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ページ番号:0000017898更新日:2020年6月26日更新印刷ページ表示

大雨や台風に備える

1.大雨や台風による被害を知りましょう

梅雨前線などによる大雨や台風などにより、土砂災害、洪水(河川の氾濫)、高潮などの被害が発生する可能性があります。

本市は、海・山・川といった自然に恵まれている一方で、災害の危険性を有しており、過去、土砂災害、洪水(河川氾濫)、高潮による被害が発生しています。

大雨や台風による被害を知りましょうの画像

近年の大雨や台風による主な災害(広島市)
 

人的被害(人)

住家被害(棟)

 

死者

行方
不明者

負傷者

全壊

半壊

一部
損壊

床上
浸水

床下
浸水

平成11年6月
(6.29豪雨災害)

20人

0

45人

74棟

42棟

85棟

183棟

392棟

平成16年9月
(台風18号)

1人

0

60人

0

6棟

6,004棟

64棟

122棟

平成17年9月
(台風14号)

0

0

3人

3棟

72棟

0

119棟

117棟

平成18年9月
(台風13号)

1人

1人

2人

0

1棟

27棟

13棟

43棟

平成22年7月

0

0

0

0

0

1棟

31棟

566棟

平成26年8月
(8.20豪雨災害)

77人

0

68人

179棟

217棟

189棟

1,084棟

3,080棟

平成30年7月
(平成30年7月豪雨災害)

23人

2人

30人

171棟

421棟

152棟

1,324棟

1,022棟

災害から身を守るためには、「日頃からの備え」が重要です。

2.災害から身を守るためにはどうしたらいいの?

自然災害に対しては、行政に依存しすぎることなく、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自分は災害に遭わないという思い込みに陥ることなく、居住者等が自らの判断で避難行動をとることが原則です。

災害が発生する危険性が高まった場合には、本市から災害の発生が想定される区域に対して避難勧告等の避難等を促す情報を発令します。

この避難情報は一定のまとまりを持った範囲に対して発令しており、一人ひとりに対して個別に発令するものではありません。また突発的な災害では発令が間に合わないことも想定されます。

このため、各個人の居住地等の地形、住宅構造、家族構成等には違いがあることから、適切な避難行動、避難のタイミングは各居住者等で異なることを理解した上で、災害種別ごとに自宅等が、立退き避難が必要な場所なのか、あるいは、上階への移動等で命に危険が及ぶ可能性がなくなるのか等について、あらかじめ確認・認識し、自ら避難行動を判断する必要があります。

災害から身を守るためにはどうしたらいいのの画像1災害から身を守るためにはどうしたらいいのの画像2

3.危険な区域って?

まずは、自宅や職場及びその周辺が、どのような災害の危険性があるのか確認することが第一歩です。
洪水や高潮などは、想定される浸水の深さについても確認してみましょう。
こうした危険な区域は、法令等に基づき国や県によって示されています。

なお、災害の危険性は、こうした法令に基づき示された危険な区域に限定されるものではないことに注意が必要です。

土砂災害

 市域のほとんどは、風化花崗岩地帯(通称:まさ土)となっており、この地質は、粘性がなく水を含むと地盤が緩んで崩れやすいという特徴があります。

土砂災害の画像 こうした地質条件を持つ本市では、多くの土砂災害のおそれのある箇所を有しています。

 土砂災害を防ぐため、砂防ダムの建設等のハード対策が行われているところですが、危険な箇所すべてを安全にするには、大変な時間と費用が必要です。このため、ハード対策を進める一方で、危険な区域をあらかじめ確認し、危険な区域から避難する必要があります。

土砂災害のおそれのある区域は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条」に規定する土砂災害警戒区域として、広島県により指定・公表されています。

 現在、順次指定作業が進められており、今後指定される予定の地域については、平成14年に広島県が公表した「土砂災害危険箇所」を参考にしてください。

 これら、土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所は、「土砂災害ポータルひろしま<外部リンク>」で確認できます。

土砂災害を動画で学ぶ

土砂災害を動画で学ぶの画像1土砂災害を動画で学ぶの画像2

洪水

 本市の市街地は、太田川水系に沿って形成されており、過去、幾度となく洪水の被害にみまわれてきました。護岸整備が進んだ現在も、計画を上回る降水量となった場合には浸水のおそれがあります。また、中小河川では集中豪雨等に伴う急激な水位上昇による氾濫のおそれがあります。

 洪水(河川の氾濫)による浸水が想定される区域は、水防法第14条にもとづき、河川管理者(国・県)によって指定・公表されています。

 本市では、平成28年度末現在、太田川水系太田川、根谷川、三篠川、天満川、旧太田川、元安川、古川、安川、水内川、府中大川、鈴張川、南原川、瀬野川水系瀬野川、八幡川水系八幡川、岡ノ下川水系岡ノ下川の洪水浸水想定区域が指定・公表されています。

これらの洪水浸水想定区域は、「洪水ポータルひろしま<外部リンク>」で確認できます。

洪水の画像

高潮

 高潮は、台風などによる気圧の低下や強風で海面が上昇しておきる水害です。

 広島湾は高潮の起こりやすい南に開かれたU字形の湾形で、しかもデルタ市街地の大半は低地帯であるため、満潮時と台風が重なると、大きな浸水被害が発生する危険性があります。

 このため、国や県が護岸を高くしたり補強に取り組んでいますが、沿岸部では高潮に十分注意する必要があります。

 具体的な高潮による浸水が想定される区域は、30年間で1回起こりうる波浪規模を想定したものと、戦後わが国を襲った最大級の台風規模を想定したものの2種類が公表されています。

 これらの高潮浸水想定区域は、「高潮・津波災害ポータルひろしま<外部リンク>」で確認できます。

高潮の画像

4.安全な場所はどこ?

自宅等が危険な区域にある場合には、災害が発生する危険性が高まった場合に、命を守るため、危険な区域の外や想定される浸水深以上の階の安全なスペースなどの安全な場所へ移動する必要があります。

具体的には、親戚・知人宅や地域の集会所などが考えられます。
また、本市においても災害種別に応じて緊急的に避難する場所(指定緊急避難場所)を開設します。

避難情報と指定緊急避難場所の開設の関係は下表のとおりです。

なお、指定緊急避難場所は、すべてを一度に開設するものではありません。開設する場合には、その旨を広島市防災情報メール等で伝達します。

【避難情報と指定緊急避難場所の開設の関係】

避難情報

避難場所の開設等

【警戒レベル3】
避難準備・高齢者等避難開始

原則として、小学校区に1箇所拠点的な指定緊急避難場所を開設

【警戒レベル4】
避難勧告/避難指示(緊急)

状況に応じ、必要な避難場所を順次開設

5.避難のタイミングはいつ?

気象庁からは大雨警報などの気象情報が、河川管理者からは河川の水位に関する情報などが発表されます。

本市ではこうした情報等をもとに、住民一人ひとりが避難行動をとる判断ができるよう避難勧告などの避難情報を発令します。

こうした情報を参考に、家族構成や避難先など各自の状況に応じて、避難のタイミングをあらかじめ決めておきましょう。

情報の入手手段としては、届いた時点で知らせてくれ、文字で確認できる広島市防災情報メールによる入手方法が、効果的です。

避難勧告等について

6.避難するときに持ち出すものは?

避難するときに持ち出すものはの画像

災害が発生した場合を想定し、一定期間生活ができるよう、飲食料や常備薬などの非常持ち出し品をあらかじめ準備しておき、避難先へ持って行きましょう。

非常持ち出し品について知りたい

また、想定される浸水深以上の階へ避難する場合には、浸水の長期化や孤立によって、水や食料の補給や体調を崩した場合の処置等に困難を伴うため、必要な物資の備蓄や最低限必要な照明等の準備を整えておくことに注意が必要です。

※ 大規模地震の場合は、広域的な被害により物流がストップするなど、物資の購入等が困難となる可能性がありますが、土砂災害や洪水などの場合には、ある程度局所的であるため、避難先近くの店舗等で物資を購入することが可能です。

7.地域での防災に関する活動ってされているの?

地域での防災に関する活動ってされているのの画像

適切な避難行動及び避難のタイミングは、各個人の居住地等の地形等により異なりますが、そのときの降雨状況、災害リスク、地形及び避難先は、隣近所・地域で類似していることから、地域で助け合いながら協力して、災害への備えに取り組むことが大変有効です。

広島市では昭和60年ごろから、町内会・自治会単位を基本とし、自主防災組織が設立され、現在では、市内全域に自主防災組織が設立され、地域独自の防災マップの作成や防災訓練、講習会などを開催するなどの、活動が行われています。

こうした地域で行われる取組を知り、参加することで、防災力の向上に努めていきましょう。

【台風や水害などを動画で学ぶ】

NHKそなえる防災(NHKホームページ内コンテンツ)<外部リンク>