水上交通の運航に従事する人材の養成を支援します！

　水の都ひろしま推進協議会（以下「推進協議会」という。）^※1では、「水の都ひろしま」構想^※2（平成15年1月 国・広島県・広島市策定）に掲げる取組を計画的・効果的に進めるため、その実施計画として「水の都ひろしま」推進計画^※3を策定しています。
　同計画をより一層推進し、水上交通の持続的な運営体制の確保を図るため、令和8年度から、水上交通事業者が行う人材の養成を支援します！
【令和8年5月1日（金曜） 申請受付開始予定】

• ※1　水の都ひろしま推進協議会
• ※2　「水の都ひろしま」構想　概要版
• ※3　第3次「水の都ひろしま」推進計画

1　助成対象者

太田川デルタ上に形成された市街地の河川（太田川放水路及びその派川である天満川、旧太田川（本川）、元安川、京橋川及び猿猴川）において水上交通事業^※を営む事業者

※　海上運送法に規定する船舶運航事業のうち、一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、旅客不定期航路事業及び一般不定期航路事業のことをいいます。また、上記河川を発着する航路も対象とします。

2　助成対象事業及び助成対象経費

（1）　小型船舶操縦者の資格取得事業

　従業者に一級小型船舶操縦士・二級小型船舶操縦士及び特定操縦免許を取得させる際の経費を助成します。

助成対象経費

小型船舶操縦士国家試験手数料、登録免許税、登録教習所受講料その他会長が必要と認める経費
（消費税及び地方消費税相当額は除く。）

（2）　船内ガイドの養成事業

　従業者に船内ガイドとして必要な知識等を習得させるための研修等を実施する際の経費を助成します。

助成対象経費

研修等の講師招へいに係る謝礼金その他会長が必要と認める経費
（消費税及び地方消費税相当額は除く。）

3　助成率及び助成限度額

助成率	助成限度額
3分の2　（2（1）・（2）共通）	1事業者につき年間で最大120万円

※　助成対象事業の実施に当たり、別途、他の公的補助又は民間補助金等の交付を受けている場合、又は交付を受ける予定である場合には、その額を限度額から控除します。

4　助成金交付の申請

申請受付期間

令和8年5月1日（金曜）から令和9年1月29日（金曜）まで

※　令和8年6月1日（月曜）から令和9年2月28日（日曜）までの間に実施する事業が対象です。
※　年間4回まで申請が可能です。
※　予算がなくなり次第、募集を終了します。

申請の方法

助成対象事業を実施する日の30日前までに、申請書等一式を推進協議会事務局（広島市経済観光局観光政策部おもてなし推進担当内）まで、持参、郵送又はメールによりご提出ください。
※　郵送又は電子メールにより提出した場合は、到達確認のため、その旨をお電話ください。

提出先

水の都ひろしま推進協議会 事務局（広島市経済観光局観光政策部おもてなし推進担当）
〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話：082-504-2676
Eメール：[email protected]

（参考）申請から助成金交付までの流れ

手順	手続等	提出様式	備考
1	助成金交付申請書の提出	様式第1～3号	推進協議会にて審査後、助成金交付を決定
2	交付決定を受けた後、事業を実施		助成金交付の決定前に着手した事業は、助成対象外
3	実績報告書の提出	様式第6～8号	事業完了日から40日以内又は3月10日のいずれか早い日まで 推進協議会にて審査後、助成金額を確定
4	助成金交付請求書の提出	様式第10号	推進協議会にて審査後、助成金を交付

 

5　ダウンロード（要綱・様式）

• 水上交通事業者人材養成助成制度要綱 （PDF 329.7KB）
• 【様式第1～3号】助成金交付申請書、人材養成（変更）計画書、予算書 （Word 40.1KB）
• 【様式第5号】人材養成計画変更申請書 （Word 32.6KB）
• 【様式第6～8号】助成金実績報告書、人材養成実施報告書、決算書 （Word 38.3KB）
• 【様式第10号】 助成金交付請求書 （Word 31.2KB）
• Q＆A（令和8年4月27日現在） （PDF 390.0KB）
• （参考）水上交通事業者人材養成助成制度チラシ （PDF 395.2KB）