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ページ番号:0999999999更新日:2020年7月3日更新印刷ページ表示

住居確保給付金申請受付コールセンターの設置について

 離職や廃業により経済的に困窮し、住居を喪失している方または住居を喪失するおそれのある方に対し家賃相当額を支給する住居確保給付金について、支給対象が4月20日に拡大され、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方も対象となりました。

これを受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意しつつ、市民の方からの相談及び申請の受付を円滑に行うため、以下のとおり「住居確保給付金申請受付コールセンター」を開設しています。

※支給要件の1つであった申請時のハローワークへの求職申込が当面の間、不要となりました。

※令和2年7月3日に生活困窮者自立支援法施行規則の改正が行われたことにより、支給額の算定方法が変更されました。

  住居確保給付金コールセンターの概要

【開設日】 令和2年5月1日(金)

【業務内容】 電話により申請相談に応じ、申請書を郵送で受付けます。

【専用ダイヤル】  1.  080-4552-2955

             2.  080-9793-2662

             3.  080-9792-4537

          電話がつながりにくくなっておりますので、つながらない場合は時間をおいて

          おかけ直しください。

【受付時間】 月~金 9時00分~16時00分(祝日を除く)

住居確保給付金とは

 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃額相当の給付金を支給するとともに、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給額

 生活保護の住宅扶助基準額を上限として、月ごとに家賃相当額を支給します。
 ただし、月収が基準額(下記「対象者の要件」(4)を参照)を超える場合は、収入額に応じて調整します。

【支給限度額】 ※ 広島市の場合の金額です。
 単身世帯:38,000円、2人世帯:46,000円、3人~5人世帯:49,000円、6人世帯:53,000円、7人以上世帯:59,000円

支給期間

 原則として3か月間を限度とします。
 ただし、受給中に所定の就職活動などを行った方で、延長申請時に対象者の要件に該当している場合は、3か月間を2回まで延長することができます。(最長9か月間)

支給方法

 広島市から、住宅の貸主または貸主から委託を受けた不動産業者等の口座へ直接振り込みます。

対象者の要件 

 申請時に以下の(1)~(7)のいずれにも該当する方が対象となります。

(1) イ)離職等 又は ロ)やむを得ない休業等

     により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居喪失のおそれがあること

(2) (1)のイ)の場合 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること

   (1)のロ)の場合 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の

            責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況

            が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

            (例えば)

              (例1)フリーの通訳者をしているが、海外からのゲストを

                  招いたイベントが自粛のため中止となった

              (例2)アルバイトを2つ掛け持ちしているが、1つの事業所

                  が休業となり、シフトがなくなった

                                        等

(3) (1)のイ)の場合 離職等の日において、主たる生計維持者であったこと(離職前は主たる

           生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計

           維持者となっている場合も含む)

   (1)のロ)の場合 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持して

           いること。

(4) 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、下記の収入基準額(基準額に家賃額※を合算した額)以下であること

  ※家賃額が住宅扶助基準額を上回る場合は住宅扶助基準額を合算する。

世帯(例)

単身

2人

3人

4人

5人

6人

7人

基準額

8.4万円

13万円

17.2万円

21.4万円

25.5万円

29.7万円

33.4万円

住宅扶助基準額

3.8万円

4.6万円

4.9万円

4.9万円

4.9万円

5.3万円

5.9万円

収入基準額

12.2万円

17.6万円

22.1万円

26.3万円

30.4万円

35万円

39.3万円

  注)申請日に属する月の収入の合計額が基準額から収入基準額の間の場合は、収入に応じて調整した金額が支給されます。

(5) 申請日において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金の合計額が(4)の基準額に6を乗じた金額(ただし100万円を上限とする。)以下であること

単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人以上世帯:100万円

(6) 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

(7) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給金額の具体例

  •  単身世帯(家賃38,000円 申請月の収入84,000円以下)の場合                                                                                  

     月額38,000円を貸主または貸主から委託を受けた不動産業者等の口座へ直接振り込みます。

  •  単身世帯(家賃45,000円 申請月の収入84,000以下)の場合

     月額38,000円(上限額)を貸主または貸主から委託を受けた不動産業者等の口座へ直接振り込み

     ます。

      ※差額は申請者が負担されることになります。

  •  単身世帯(家賃40,000円 申請月の収入100,000円)場合

     月額24,000円を貸主または貸主から委託を受けた不動産業者等の口座へ直接振り込みます。

     計算:84,000円+40,000円-100,000円=24,000円

      ※差額は申請者が負担されることになります。

収入の取り扱いについて

  1.  公的な収入の取り扱いについて、雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金等の定期的に支給されるものについては収入として取扱います。ただし、臨時的な給付金等については収入として取扱いません。
  2.  給与収入の取り扱いについて、社会保険料等天引き前の総収入から交通費支給額を差し引いた後の金額を、収入として取り扱います。
  3.  自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)を収入として取り扱います。

 

支給期間中に行っていただくこと

 支給決定の日から1か月以内に求職活動や事業再開に向けた活動などを電話や郵送などにより報告いただき、以後毎月行っていただきます。

※ 対象者の要件の(1)ロ)の場合に該当する方については、上記報告にあわせて、収入額を確認することができる書類を毎月ご提出ください。

支給の中止

  1. 支給期間中に求職活動などの報告を怠る方については、支給を中止します。
  2. 支給決定後、常用就職し、その収入が一定額を超えた場合は、その収入が得られた月の家賃相当分から支給を中止します。

相談、申請の受付

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面の間、電話による相談、郵送による申請受付けを行っています。感染防止にご協力ください。まずは、電話でご相談ください。

 

住居確保給付金申請受付コールセンター

Tel080-4552-2955,080-9793-2662,080-9792-4537

 【受付時間】 月~金 9時00分~16時00分(祝日を除く)

電話がつながりにくくなっておりますので、つながらない場合は時間をおいておかけ直しください。

 

申請様式等

 申請書を提出する前に、住居確保給付金申請受付コールセンターでご相談いただき、記載方法、必要書類をご確認した上で、ご郵送ください。

※確実に郵便物を届けたいとお考えの方は、「簡易書留」で郵送されることをお勧めします。

住居確保給付金のご案内 [PDFファイル/208KB]

【申請時に必要な書類】

提出書類チェック表 [PDFファイル/102KB]

※まず、チェック表で、申請に必要な書類を確認し、以下の様式を使用ください。

住居確保給付金申請書(記載例あり) [PDFファイル/222KB]

住居確保給付金確認書 [PDFファイル/146KB]

入居住宅に関する状況通知書 [PDFファイル/254KB]

     【記載例】入居住宅に関する状況通知書 [PDFファイル/218KB]

賃貸住宅の貸主・不動産業者などの皆様へ [PDFファイル/404KB]

 ※貸主・不動産業者様などにお渡しください。

収入及び金融資産に関する申告書 [PDFファイル/91KB]

    【記載例】収入及び金融資産に関する申告書 [PDFファイル/146KB]

(対象者の要件(1)のイ)(離職等)の場合で、関係書類が用意できない場合)

離職状況等に関する申立書 [PDFファイル/93KB]

    【記載例】離職状況等に関する申立書 [PDFファイル/129KB]

(対象者の要件(1)のロ)(やむを得ない休業等)の場合で、関係書類が用意できない場合)

就業機会の減少に関する申立書 [PDFファイル/83KB]

    【記載例】就業機会の減少に関する申立書 [PDFファイル/122KB]

【支給決定後に必要な書類】

求職活動等状況報告兼収入申告書 [PDFファイル/264KB]

常用就職届 [PDFファイル/158KB]

住居確保給付金申請書(期間(再)延長) [PDFファイル/125KB]

【簡略化版】住居確保給付金申請書(期間(再)延長) [PDFファイル/115KB]

※期間延長を申請する際に、当初申請時と比べて、世帯人員が変わらない場合は「【簡略化版】住居確保給付金申請書(期間(再)延長)」をご利用ください。

貸主・不動産媒介事業者等の皆様へご記入のお願い

住居確保給付金申請を希望される入居者から、上記申請様式「入居住宅に関する状況通知書」への記入がありましたら表面について全てご記入いただき、申請希望者にご返却ください。

制度の趣旨等ご理解いただき、ご協力をお願いします。

賃貸住宅の貸主・不動産業者などの皆様へ [PDFファイル/404KB]

     【記載例】入居住宅に関する状況通知書 [PDFファイル/218KB]

関連情報

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 地域福祉課 地域福祉係
電話:(082)504-2799/Fax:(082)504-2169
メールアドレス:chiikifukushi@city.hiroshima.lg.jp

 

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