(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、本市の公有財産の取得、管理及び処分に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、「課」とは次に掲げる組織をいい、「課長」とは当該組織の長(こども未来局こども青少年支援部にあつてはこども青少年施策調整担当課長、経済観光局観光政策部にあつては観光企画担当課長、都市整備局都市機能調整部にあつては紙屋町・八丁堀地区活性化担当課長、都市整備局西風新都整備部にあっては西風新都整備担当課長、都市整備局スタジアム建設部にあつてはスタジアム調整担当課長、道路交通局用地部にあつては用地企画・調整担当課長、道路交通局公共交通政策部にあつては公共交通調整担当課長、道路交通局交通施設整備部にあつては交通施設整備担当課長、会計室、児童相談所、東京事務所、身体障害者更生相談所、ひろしまプロモーションセンター、競輪事務局、中央卸売市場東部市場及び教育センターにあつては次長(児童相談所にあつては、同所の庶務を担当する次長に限る。)、精神保健福祉センターにあつては相談課長、衛生研究所にあつては生活科学部長、看護専門学校にあつては総務課長、中央卸売市場中央市場にあつては市場総括担当課長、中央卸売市場食肉市場にあつては管理担当課長、消防局にあつては施設課長)をいう。

(行政財産の管理の所掌)

第3条　課の事務又は事業の用に供する行政財産の管理に関する事務は、当該課の課長が行うものとする。

(普通財産の管理及び処分の所掌)

第4条　普通財産の管理及び処分に関する事務は、次の各号の定めるところにより行うものとする。

(公有財産の総合調整)

第5条　財政局長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その取得、管理及び処分に関する事務を統括し、その増減、現在高及び現状を明らかにするため公有財産の総括調書を作成し、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整を行う。

(行政財産の用途を廃止した場合の引継ぎ)

第6条　課長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止した場合は、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を、直ちに管財課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号の一に該当する普通財産で、管財課長が必要であると認めるものについては、引き続き管理させることができる。

(事務又は事業の用に供しなくなつた普通財産の引継ぎ)

第7条　課長は、第4条第2号の規定により管理する普通財産を当該課の事務又は事業の用に供しなくなつた場合は、当該財産を直ちに管財課長に引き継がなければならない。ただし、管財課長が必要があると認めるものについては、当該課長との協議の上、当該課長に引き続き管理をさせ、又は処分をさせることができる。

(引継手続等)

第8条　前2条の規定により普通財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産台帳及びこれに附属する図面その他の関係資料を添付して行うものとする。

(異なる会計間の所管換え等)

第9条　公有財産を、異なる会計間において所管換え若しくは所属替えし、又は異なる会計をして使用させるときは、当該会計の間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

(不動産の取得の所掌)

第10条　不動産の取得に関する事務は、広島市事務組織規則において、その分掌事務に不動産の取得に関する事務が掲げられている課において行うものとする。ただし、他の課において行うことが適当であると認めて財政局長が指定するものについては、当該課で行うものとする。

(取得前の措置)

第11条　財産を買入れ若しくは交換により取得し、又は財産の寄附を受けようとする場合において、当該財産について、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認めるときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記又は登録)

第12条　登記又は登録ができる財産を買入れ又は交換、寄附その他の方法により取得したときは、速やかにその手続を行うものとする。ただし、市有地上の建物にあつては、登記を要しない。

(登記又は登録の事務の所掌)

第13条　財産に関する権利の得喪、変更その他財産の異動に伴う登記又は登録の事務は、次の各号に定めるところにより行うものとする。ただし、他の課において行うことが適当であると認めて財政局長が指定するものについては、当該課において行うものとする。

(登記又は登録の手続の依頼)

第14条　課長(前条第1号の課の長は除く。)は、登記又は登録をすることができる財産を取得したときは、直ちに登記又は登録の手続を管財課長に依頼するものとする。

(買入れ代金等の支払)

第15条　登記又は登録ができる財産を買入れ又は交換により取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後(第12条ただし書の場合を除く。)、その他の財産を買入れ又は交換により取得したときは、当該財産の引渡しを受けた後でなければ、買入れ代金又は交換差金を支払つてはならない。ただし、これにより難い場合であつて、契約で別段の定めをしたときは、その定めるところにより支払うことができる。

(注意義務)

第16条　課長は、その所管に属する公有財産の管理について、常に現状をは握し、特に次に掲げる事項には最善の注意を払い、経済的かつ効率的に使用されるようにしなければならない。

(境界標の設置)

第17条　課長は、その所管に属する土地について、当該土地とこれに隣接する土地との境界を明らかにしておくため、境界線上の重要な箇所に境界標を設置しておくものとする。

(財産台帳)

第18条　課長は、その所管に属する公有財産について、法第238条第1項に掲げる種類(不動産にあつては、土地、建物、建物以外の工作物及び立木を、その種類とする。)及び同条第3項に定める分類に従い、公有財産台帳(以下「財産台帳」という。)を作成し、変動のあつた都度、補正しておくものとする。

(財産台帳価格)

第19条　財産台帳に登載すべき価格は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(登載価格の端数処理)

第20条　前条の場合において、財産台帳に登載すべき価格に500円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、500円以上1,000円未満の端数があるときは、その端数を1,000円に切り上げる。ただし、同条第2項に掲げる公有財産の台帳に登載すべき価格については、この限りでない。

第21条　削除

(公有財産の異動報告等)

第22条　課長は、その所管に属する公有財産について、得喪、変更その他の異動があつた場合は、直ちに管財課長に報告するものとする。

(用途廃止予定財産の通知)

第23条　課長は、その所管に属する行政財産について、その年の4月1日から翌年の3月31日までの間において用途を廃止する予定のものを調査し、毎年4月30日までに管財課長に通知するものとする。

(損害の通知)

第24条　課長は、その所管に属する公有財産が、災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、速やかに、次に掲げる事項を管財課長に通知するものとする。

(行政財産の貸付け及び行政財産である土地に対する地上権又は地役権の設定)

第25条　行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(行政財産の目的外使用許可の範囲)

第26条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の4第7項の規定に基づき使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第27条　前条の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又は水道管、下水管、ガス管その他の埋設物を設置するために使用させるとき、その他使用の性質又は目的により使用許可の期間を1年以内とすることが不適当であると認められるときは、この限りでない。

(使用許可及び使用料の減免申請)

第28条　行政財産の使用許可に際しては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を提出させるものとする。

(使用許可書の交付)

第29条　第26条の規定に基づき使用許可を決定したときは、次に掲げる事項を記載した所定の行政財産使用許可書を申請者に交付するものとする。ただし、必要により記載事項を付加又は省略することができる。

(誓約書の提出)

第30条　行政財産の使用を許可したときは、使用許可書の交付の際、使用者から所定の誓約書を提出させるものとする。ただし、使用者が国、他の地方公共団体その他公共団体である場合、又は使用期間が極めて短期間である場合は、これを提出させないことができる。

(許可物件の原状変更等承認願)

第31条　使用者が許可物件の原状を変更し、又は工作物を設置しようとするときは、その者から所定の承認願を提出させるものとする。

(使用者の氏名、住所等の変更届)

第32条　使用者が氏名又は住所(法人にあつては、名称若しくはその代表者の氏名又は住所)を変更したときは、速やかに所定の変更届を提出させるものとする。

(貸付期間)

第33条　普通財産の貸付期間は、次に掲げる期間を超える期間(第8号にあつては、同号に掲げる期間以上の期間)としてはならない。

(貸付料の納付)

第34条　普通財産を貸し付けた場合は、貸付料を納付させるものとする。

(督促)

第35条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に所定の督促状を発行して督促するものとする。

(遅延利息)

第36条　貸付料を前条第1項の納付期限までに納付しなかつた者については、その納付期限の翌日から納付日までの日数に応じ、当該遅延した貸付料の金額につき、年14.6パーセントの割合で計算した遅延利息(100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を納付させるものとする。

(用途指定の貸付け)

第37条　一定の用途に供される目的をもつて普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対し、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(保証人)

第38条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる資格を有する連帯保証人を立てさせるものとする。ただし、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体に貸し付けるとき、又は特に必要がないと認められるときは、連帯保証人を立てさせないことができる。

(貸付期間の更新願)

第39条　借受人が貸付期間の更新を希望する場合にあつては、その者から貸付期間満了1か月前までに所定の更新願を提出させるものとする。

(管理人の選任)

第40条　借受人が市内に住所を有しないときは、市内に住所を有する者のうちから管理人を選任させ、所定の管理人選任届を提出させるものとする。

(借受人等の氏名、住所等の変更)

第41条　借受人、連帯保証人又は管理人が氏名又は住所(これらの者が法人である場合にあつては、名称若しくはその代表者の氏名又は住所)を変更したときは、速やかに所定の変更届を提出させるものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第42条　本節(普通財産である土地に地上権を設定する場合にあつては、第33条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(売払代金等の延納の特約をする場合における担保)

第43条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる担保を徴するものとする。ただし、普通財産の譲渡を受けた者が、国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

(担保の価値)

第44条　前条第1項に規定する担保の価値は、次に掲げるところによるものとする。

(増担保等)

第45条　第43条の規定により徴した担保の価値が減少したと認められるときは増担保を、担保物が滅失したときは代わりの担保を提供させるものとする。

(保証人)

第46条　第43条及び前条に規定する担保を徴することが著しく困難であると認められる場合は、これらの担保に代えて、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する連帯保証人を立てさせるものとする。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息)

第47条　第43条の延納の特約をする場合においては、財政局長が定める利率によつて計算した額の利息を付するものとする。

(売払代金等の督促及び遅延利息)

第48条　第35条及び第36条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び遅延利息の徴収について準用する。

(用途指定の売払い)

第49条　第37条の規定は、一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を譲与し、又は売り払う場合について準用する。

(広島市財産評価委員会への付議)

第50条　次の各号に掲げる事項の決定に際しては、広島市財産評価委員会の議を経るものとする。ただし、別に財政局長が指定するものについては、この限りでない。

(適用除外)

第51条　第18条から第24条までの規定は、市道、河川、海岸、港湾及び漁港の用に供し、又は供するものと決定した土地、施設又は工作物及び附属物には適用しない。