ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

事業内容

　高等学校を卒業していないひとり親家庭の親と子どもが、高等学校卒業者と同程度の学力と認められる高等学校卒業程度認定試験の合格を目指して、民間事業者などが実施する対策講座を受講する場合に、その受講費用の一部を補助します。

対象者

　市内に住所を有する高等学校を卒業していないひとり親家庭の親と児童で、次の要件をすべて満たす方

　　1　親が児童扶養手当の支給を受けているまたは同等の所得水準(※)にある方

　　2　高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる方

　※所得から差し引く諸控除は児童扶養手当と同じです。また、平成30年8月から一定の要件を満たせば未婚の方に対して寡婦(夫)控除のみなし適用ができるようになりました(児童の母または父を除く。)。

給付金

　【通信制の場合】

　　1　受講開始時給付金
　　　　支給対象者が対象講座の受講を開始した場合に、受講費用の４割相当額(上限１０万円、4千円以下は支給対象外)を支給します。

　　2　受講修了時給付金
　　　　支給対象者が対象講座の受講を修了した場合に、受講費用の１割相当額(１との合計で上限１２万５千円、4千円以下は支給対象外)を支給します。

　　3　合格時給付金
　　　　受講修了時給付金の支給を受けた者が、受講修了日から2年以内に認定試験に全科目合格した場合に、受講費用の１割相当額(１及び２との合計で上限１５万円)を支給します。

　【通学又は通学及び通信制併用の場合】

　　1　受講開始時給付金
　　　　支給対象者が対象講座の受講を開始した場合に、受講費用の４割相当額(上限２０万円、4千円以下は支給対象外)を支給します。

　　2　受講修了時給付金
　　　　支給対象者が対象講座の受講を修了した場合に、受講費用の１割相当額(１との合計で上限２５万円、4千円以下は支給対象外)を支給します。

　　3　合格時給付金
　　　　受講修了時給付金の支給を受けた者が、受講修了日から２年以内に認定試験に全科目合格した場合に、受講費用の１割相当額(１及び２との合計で上限３０万円)を支給します。

問合せ・申請先

　各区福祉課児童福祉係