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入院時の食費・居住費（後期高齢者医療制度）
入院したときは、医療費とは別に食費や居住費の自己負担が必要です。
入院時の食費の負担額（表1）
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区分 |
食費 |
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|---|---|---|
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市町村民税課税世帯 |
460円 |
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市町村民税非課税世帯 |
低所得者Ⅱ |
210円 |
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低所得者Ⅱ（長期入院該当者） |
160円 |
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低所得者Ⅰ |
100円 |
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※ 指定難病患者の方は260円になります。
平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院（同日内に転院する場合を含む。）している方は、260円になります。
療養病床入院時の食費・居住費の負担額（表2）
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区分 |
食費 |
居住費 |
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|---|---|---|---|
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市町村民税課税世帯 |
460円 |
370円 |
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市町村民税非課税世帯 |
低所得者Ⅱ |
210円 |
370円 |
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低所得者Ⅰ |
130円 |
370円 |
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低所得者Ⅰ（老齢福祉年金受給者） |
100円 |
0円 |
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療養病床とは、症状は安定しているが長期の療養が必要とされる、主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床（病棟）のことです。
医療保険が適用される医療型病床と介護保険が適用される介護型病床があります。
※ 表2の市町村民税課税世帯の1食当たりの食費は、病院の届出により420円の場合もあります。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」（減額認定証）
非課税世帯の方は、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院等の窓口に提示することにより、表1および表2の市町村民税非課税世帯の額が適用されます。
市町村民税非課税世帯に属する方で、この減額認定証をお持ちでない方は、お住まいの区の福祉課高齢介護係に申請してください。
申請に必要なもの
- 被保険者証
- 印鑑
- 「マイナンバーカード」または「通知カードと運転免許証等のご本人が確認できる書類」
※ 減額認定証は、申請月の初日から有効です。
※ 減額認定証の交付申請をしていない場合や提示し忘れた場合は、市町村民税課税世帯の欄の額が自己負担となり、原則、差額の支給はできませんのでご注意ください。
市町村民税非課税世帯の区分（表3）
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低所得者Ⅱ |
同一世帯の世帯員全員が市町村民税非課税 |
|---|---|
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低所得者Ⅱ（長期入院該当者） |
低所得者Ⅱの認定後12か月の間の入院日数（低所得者Ⅱの適用を受けた期間に限る）が90日を超えた方 |
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低所得者Ⅰ |
同一世帯の世帯員全員が市町村民税非課税であって、その世帯の各種所得（公的年金所得は控除額を80万円として計算）の合計額が0円となる方 |
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低所得者Ⅰ（老齢福祉年金受給者） |
老齢福祉年金受給者（全額支給停止の方を除く）で、同一世帯の世帯員全員が市町村民税非課税の方 |
※ 低所得者Ⅱ（長期入院該当者）の申請に必要なもの
- 被保険者証
- 限度額適用・標準負担額減額認定証
- 印鑑
- 病院等が発行する入院期間がわかる領収書等
※ 低所得者Ⅱ（長期入院該当者）は、長期入院該当の申請日から有効ですが、病院等の窓口では申請月の翌月初日からの適用となります。なお、申請月分（申請日から当該月末まで）の食費は差額支給の対象となりますので、お住まいの区の福祉課高齢介護係に差額支給の申請をしてください。
差額支給の申請に必要なもの
- 被保険者証
- 食事代等の明細がある領収書
- 申請者の印鑑
- 振込先口座を確認できる書類
- 「マイナンバーカード」または「通知カードと運転免許証等のご本人が確認できる書類」
