住まいに関する情報

住まいに関する補助や融資などの情報を紹介しています。

　【補助・融資など】

• 住宅取得(購入等)への融資等
• 耐震(補助・融資・税金等)
• バリアフリー(補助・融資・税金等)
• 省エネ(助成・融資・税金等)
• 住宅団地における住替え促進事業(補助等)

　【その他】

• 住まいのアドバイザー派遣
• 安心・快適　住宅リフォームハンドブック
• リンク集

 

住宅取得(購入等)への融資等

広島市の融資

　「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金」があります。詳しくは、「助成・融資」メニューの「広島市の貸付制度」をご覧ください。

住宅金融支援機構(旧「住宅金融公庫」)の融資

　住宅金融支援機構が行う主な融資と民間金融機関と提携して実施する“全期間固定金利”の住宅ローンの「フラット35」について紹介します。詳しくは、「助成・融資」メニューの「住宅金融支援機構の融資」をご覧ください。

 

耐震(補助・融資・税金等)

耐震診断・改修への補助

　広島市では、昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象として、以下の補助制度を実施しています。
　補助制度の申込み・問い合わせ先　住宅政策課　Tel 504-2292

広島市の耐震補助の詳細

制度	対象住宅	対象工事等	補助額	補助限度額
住宅耐震診断補助	戸建木造住宅	広島市の登録を受けた耐震診断資格者が一定の基準に基づいて行うもの	診断経費の2/3	4万円
	分譲マンション			133万3千円
住宅耐震改修等補助	戸建木造住宅	耐震性が十分でない住宅に対する耐震改修事業・現地建替え事業・非現地建替え事業・除却事業に要する費用の一部を補助	・耐震改修事業：耐震改修事業に要する費用のうち、耐震改修工事費の80％ ・現地建替え事業：現地建替え事業に要する費用のうち、現地建替え工事費の80％ ・非現地建替え事業：非現地建替え事業に要する費用のうち、除却工事費の23％ ・除却事業：除却工事費の23％	・耐震改修事業：100万円 ・現地建替え事業：100万円 ・非現地建替え事業：50万円 ・除却事業：50万円 ​

地震に強い住宅

　住宅の耐震について説明しています。(詳細は住まいの情報発信局ホームページ＜外部リンク＞)

耐震改修への融資

　「助成・融資」メニューの「住宅金融支援機構の融資」をご覧ください。

耐震改修を行った住宅に対する税の軽減措置

　「新築・購入」メニューの「住宅取得(購入等)に伴う税金」の表の「固定資産税」をご覧ください。

国の実施する補助制度

　民間賃貸住宅の改修については、次のような国の補助制度があります。(国土交通省)

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の概要

制度	補助額	申込み・問い合わせ先
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業＜外部リンク＞	【補助率】補助対象費用の1/3 【補助限度額】 　(住戸) 賃貸住宅を改修する場合 50万円×対象住戸数 事務所や自宅などを賃宅住宅に用途変更する場合 100万円×対象住戸数 　(子育て支援施設) 　100万円×施設数　を補助限度とし、住戸 　部分に係る補助額を超えない額	住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室 Tel (03) 6214-5806

バリアフリー(補助・融資・税金等)

バリアフリー改修への補助

　広島市では、高齢者や障害者がお住まいの住宅のバリアフリー化のための費用の一部を補助しています。(着工前の申請が必要です)

高齢者住宅改修費補助及び障害者住宅改造費補助の概要

制度	対象者	収入要件	補助額	申込み・ 問い合わせ先
高齢者等住宅改修費補助	市内に居住し、介護保険法の要介護・要支援認定を受けているか、生活保護法の介護扶助等の受給資格を有する人	生計中心者の申請した年度の市民税所得割合が9万円以下	《補助対象額》 介護保険法に基づく住宅改修費(支給限度基準額20万円)の補完として、住宅改修費(上限60万円)に対する補助を行う。(別工事で本制度の補助を受けている場合は、60万円からこの工事費を控除した額が上限) 《補助率》 生活保護を受けている世帯等:5/5 生計中心者の市民税が非課税の世帯:3/5 生計中心者の市民税所得割額が9万円以下の世帯:2/5	各区の福祉課 　高齢介護係 中区　504-2570 東区　568-7730 南区　250-4107 西区　294-6218 安佐南区　831-4941 安佐北区　819-0585 安芸区　821-2808 佐伯区　943-9729
障害者住宅 改造費補助	市内に住所を有し、(1)身体障害者手帳1～4級 (2)療育手帳マルA・A (3)精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかをお持ちの方 (4)発達障害者のうち聴覚過敏により防音工事が必要と認められる方 (5)難病患者等のうち、住宅改造が必要と認められる方	生計中心者の当該年度の市民税所得額等が9万円以下	補助対象額(改造工事費(上限80万円)から障害者(児)日常生活用具給付事業の住宅改修費給付額、又は介護保険の居宅介護(介護予防)住宅改修費支給対象額を控除した額)に次の補助率を乗じた額の範囲内 《補助率》 生活保護を受けている世帯等:5/5 生計中心者が所得税非課税の世帯:3/5 その他の世帯:2/5	各区の福祉課 　障害福祉係 中区　504-2588 東区　568-7734 南区　250-4132 西区　294-6346 安佐南区　831-4946 安佐北区　819-0608 安芸区　821-2816 佐伯区　943-9769

バリアフリー改修への融資

　「助成・融資」メニューの「住宅金融支援機構の融資」をご覧ください。

バリアフリー改修を行った住宅に対する税の軽減措置

　「新築・購入」メニューの「住宅取得(購入等)に伴う税金」の表の「固定資産税」をご覧ください。

 

省エネ(助成・融資・税金等)

家庭用スマートエネルギー設備設置補助金

　広島市では、地球温暖化対策として、家庭からの温室効果ガス排出削減を図るため、家庭用燃料電池(エネファーム)又は家庭用蓄電池の設置費用の一部を補助します。(募集台数に達した時点で受付を締め切ります。)

詳細は家庭用スマートエネルギー設備設置補助金についてをご覧ください。

省エネ改修への融資

　「助成・融資」メニューの「住宅金融支援機構の融資」をご覧ください。

省エネ改修を行った住宅に対する税の軽減措置

　「新築・購入」メニューの「住宅取得(購入等)に伴う税金」の表の「固定資産税」をご覧ください。

 

住宅団地における住替え促進事業(補助等)

子育て世帯住替え促進リフォーム費・家賃補助

　市内１６９の住宅団地を対象に、３か月間以上空き家となっている住宅に子育て世帯（小学生以下の子ども又は妊娠中の方がいる世帯）が入居する場合、リフォーム費や家賃の一部を補助しています。

広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費・家賃補助事業の概要

制度	対象	対象者	補助額	補助限度額
広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業	《対象住宅》 住宅団地において町内会等の自治組織が作成する空き家活用計画書に記載された戸建住宅又は併用住宅であり、交付申請を行う日又は売買・賃貸借契約日から遡って３か月以上居住されていないもの   《対象工事》 空き家を活用するために行う修繕、模様替え、増築等で総額が20万円以上のもの	次の⑴、⑵のいずれかに該当する人 ⑴子育て世帯（小学生以下の子ども又は妊娠中の者がいる世帯）に賃貸しようとする対象住宅の所有者 ⑵自己の居住の用に供する目的で対象住宅を賃借又は購入した子育て世帯	補助対象工事費の1/2	最大50万円
広島市子育て世帯住替え促進家賃補助事業​	《対象住宅》 住宅団地において町内会等の自治組織が作成する空き家活用計画書に記載された戸建住宅又は併用住宅であり、賃貸借契約日から遡って３か月以上居住されていないもの	対象住宅に居住している子育て世帯	家賃から住宅手当を控除した額の1/2	2万円/月（最大24か月）

【フラット35】地域連携型

　本事業は【フラット35】地域連携型と連携しており、補助申請者で【フラット35】地域連携型をご利用の方は、借入　　金利の一定期間の引下げを受けられる場合があります。詳しい制度内容は、住宅ローン：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご参照ください。

ファミリーローン「地域連携プラン」・「空き家対策支援プラン」　<株式会社広島銀行>

　広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業の実施に合わせ、地域活性化連携協力に関する協定を締結している株式会社広島銀行において、ファミリーローン「地域連携プラン」及び「空き家対策支援プラン」を取扱いしています。
　詳細については、下記を御覧ください。

• <広島銀行>　ファミリーローン「地域連携プラン」(282KB)(PDF文書)
• <広島銀行>　ファミリーローン「空き家対策支援プラン」(776KB)(PDF文書)
• 広島銀行ホームページ＜外部リンク＞＜外部リンク＞

 

住まいのアドバイザー派遣

循環型社会の形成に向け、「住宅を長く大切に使う」ことが求められていることや、高齢化の進展、資源・エネルギ―問題の深刻化、安全・安心に対する意識の高まりなどから、住宅のバリアフリー化、省エネルギー化、耐震化などのリフォームの需要がさらに高まることが予想されます。
このような中で、住宅のリフォームを検討する方に、中立的な立場の専門家である「アドバイザー」を派遣し、個々の居住ニーズや身体状況等に応じた適切な助言を行う「広島市住まいのアドバイザー派遣」を実施しています。 (詳細は住まいのアドバイザー派遣ホームページ)

対象となる方

　広島市に居住し、次のいずれにも該当する方です。

• 自らが居住する住宅の増改築(減築を含む)、改修などの工事を行うにあたって、専門家からの助言を希望する方
• 現地における当該住宅や敷地の状況などを踏まえた助言が適切と判断される方

助言の範囲

アドバイザーが自宅に訪問し、次のことについて助言します。 (既に行われた工事のトラブルについては対象外です。 )

• バリアフリー化、省エネルギー化、耐震化など、住宅の性能を向上させるためのリフォーム
• 年代や世帯構成の変化等に対応するためのリフォーム
• リフォームについての基本的な注意事項や支援制度等

《お問い合わせ先》　住宅政策課　Tel 504-2292

 

安心・快適　住宅リフォームハンドブック

　広島市では、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが発行する「安心・快適　住宅リフォームハンドブック」を住宅政策課、各区役所の建築課、健康長寿課で配布しています。

この「安心・快適 住宅リフォームハンドブック」は、住まいをリフォームされる方に向けて、安心・快適なリフォームを実現するためにライフスタイルに合わせたリフォームプランを紹介しています。 リフォームの手順に沿って、基本的な情報収集から事業者選びのポイント、契約書類に関する知識、トラブルとその対応方法などを分かりやすく解説しています。

(詳細は一般社団法人住宅リフォーム推進協議会ホームページ＜外部リンク＞)

 

リンク集

• 住宅のリフォームなどに関する各種制度の紹介です。 (リフォーム工事業者を紹介するサイトの情報もあります) (詳細は国土交通省住宅瑕疵担保制度ポータルサイト＜外部リンク＞)
• 住宅の様々な情報を発信しているサイトです。 (詳細は住まいの情報発信局ホームページ＜外部リンク＞)