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ページ番号:0000002532更新日:2021年8月2日更新印刷ページ表示

令和3年度「広島市認知症対応型サービス事業開設者研修」等の開催について

 令和3年度の「広島市認知症対応型サービス事業開設者研修」、「第1回広島市認知症対応型サービス事業管理者研修」及び「広島市小規模多機能型居宅サービス等計画作成担当者研修」について次のとおり実施します。

 【留意事項】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修の延期や中止、開催規模の縮小等を行う可能性があります。あらかじめご了承ください。また、研修の参加にあたり以下の事項を遵守していただきますようお願い致します。

 ・研修受講前2週間以内に感染拡大している地域や国への訪問歴がないこと

 ・体調不良(発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状)がないこと

 ・受付時の検温(発熱等の症状がある場合、研修に参加できない可能性があります)

 ・会場入口で手指消毒

 ・マスクの持参及び会場内でのマスクの着用

※上記に該当して不参加の場合、参加費はいただきません。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修日程を変更する可能性があります。

 

(1) 広島市認知症対応型サービス事業開設者研修

研修日時

令和3年9月3日(金曜日) 午前9時10分~午後4時50分

別途、令和3年9月6日(月曜日)から9月10日(金曜日)のうち原則、1日(8時間程度)の実習があります。

 [合計2日間]

研修場所

広島市総合福祉センター(広島市南区松原町5番1号)及び別途定める実習事業所

定員

20名(応募者多数の場合、広島市において選考します。)

参加費

17,000円

対象者

指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を運営する法人の代表者(※)

※法人の規模によって、理事長や代表取締役をその法人の地域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービス部門の責任者などを代表者として差し支えありません。

 

(2) 第1回広島市認知症対応型サービス事業管理者研修

研修日時

令和3年10月4日(月曜日) 午前9時30分~午後4時30分

令和3年10月5日(火曜日) 午前9時30分~午後4時30分

 [合計2日間]

研修場所

南区地域福祉センター(広島市南区皆実町一丁目4番46号)

定員

50名(応募者多数の場合、広島市において選考します。)

参加費

13,000円

対象者

指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者又は管理者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修(実践者研修)又は基礎課程を修了した者

 

(3) 広島市小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

研修日時

令和3年11月10日(水曜日) 午前9時40分~午後4時

令和3年11月11日(木曜日) 午前9時30分~午後4時35分

 [合計2日間]

研修場所

南区地域福祉センター(広島市南区皆実町一丁目4番46号)

定員

20名(応募者多数の場合、広島市において選考します。)

参加費

13,000円

対象者

指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者又は計画作成担当者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修(実践者研修)又は基礎課程を修了した者

 

申込等

申込方法

「申込書」を作成し、持参もしくは郵送でお申込みください。認知症実践者研修等修了証の写しを必ず添付してください。

申込先

〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
健康福祉局高齢福祉部介護保険課事業者指定係

申込期限

「広島市認知症対応型サービス事業開設者研修」「第1回広島市認知症対応型サービス事業管理者研修」
・令和3年8月5日(木曜日)必着

「広島市小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」
・令和3年10月1日(金曜日)必着

結果通知

選考結果は、それぞれ申込者全員に通知します。

「広島市認知症対応型サービス事業開設者研修」「第1回広島市認知症対応型サービス事業管理者研修」
・送付予定時期8月下旬

「広島市小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」
・送付予定時期10月中旬

※各研修は次の表の○印のとおり必須の研修です。急な退職・異動等により研修修了者がいなくならないよう計画的に受講していただくようお願いします。

区分

認知症対応型サービス事業開設者研修

認知症対応型サービス事業管理者研修

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

指定認知症対応型共同生活介護事業所

開設者

   

管理者

 

 

計画作成担当者

     

指定小規模多機能型居宅介護事業所

開設者

   

管理者

 

 

計画作成担当者

   

指定認知症対応型通所介護事業所

管理者

 

 

指定看護小規模多機能型居宅介護

開設者

   

管理者

 

 

計画作成担当者

   

※1 みなし措置が適用される場合があります(別紙参照)。

※2 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設者及び管理者に保健師又は看護師が就任する場合は、研修修了者である必要はありません。

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