リフォーム(耐震など)

住まいのリフォームに関する補助や税金などの情報を紹介しています。

• 住宅取得(購入等)への融資等
• 耐震(補助・融資・税金等)
• バリアフリー(補助・融資・税金等)
• 省エネ(助成・融資・税金等)
• 住まいのアドバイザー
• 安心・快適　住宅リフォームハンドブック
• リンク集

住宅取得(購入等)への融資等

広島市の融資

　「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金」及び「障害者住宅整備資金貸付制度」があります。詳しくは、「助成・融資」メニューの「広島市の貸付制度」をご覧ください。

住宅金融支援機構(旧「住宅金融公庫」)の融資

　住宅金融支援機構が行う主な融資と民間金融機関と提携して実施する“全期間固定金利”の住宅ローンの「フラット35」について紹介します。詳しくは、「助成・融資」メニューの「住宅金融支援機構の融資」をご覧ください。

耐震(補助・融資・税金等)

耐震診断・改修への補助

　広島市では、昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象として、以下の補助制度を実施しています。いずれも事前の申請が必要です。(詳細は耐震(助成・融資・税金等ホームページ)
　補助制度の申込み・問い合わせ先　住宅政策課　Tel 504-2292

広島市の耐震補助の詳細

制度	対象住宅	対象工事等	補助額	補助限度額
住宅耐震診断補助	戸建木造住宅	広島市の登録を受けた耐震診断資格者が一定の基準に基づいて行うもの	診断経費の2/3	4万円
	分譲マンション			133万3千円
住宅耐震改修設計補助	戸建木造住宅	耐震診断の結果、構造評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)の木造住宅を、1.0以上(一応倒壊しない)にするために建築士が補強の計画、補強計画図及び見積書等の書類を作成するもの	耐震改修設計経費の2/3	15万円
住宅耐震改修補助	戸建木造住宅	耐震診断の結果、構造評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)の木造住宅を、1.0以上(一応倒壊しない)にするために必要な補強工事で、建築士が工事監理するもの	耐震改修工事経費の23%	30万円

地震に強い住宅

　住宅の耐震について説明しています。(詳細は住まいの情報発信局ホームページ＜外部リンク＞)

耐震改修への融資

　「助成・融資」メニューの「住宅金融支援機構の融資」をご覧ください。

耐震改修を行った住宅に対する税の軽減措置

　「新築・購入」メニューの「住宅取得(購入等)に伴う税金」の表の「固定資産税」をご覧ください。

国の実施する補助制度

　民間賃貸住宅の改修については、次のような国の補助制度があります。(国土交通省)

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の概要

制度	補助額	申込み・問い合わせ先
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業＜外部リンク＞	【補助率】補助対象費用の1/3 【補助限度額】 　(住戸) 賃貸住宅を改修する場合 50万円×対象住戸数 事務所や自宅などを賃宅住宅に用途変更する場合 100万円×対象住戸数 　(子育て支援施設) 　100万円×施設数　を補助限度とし、住戸 　部分に係る補助額を超えない額	住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室 Tel (03) 6214-5806

バリアフリー(補助・融資・税金等)

バリアフリー改修への補助

　広島市では、高齢者や障害者がお住まいの住宅のバリアフリー化のための費用の一部を補助しています。(着工前の申請が必要です)

高齢者住宅改修費補助及び障害者住宅改造費補助の概要

制度	対象者	収入要件	補助額	申込み・ 問い合わせ先
高齢者等住宅改修費補助	市内に居住し、介護保険法の要介護・要支援認定を受けているか、生活保護法の介護扶助等の受給資格を有する人	生計中心者の申請した年度の市民税所得割合が9万円以下	《補助対象額》 介護保険法に基づく住宅改修費(支給限度基準額20万円)の補完として、住宅改修費(上限60万円)に対する補助を行う。(別工事で本制度の補助を受けている場合は、60万円からこの工事費を控除した額が上限) 《補助率》 生活保護を受けている世帯等:5/5 生計中心者の市民税が非課税の世帯:3/5 生計中心者の市民税所得割額が9万円以下の世帯:2/5	各区の健康長寿課 　高齢福祉係 中区　504-2570 東区　568-7730 南区　250-4107 西区　294-6218 安佐南区　831-4941 安佐北区　819-0585 安芸区　821-2808 佐伯区　943-9729
障害者住宅 改造費補助	市内に住所を有し、(1)身体障害者手帳1～4級 (2)療育手帳マルA・A (3)精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかをお持ちの方 (4)発達障害者のうち聴覚過敏により防音工事が必要と認められる方 (5)難病患者等のうち、住宅改造が必要と認められる方	生計中心者の当該年度の市民税所得額等が9万円以下	補助対象額(改造工事費(上限80万円)から障害者(児)日常生活用具給付事業の住宅改修費給付額、又は介護保険の居宅介護(介護予防)住宅改修費支給対象額を控除した額)に次の補助率を乗じた額の範囲内 《補助率》 生活保護を受けている世帯等:5/5 生計中心者が所得税非課税の世帯:3/5 その他の世帯:2/5	各区の保健福祉課 　障害福祉係 中区　504-2588 東区　568-7734 南区　250-4132 西区　294-6346 安佐南区　831-4946 安佐北区　819-0608 安芸区　821-2816 佐伯区　943-9769

バリアフリー改修への融資

　「助成・融資」メニューの「住宅金融支援機構の融資」をご覧ください。

バリアフリー改修を行った住宅に対する税の軽減措置

　「新築・購入」メニューの「住宅取得(購入等)に伴う税金」の表の「固定資産税」をご覧ください。

省エネ(助成・融資・税金等)

家庭用燃料電池設置補助金

　広島市では、家庭におけるエネルギー利用のスマート化を進めるため、エネルギーを有効活用できる家庭用燃料電池(エネファーム)の設置費用の一部を補助します。(募集台数には限りがあります。)

家庭用燃料電池設置補助金の概要

制度	補助対象者	補助額	申込み・問い合わせ先
家庭用燃料電池設置補助金	市内に居住し、次に掲げるいずれかの個人 住宅に家庭用燃料電池を設置する個人 家庭用燃料電池が設置された住宅を購入する個人	1台あたり3万円	環境局　温暖化対策課 　Tel (082)504-2185

国の実施する補助制度

　住宅の省エネ技術の導入については、次のような国の補助制度があります。(経済産業省)

民生用燃料電池導入支援補助金(経済産業省)＜外部リンク＞
　〈申込み・問い合わせ先〉一般社団法人燃料電池普及促進協会(Tel:03-5472-1190)

省エネ改修への融資

　「助成・融資」メニューの「住宅金融支援機構の融資」をご覧ください。

省エネ改修を行った住宅に対する税の軽減措置

　「新築・購入」メニューの「住宅取得(購入等)に伴う税金」の表の「固定資産税」をご覧ください。

住まいのアドバイザー

　循環型社会の形成に向け、「住宅を長く大切に使う」ことが求められていることや、高齢化の進展、資源・エネルギ―問題の深刻化、安全・安心に対する意識の高まりなどから、住宅のバリアフリー化、省エネルギー化、耐震化などのリフォームの需要がさらに高まることが予想されます。
　このような中で、住宅のリフォームを検討する方に、中立的な立場の専門家である「アドバイザー」を派遣し、個々の居住ニーズや身体状況等に応じた適切な助言を行う「広島市住まいのアドバイザー派遣」を実施しています。(詳細は住まいのアドバイザーホームページ)

対象となる方

　広島市に居住し、次のいずれにも該当する方です。

• 自らが居住する住宅の増改築(減築を含む)、改修などの工事を行うにあたって、専門家からの助言を希望する方
• 現地における当該住宅や敷地の状況などを踏まえた助言が適切と判断される方

助言の範囲

　アドバイザーが自宅に訪問し、次のことについて助言します。(既に行われた工事のトラブルについては対象外です。)

• バリアフリー化、省エネルギー化、耐震化など、住宅の性能を向上させるためのリフォーム
• 年代や世帯構成の変化等に対応するためのリフォーム
• リフォームについての基本的な注意事項や支援制度等

《お問い合わせ先》　住宅政策課　Tel 504-2292

安心・快適　住宅リフォームハンドブック

　広島市では、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが発行する「安心・快適　住宅リフォームハンドブック」を住宅政策課、各区役所の建築課、健康長寿課で配布しています。

　この「安心・快適　住宅リフォームハンドブック」は、住まいをリフォームされる方に向けて、安心・快適なリフォームを実現するためにライフスタイルに合わせたリフォームプランを紹介しています。リフォームの手順に沿って、基本的な情報収集から事業者選びのポイント、契約書類に関する知識、トラブルとその対応方法などを分かりやすく解説しています。

(詳細は安心・快適　住宅リフォームハンドブックホームページ＜外部リンク＞)

リンク集

• 住宅のリフォームなどに関する各種制度の紹介です。(リフォーム工事業者を紹介するサイトの情報もあります)　(詳細は国土交通省住宅局ホームページ＜外部リンク＞)
• 住宅の様々な情報を発信しているサイトです。(詳細は住まいの情報発信局ホームページ＜外部リンク＞)