帰還者の援護

　未帰還者が外地から引揚げてくる場合、帰国旅費を負担することが困難であると認められたとき、国から帰国旅費や帰還手当、帰郷旅費が支給され、上陸地(検疫所)にて引揚証明書が交付されます。

運賃

　負担能力のない方から申請があった場合、国が船運賃や航空運賃の実費を負担します。この場合、留守家族の方にあらかじめ手続きをしていただきます。

自立支度金

　定着時において生活基盤の確立に資するための資金として、年齢等に応じた金額が国から支給されます。

帰郷旅費

　全額実費で支給します。

相談

　県社会援護課(電話　082-513-3036)

根拠規程

　未帰還者留守家族等援護法など