「広島市地域公共交通利便増進実施計画」の策定について

　都心と拠点地区に多様な都市機能を集約し、公共交通等で連携した「集約型都市構造」を形成する上では、JRやアストラムライン、路面電車、バスなど公共交通の充実・強化が重要です。こうしたことから、都市づくりの長期的展望に立って、平成27年8月に「公共交通体系づくりの基本計画」を、平成28年12月に「地域公共交通計画」を策定しました。

　これらの計画で位置付けたバス路線の再編については、都心部における競合・過密化の解消を図り、それにより生じた余剰のバスを新たな路線などに振り向けるとともに、郊外部等では、路線のフィーダー化や需要に応じた運行形態の見直しなどについて、事業者等と連携しながら取り組むことにしており、競合状態にある複数の事業者間の調整を円滑かつ効果的に進めるため、行政が中心となって、事業者と個別に協議調整を行い「地域公共交通利便増進実施計画」を策定しています。　

　これまでに、都心部を対象とした利便増進実施計画（第1版）について、平成30年3月に国土交通省の認定を受け、同年5月から都心循環線「エキまちループ」の運行を開始し、次に、デルタ内の主要な施設を循環する都市循環線「まちのわループ」、広島駅と広島港を新たなルートで結ぶ「広島みなと新線」について、利便増進実施計画（第2版）として取りまとめ、令和元年12月に国土交通省の認定を受け、令和2年1月から運行を開始しています。

　広島市地域公共交通利便増進実施計画（第1版、第2版）の概要 [PDFファイル／3.67MB]

　こうした中、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行など公共交通を取り巻く様々な状況変化に適切かつ迅速に対応し、公共交通を軸とした交通体系の構築を図るため、令和4年3月に、官民の継続的な協調関係の下での取組の推進や、利用者目線でのきめ細かい交通サービスの提供などの観点を盛り込んだ新たな地域公共交通計画を策定しました。

　令和4年10月には、市中心部の交通事業者7社により、地域公共交通計画の機能強化策の一つである「わかりやすく使いやすい運賃体系等の構築」につながる取組として、利用者の利便性向上のための「デルタ市街地内の均一運賃エリアの拡大」や「異なる交通モード間での同一運賃の導入」などからなる共同経営の協定が交わされることに合わせて、より一層の利便性向上に役立つ乗車券が提供されるよう、広島市が主体となって利便増進実施計画を策定し、官民の協調により、「利用者にとってわかりやすく使いやすい持続可能な公共交通体系の構築」を進めています。

　また、令和6年4月には、令和7年3月までに終了する交通系ICカード「ＰＡＳＰＹ」の次期乗車券システムとして、クラウド型キャッシュレス乗車券システム（MOBIRY DAYS）を導入することにより、利用者ニーズに応じた多様な運賃サービスを柔軟に提供すため、本計画の事業内容に「多様な運賃サービスの提供に向けた新たな乗車券システムの導入」を追加するとともに、事業の実施予定期間を令和8年3月までとする変更（1年間の延長）を行いました。

　広島市利便増進実施計画（令和4年10月認定）［令和6年4月変更］の概要 [PDFファイル／317KB]

このページに関するお問い合わせ先

道路交通局　公共交通政策部　公共交通調整担当
電話:082-504-2383/Fax:082-504-2426
メールアドレス:koutsuseisaku@city.hiroshima.lg.jp​