基づき預金の残高を照合しなければならない。

2　次に掲げる収入については、当該収入を収納したときに調定をすることができる。

3　主管課長は、収入を徴収する者が前2項の規定により調定をしたときは、振替伝票を発行し、庶務担当課長を経て経営企画課長に送付しなければならない。ただし、前項の規定に基づき調定をしたときは、振替伝票の発行を省略することができる。

2　鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域外に住所を有する者が納入する場合その他会計管理者が必要と認める場合は、前項に掲げる書類に代えて、公金指定様式振替払込書を使用することができる。

2　前項の規定により調定の変更をしたときは、直ちにその旨を納入義務者に納入通知書により通知しなければならない。ただし、前条ただし書に規定する収入については、同条ただし書の規定を準用する。

3　第21条第1項及び第3項本文の規定は、第1項の規定により収入の調定を変更しようとする場合について準用する。

2　会計管理者は、前項の収入集計表に領収済通知書及びこれに係る電磁的記録又は収納した旨を記録した電磁的記録を添付してこれを経営企画課長を経て主管課長へ送付しなければならない。

3　主管課長は、前項の規定による収入集計表並びに領収済通知書及びこれに係る電磁的記録又は収納した旨を記録した電磁的記録の送付を受けたときは、遅滞なく収入伝票を発行しなければならない。

2　前項の規定により振替伝票の送付を受けたときは、経営企画課長は、その旨を記録しなければならない。

2　主管課長は、支払日が同一である支出については、予算科目の款の区分ごとにまとめて(広島市職員の給与等の支払に関する規則(昭和33年広島市規則第18号)第2条の規定による給与等及び法定福利費の支出にあつては、これらをそれぞれまとめて)、支出伝票又は振替伝票を発行することができる。

3　前項の規定により支出伝票又は振替伝票を発行するときは、伝票継続紙を併せて発行し、又は債権者ごと及び予算科目ごとに支出の内訳を記載した調書を併せて作成し、当該支出伝票又は振替伝票に添付しておかなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により現金による支払をさせようとする場合は、支払通知書に会計管理者印を押印して支払の通知をしなければならない。

2　資金前渡事務取扱者は、前項の規定により精算する際、過金が生じたときは、速やかにこれを返納しなければならない。ただし、前項第1号に掲げる経費に係る過金については、これを返納しないで翌月に繰り越して資金に充てることができる。

3　資金前渡事務取扱者は、第1項の規定により精算書を作成したときは、速やかにこれを主管課長に送付し、主管課長は、当該精算書に基づき振替伝票を発行し、庶務担当課長を経て経営企画課長に送付しなければならない。

2　概算払を受けた者は、前項の規定により精算をする際、過金が生じたときは速やかにこれを返納し、不足金が生じたときはこれを請求しなければならない。

3　概算払を受けた者は、第1項の規定により精算書を作成したときは、速やかにこれを主管課長に送付し、主管課長は、当該精算書に基づき振替伝票を発行し、庶務担当課長を経て経営企画課長に送付しなければならない。

2　前金払をした後、契約の不履行、代価の変更その他事情に変更が生じたときは、主管課長は、速やかに精算の手続をとらなければならない。

2　繰替払をした者(出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関を除く。)は、繰替払日計表により繰替えの状況を整理し、翌月7日まで(中途において事務が完了した場合はその日から7日以内)に精算して主管課長に報告しなければならない。

3　前項の規定により報告を受けた主管課長は、直ちに当該繰替払に係る支出予算科目から繰替使用に係る収入予算科目への振替えの手続を執らなければならない。

4　前項の規定は、繰替払をした出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に係る第26条第2項の規定による送付を受けた主管課長について準用する。この場合において、前項中「前項の規定により報告を受けた主管課長は」とあるのは、「第26条第2項の規定による送付を受けた主管課長は、送付を受けた日の属する月の翌月7日まで(中途において事務が完了した場合はその日から7日以内)に、同項の領収済通知書に係る電磁的記録を利用して繰替えの状況を整理し」と読み替えるものとする。

2　経営企画課長は、前項の規定により支出伝票及び支払日計表の送付を受けたときは、関係帳簿に支払のてん末を記載しなければならない。

2　前項の債務を履行したときは、主管課長は前受金を当該科目に振り替えなければならない。

2　会計管理者は、前項の預り有価証券納付書の提出を受けたときは、これと引換えに納入者に対して預り有価証券受領書を交付するとともに、預り有価証券通知書を経営企画課長に送付しなければならない。

3　経営企画課長は、前項の預り有価証券通知書の送付を受けたときは、振替伝票を発行しなければならない。

2　経営企画課長は、前項の規定により還付請求書の送付を受けたときは、これを審査し、会計管理者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、預り有価証券又は当該預り有価証券に係る利札を還付するときは、これと引換えに納入者から領収証書を徴するとともに、当該領収証書を経営企画課長に送付しなければならない。

4　前条第3項の規定は、預り有価証券の還付について準用する。

2　物品出納員は、その所管に属する物品の取得管理、処分(処分の決定を除く。)及び出納通知に関する事務を行うものとする。

3　物品取扱員は、その所管する課又は水資源再生センターにおいて保管する物品について、常にその状況を把握し、その管理に必要な資料を整理しておかなければならない。

2　主管課長は、物品の購入を請求するときは、物品請求領収書を庶務担当課長を経て財政局契約部物品契約課長(区役所の主管課長にあつては、区役所市民部区政調整課長とする。)に送付しなければならない。

3　主管課長は、振替物品を必要とするときは、振替物品請求領収書により庶務担当課長を経て財政局契約部物品契約課長に請求しなければならない。

4　主管課における物品の購入(資金前渡を受けて購入する場合を除く。)は、物品購入領収書により行わなければならない。

5　主管課長は、物品を購入又は振替により受け入れるときは、物品出納員に対し、物品請求領収書又は物品購入領収書により受入れの通知をしなければならない。

2　物品出納員及び物品取扱員は、次に掲げる帳簿を備え付け、物品(備品を除く。)の分類に応じて、その出納及び保管の状況を記録管理しなければならない。

3　物品出納員及び物品取扱員は、消耗品(前項に定める帳簿により整理するものを除く。)の出納及び保管については、物品請求領収書、物品購入領収書又は振替物品請求領収書により整理しなければならない。

4　経営企画課長は、物品の出納を明確にするため、必要に応じ、物品取扱員に、第2項に規定する帳簿の補助簿を設けさせることができる。

2　土地、建物、構築物等が2以上の目的に使用されている場合には、主たる使用目的によつて区分するものとする。

2　有形固定資産に関する事務は、当該有形固定資産を管理する主管課長が行う。

3　無形固定資産及び投資に関する事務は、経営企画課長が行う。

2　経営企画課長は、前項の規定により工事精算報告書の送付を受けたときは、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3　前項の場合において、固定資産の当該科目に振り替えるべき額は、工事に直接要した経費とあらかじめ定められた基準に従つて算出した間接費との合計額とする。

2　前項の規定により用途廃止を決定した固定資産の処分については、第53条の規定及び物品管理規則第34条第1項の規定を準用する。

2　減価償却の方法は、有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法により行うものとする。

3　減価償却は、償却資産を取得し、又は償却資産へ編入した翌年度から定額法により個別に行うものとする。

4　下水道事業の経営の健全性を確保するため必要がある場合は、直接事業の用に供する有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、法、令及び前2項の規定により算出した減価償却額の1.5倍以内とすることができる。

5　有形固定資産のうち地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項各号に掲げる資産については、同項に定めるところにより、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行うものとする。

2　前項に規定する予算科目の区分は、市長が別に定める。

3　前項の予算科目で区分する場合において、疑義が生じたときは、財政局長がこれを定める。

2　支出予算は、配当又は令達がなければこれを執行してはならない。ただし、現金を伴わない支出についてはこの限りでない。

3　区役所の主管課長は、令達を受けた予算のうち、公共下水道整備に係る国庫補助事業又は起債事業の工事の予算を執行しようとするときは、下水道局施設部計画調整課長と協議しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により予備費充当申請書を受けたときは、その内容を調査し、意見を付して財政局長に提出しなければならない。

3　財政局長は、前項の規定により予備費充当申請書の提出があつたときは、これを審査のうえ、予備費充当の可否を決定しなければならない。

4　財政局長は、予備費の充当を決定したときは、その内容を下水道局長に通知しなければならない。

5　前項の通知により、第85条において準用する広島市予算の編成及び執行に関する規則(昭和43年広島市規則第22号。以下「予算規則」という。)第17条第1項の規定による配当は、追加配当されたものとみなす。

2　財政課長は、前項の規定により弾力条項適用申請書を受けたときは、その内容を調査し、意見を付して財政局長に提出しなければならない。

3　財政局長は、前項の規定により弾力条項適用申請書の提出があつたときは、これを審査のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

4　前条第4項及び第5項の規定は、弾力条項の適用を決定したときの手続について、準用する。

2　下水道局長は、前項の規定により予算を超過して支出をしようとするときは、財政局長と協議のうえ、支出超過の決定を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第6に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

2　経営企画課長は、前項の規定により資金計画を決定したときは、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

2　前条第1項後段及び第2項の規定は、収支計画の変更に伴う資金計画の変更についてこれを準用する。

2　庶務担当課長は、前項の資料の提出のため必要な資料の提出を主管課長に求めることができる。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　会計規則附則第3項の規定は、下水道事業に係る会計事務について準用する。

3　当分の間、下水道局管理部管理課に設置される出納員の取扱事務は、別表第4の(1)の表下水道局の項に規定する事務のほか、特定環境保全公共下水道使用料(平成20年3月31日までの使用に係るものに限る。)及び農業集落排水処理施設使用料(同日までの使用に係るものに限る。)並びにこれらに係る延滞金の収納に関する事務とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第49条の改正規定は、同年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前において改正前の第2条第13号アの規定により有形固定資産とされていたものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年5月6日から施行する。

2　改正前の第10条に定める郵便振替の口座番号は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定及び次項から附則第7項までの規定は平成14年4月1日から、第2条の規定は同年5月11日から、第3条の規定は同年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月25日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定、別表第1から別表第3までの改正規定(佐伯区役所に係る部分に限る。)、別表第4の(1)の表の改正規定及び別表第4の(2)の表の改正規定(佐伯区役所に係る部分に限る。)は、同月25日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第37条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成25年3月31日までの間における改正後の第52条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「1件20万円未満の物品」とあるのは、「1件20万円未満の物品(財政局長が定めるものを除く。)」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成24年度分の広島市下水道事業の財務及び会計の取扱いについては、改正後の広島市下水道事業財務会計規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成25年7月16日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成25年度分の広島市下水道事業の財務及び会計の取扱いについては、改正後の広島市下水道事業財務会計規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第69条の改正規定、第69条の2の見出し及び同条の改正規定、別表第2の改正規定並びに別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

2　地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)附則第19条第3項に規定する指定代理納付者に関する第2条の規定による改正前の広島市下水道事業財務会計規則の規定(第49条(広島市会計規則(昭和43年広島市規則第23号)第25条の2の規定を準用する部分に限る。)及び第49条の2の表第25条の2の項に限る。)の適用については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。