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令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金について

ページ番号:0000384015 更新日:2024年7月10日更新 印刷ページ表示

概要

 広島市では、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を基に、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。

次のどちらかの給付金を受給した世帯は支給対象外です。  令和5年度住民税非課税世帯への価格高騰重点支援給付金(7万円) 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への価格高騰重点支援給付金(10万円)

お問合せ先

広島市価格高騰重点支援給付金事務センター

電話番号:082-569-4504

午前9時から午後5時15分まで(土・日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)
 

※注意

令和5年度広島市価格高騰重点支援給付金(1世帯当たり7万円または10万円)の申請は令和6年5月31日をもって受付を終了しています。

定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付については下記のホームページをご覧ください。

支給金額・支給対象者等

支給金額は1世帯当たり10万円です。

 

対象世帯


基準日(令和6年6月3日)時点で広島市に住民票があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税の世帯。 

※既に価格高騰重点支援給付金(7万円または10万円)を受給された世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯は支給対象外です。
 
なお、受給していない世帯であっても、本市から支給対象世帯として確認書等の書類を送付している場合は支給対象外となります​。

※世帯全員が、住民税が課されている者の扶養親族等に該当する場合は支給対象外です

(支給対象外となる例)​

  • 単身赴任中の夫(住民税課税者)に扶養されている妻・子(住民税非課税)の世帯
  • 親(住民税課税者)に扶養されている学生(住民税非課税)の単身世帯
  • 子(住民税課税者)に扶養されている両親(住民税非課税)の世帯  など

手続方法


1 広島市価格高騰重点支援給付金給付金(3万円)を受給済で一定の要件を満たす世帯

 ●広島市から入金日・入金口座等を記載した通知書等が届きますので、内容をご確認ください。

  確認内容に問題がなければ、給付金の受給に手続きは不要です。

 (書類は7月9日に発送済みです。)

 

2 上記1以外の、広島市が把握している、新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯

 ●広島市から手続きに関する書類が届きます。

  オンラインで申請していただくか、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。

 (書類は7月9日に発送済みです。)

 

3 上記以外の、広島市が把握していない、新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯

(例)

・広島市に税情報がない世帯(令和6年1月2日以降に広島市に転入してきた世帯等)

・税の修正申告を行い課税から非課税または住民税均等割のみ課税に変わった世帯

・令和5年度の価格高騰重点支援給付金の受給状況を広島市で確認できない世帯(令和5年12月2日以降に広島市に転入してきた世帯等)

 ●給付金を受け取るためには、申請が必要です。

 申請書様式を印刷し、必要事項を記入の上、添付書類とともに事務センターまで送付してください。

 申請書様式の掲載及び申請の受付開始は8月上旬を予定しております。

こども加算について

上記対象世帯のうち、対象となる児童がいる世帯は、児童1人当たり5万円が給付(加算)されます。

対象児童


1 基準日(令和6年6月3日)時点で同一世帯内にいる18歳以下の児童

※平成18年4月2日生まれ以降の児童

2 基準日以降(令和6年6月4日以降)から申請期限(令和6年10月31日)までに生まれた児童(新生児)

※申請期限までに書類の提出があったものに限ります。

3 別世帯だが、扶養している児童

手続方法


1 上記「対象児童」1の対象児童

●基本的には、加算金の受給に手続きは不要です。(上記給付金(10万円)の受給口座に振り込みます。)

2 上記「対象児童」2,3の対象児童

●加算金を受け取るためには、申請が必要です。

申請書様式を印刷し、必要事項を記入の上、添付書類とともに事務センターまで送付してください。

申請書様式の掲載及び申請の受付開始は8月上旬を予定しております。

 

書類送付先


〒 730-8712

広島中央郵便局 私書箱第100号

広島市役所健康福祉局健康福祉企画課

広島市価格高騰重点支援金事務センター 宛

申請期限

令和6年10月31日(木)(消印有効)

申請等に当たっての注意事項

〇 広島市価格高騰重点支援給付金(以下「本給付金」といいます。)は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」における「特定公的給付」に指定され、これにより地方税情報等の情報を取得・利用しています。

〇 受給資格の確認に当たり、官公庁の帳簿等で確認を行うことがあります。

〇 官公庁の帳簿等で確認できないものについては、関係書類の提出をお願いすることとなります。また、他の市区町村に本給付金の支給における必要な情報等の確認をさせていただくことがあります。

〇 既に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金(7万円または10万円)の支給を受けている場合は、本給付金の返還を求める場合があります。

〇 申請内容が誤っている場合は、本給付金の返還を求める場合があります。

〇 偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けたものに対しては、支給を行った本給付金の返還を求める場合があります。

〇 意図的に虚偽の申請をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

よくあるご質問

Q:広島市価格高騰重点支援給付金は課税対象になりますか。
A:課税対象になりません。
「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第64号)、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)

Q:扶養を外しているはずなのに、税法上の扶養が外れていないため給付金の対象外となる場合があるのはなぜですか。
A:健康保険の扶養と税法上の扶養は異なりますのでご確認ください。

Q:租税条約に基づき住民税均等割が免除となっている場合は、給付金の対象になりますか。
A:租税条約に基づき住民税均等割が免除となっている場合は、対象になりません。

Q:課税者である元配偶者の扶養に入っていましたが、死別・離婚等した場合は、給付金の対象になりますか。また、離婚協議中の場合はどうですか。
A:基準日までに死別・離婚等されている場合は給付金の受給対象となる場合があります。また、基準日時点で離婚協議中の場合や、基準日以降にこども連れでの離婚等があった場合も受給対象となる場合があります。事務センターへお問合せ下さい。

DV(ドメスティック・バイオレンス)等により避難している方について

DV等で住所地以外に避難中の方も給付金を受給できる場合があります。
詳細は別途、広島市価格高騰重点支援給付金事務センターにおたずねください。

給付金を装った詐欺にご注意ください!

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!
・本給付金に関して、市区町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。
・市区町村や国が、本給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。
・被害にあわないために、不審な電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。

お問い合わせ先

広島市価格高騰重点支援給付金事務センター

電話番号:082-569-4504

午前9時から午後5時15分まで(土・日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)

参考情報

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活福祉資金(コロナ特例貸付)に係る貸付金償還免除手続き

コロナ特例貸付 償還免除(返さなくてよい)について | 広島県社会福祉協議会 (hiroshima-fukushi.net)<外部リンク>