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ページ番号:0000015439更新日:2020年5月25日更新印刷ページ表示

マイナンバーの提供を依頼されるのは、どのような場合ですか。(FAQID-2246~2249・2289)

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の分野で、法律や条例で定められた行政手続でマイナンバーが必要です。

雇用保険や健康保険等の手続、確定申告等の税の手続などで、申請書等へマイナンバーを記載することになります。

また、マイナンバーを記載した書類を提出する際には、マイナンバーの確認と本人確認が必要となります。

手続の際には、「通知カード(注)と運転免許証等のご本人が確認できる書類」又は「マイナンバーカード」をご持参ください。(運転免許証等の公的身分証明書をお持ちでない場合は、各制度の担当部署へお問い合わせください。)

(注)通知カードは、氏名、住所等の記載事項に変更がないもの又は正しく変更手続がとられているものに限ります。

マイナンバーの提供を求められる主なケース

提供を求める者
(代理人又は委託を受けた者も含む)

提供する必要のある者
勤務先
  • 給与、退職金などを受け取る方
  • 厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方
  • 国民年金の第三号被保険者(従業員の配偶者) など
契約先
(契約先企業、講演等の主催企業 など)
報酬、料金、契約金を受け取る方 など
(例:士業、外交員、集金人、保険代理人、馬主、プロスポーツ選手等への報酬、社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬、原稿料、講演料、画料 など)
不動産業者等
(不動産仲介料、不動産使用料(家賃)を支払う法人)
不動産業者又は法人から年間100万円超の不動産譲渡の対価、又は年間15万円超の不動産仲介料もしくは不動産使用料(家賃)を受け取られる方
金融機関等
(銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、先物取引業者、金地金販売会社 など)
  • 金融機関で株、投資信託、公社債などの証券取引をされている方
  • 非課税適用の預貯金・財形貯蓄をされている方
  • 国外送金又は国外からの送金の受領をされる方
  • 生命保険契約・損害保険契約(支払額100万円超の死亡保険、年間支払額20万円超の年金保険、支払額100万円超の一時払い特約・満期返戻金特約等)、又は共済契約されている方
  • 先物取引(FX取引等)をされている方
  • 信託会社に信託されている方
  • 1回200万円超の金の地金を売却される方
  • 非上場株の配当を受け取る株主 など
※平成30年1月から、預貯金口座への付番が開始されました。
 そのため、金融機関から、預貯金口座をお持ちの方に対して、マイナンバーの届出の協力依頼があります。
 なお、預貯金口座への付番に係るマイナンバーの届出は任意とされています。
税務署、日本年金機構、ハローワーク、労働基準監督署、都道府県、市町村、全国健康保険協会、健康保険組合 社会保障、税、災害対策に係る行政手続を行う方
(例:生活保護、雇用保険の申請、健康保険給付の申請、平成28年分以降の税の確定申告等)

区役所や市税事務所などでの申請等にマイナンバーが必要となる主な手続は、次のとおりです。

区分

主な手続

担当課
医療保険 国民健康保険 加入・脱退、修学、施設入所、入院のための市外転出
障害者支援施設等への入(退)所
被保険者氏名、被保険者世帯、住所、世帯主の変更
特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請
第三者行為による被害届
被保険者証(兼高齢受給者証)、被保険者資格証明書の再交付申請
限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証の交付・再交付の申請
基準収入額適用申請
各区保険年金課
後期高齢者医療 被保険者証等各種証の再交付申請、返還不能届
限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請
特定疾病認定の申請、基準収入額適用の申請
高額療養費、高額介護合算療養費、食事(生活)療養差額、移送費の支給申請
住所地特例(該当・非該当)の届出、障害認定の撤回

各区福祉課

介護・
福祉・
年金
介護保険 要介護認定・要支援認定の申請、被保険者証・負担割合証等の再交付の申請、居宅サービス計画等作成依頼(変更)の届出
負担限度額認定の申請、高額介護サービス費等の支給申請、福祉用具購入費の支給申請、住宅改修費の支給申請
福祉 身体障害者手帳の申請、特別障害者手当の申請、障害児福祉手当の申請、補装具費の支給申請、日常生活用具の給付申請、障害福祉サービス費の支給申請
移動支援給付費・日中一時支援給付費・地域活動支援センター給付費の支給申請
精神障害者保健福祉手帳の申請
こども医療費補助の申請
重度心身障害者医療費補助の申請
自立支援医療(更生医療、精神通院医療)の申請
障害児通所支援給付費(児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援)の支給申請
高額障害福祉サービス費・高額障害児入所給付費・高額障害児通所給付費の支給申請

各区福祉課

障害児入所支援給付費の支給申請 児童相談所支援課
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金などの請求 各区保険年金課
生活保護の申請
自立支援医療(育成医療)の申請
各区生活課
年金 被保険者資格の取得、保険料の免除申請、年金給付の請求など
(いずれも基礎年金番号による手続も可能)
各区保険年金課
子育て 給付・届出 児童手当の認定請求
児童扶養手当の認定請求など
特別児童扶養手当の申請

各区福祉課

保育園・認定こども園・小規模保育事業所・事業所内保育事業所・幼稚園への入園申込み、変更届など
小児慢性特定疾病医療費の支給認定申請
母子健康手帳の交付申請(妊娠届出) 各区地域支え合い課
暮らし 市営住宅 市営住宅への入居申請など 各区建築課
税金 市民税 市民税・県民税申告書の提出
給与支払報告書の提出
各市税事務所・各税務室・財政局税務部市民税課
軽自動車税 軽自動車税減免申請書の提出

各市税事務所・各税務室

固定資産税 固定資産税非課税申告書の提出
固定資産税減免申請書の提出

※上記の手続以外にも、マイナンバーが必要となる場合があります。詳しくは、それぞれの担当課へお問い合わせください。

関連情報

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について