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令和5年第9回教育委員会議（7月定例会）議事録
令和5年第9回 広島市教育委員会議議事録
令和5年7月14日（金曜日）、令和5年第9回広島市教育委員会議（定例会）を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
開会 午前9時
閉会 午前9時51分
2 教育長及び委員の出席者
教育長 松井 勝憲
委員 井内 康輝
委員 栗栖 長典
委員 秋田 智佳子
委員 伊藤 圭子
委員 西 敦子
3 事務局等の出席者
教育次長 木村 滋宏
総務部長 石橋 正啓
青少年育成部長 橋本 英士
学校教育部長 川口 潤
指導担当部長 中谷 智子
教育センター所長 松浦 宰雄
総務課長 山本 雅英
放課後対策課長 坂本 優治
教職員課長 森田 健嗣
教職員課服務・健康管理担当課長 宅見 雄二
生徒指導課長 星野 和敏
生徒指導課課長補佐 末本 学
4 傍聴者等
6人
5 議事日程
議題1 令和5年度放課後児童クラブの利用申込状況等について（報告）
議題2 訴訟について（報告）【非公開】
議題3 教職員の人事について（議案）【非公開】
6 議事の大要
松井教育長
ただ今から令和5年第9回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
本日は傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただいて、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
本日の議事録署名者は、秋田委員と伊藤委員にお願いします。
これから日程に入ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
本日審議予定の議題2については、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第7号「訴訟及び審査請求等に関すること」に該当し、議題3については、同項第3号「教育次長、部長、担当部長、医務監、課長、事務長、校長、園長その他課長相当職以上の職位の任免に関すること」及び同項第4号「事務局及び教育機関の職員の分限及び懲戒に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか
（異議なし）
異議なしと認め、議題2及び議題3については非公開として審議することに決定しました。
それでは、議題に入ります。
議題1「令和5年度放課後児童クラブの利用申込状況等について」を議題といたします。
本件は報告案件です。内容について、放課後対策課長から説明をお願いいたします。
放課後対策課長
それでは、お手元の資料の2ページ、議題1「令和5年度放課後児童クラブの利用申込状況等について」を御覧ください。
まず、1、放課後児童クラブの目的についてです。放課後児童クラブは児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業で、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としています。
次に、2、令和5年度の放課後児童クラブの現状についてです。
表にありますとおり、本年5月1日現在で、本市が運営する放課後児童クラブは、クラス数が277クラス、定員が13，004人で、民間が運営する放課後児童クラブは、クラス数が85クラス、定員が3，559人となりまして、合計で362クラス、16，563人の定員となっています。
次に、3、令和5年度の利用申込状況及び待機児童の状況についてです。
まず、（1）利用申込状況は、表の左側の合計欄にありますとおり、市直営が9，281人、民間が2，919人で、合計12，200人となっています。その内訳として、1年生から3年生までは、市直営が8，244人、民間が2，396人で、合計10，640人となっています。また、4年生から6年生までは、市直営が1，037人、民間が523人で、合計1，560人となっています。
次に、（2）待機児童の状況についてです。待機児童については、表の左側の合計欄にありますとおり、市直営で19人生じています。その内訳として、1年生から3年生が2人で、4年生から6年生が17人となっています。
3ページを御覧ください。
次に、4、利用申込状況についてです。
（1）利用申込者数及び定員の推移のグラフを御覧ください。受入対象学年の条件が小学3年生から小学6年生に拡大された平成27年度を起点として、令和5年度までの9年間の各年度の定員及び利用申込者数の推移をグラフにしています。
定員は実線の折れ線グラフのとおり、クラスを増設するなど毎年拡充しています。利用申込者数は破線の折れ線グラフのとおり、近年は12，000人を超える利用申込がありますが、今年度は昨年度に比べ703人減少しています。なお、市全体で見ますと、定員が利用申込者数を上回っていますが、学区単位で見ますと、定員を上回る利用申込がある学区があるため、待機児童が発生している状況です。
次に、（2）学年別利用申込率及び（3）学年別利用申込率の推移についてです。これは、平成27年度から令和5年度までの学年別の利用申込率の推移を、（2）の表と、4ページにあります（3）の折れ線グラフで示しているものです。
4ページの（3）折れ線グラフを御覧ください。各学年の利用申込率では、令和5年度では、1年生が45．2％、2年生が36．4％、3年生が24．3％、4年生が10．8％、5年生が3．2％、6年生が0．9％となっておりまして、低学年ほど申込率が高い状況になっています。また、昨年度の利用申込率と比較しますと、1年生は上昇していますが、2年生以上は昨年度に比べ、いずれの学年も減少しています。
次に、（4）利用申込状況についての分析です。利用申込者数は12，903人から12，200人に減少していますが、学年別の利用申込率について、抽出したクラブで分析してみると、2年生以上で、利用申込率が大きく減少したのは月4回以下しか利用していない児童についてであり、月5日以上利用している児童の利用申込率は下がっていないことから、利用の必要性の高い児童は引き続き申込みをしたものと考えています。
最後に、5、待機児童の状況です。（1）待機児童の推移のグラフを御覧ください。平成27年度から令和5年度までの9年間の各年度の待機児童数をグラフにしたものです。今年度の待機児童数は、昨年度に比べ大幅に減少させることができ、過去2番目に低い数値となりました。
次に、（2）待機児童への対応についてですが、待機児童のうち低学年の2人については、早急に居場所を確保する必要があるため、利用児童の出席状況を踏まえながら特例的に既存クラスの受入枠を増やし、6月初旬には待機を解消しました。高学年の17人については、児童館の利用や定員に余裕のある隣接学区の放課後児童クラブの利用を促すとともに、申込みをしたクラブで空きが生じた際には速やかに案内することとしております。
説明は以上でございます。
松井教育長
はい。ありがとうございます。
ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いします。
栗栖委員
放課後児童クラブについては、定員は3ページの上の推移のとおり毎年増えておりまして、御努力いただいていると思います。一方で、申込者数が703人ほど減っており、4ページの（4）の分析ですが、今年から、受益者負担措置が始まりましたので、一部新聞報道等でもありましたが、その辺との兼ね合いはどんな状況でしょうか。
放課後対策課長
利用申込者数は、昨年度と比較して減少しています。まず、全体の児童数について、昨年度と比較して1，276人の減となっており、これが利用申込者数減少の大きな要因であると考えています。
また、利用申込率について見ますと、資料にも記載しておりますが、学年別で1年生が増加している一方で、2年生以上はいずれも減少しています。この2年生以上の利用申込率について抽出したクラブを分析してみると、利用の申込率が大きく減少したのは月4日しか利用してない児童についてですが、現場の指導員から聞き取りを行いましたところ、昨年度までは無料であったため、通常は近所に住む親族が保育できるが、念のため申込をしていたケースですとか、夏休みだけ利用できれば良いが、通年申込みをしていたケースがあったのですが、こうしたケースが減少していることが確認されています。一方で、月5日以上利用している児童の利用申込率は下がっていないことから、今年度から利用者負担を導入したところではありますが 利用の必要性が高い児童が引き続き申込みをされているものと考えています。
栗栖委員
受益者負担措置が始まったことに関する保護者からの反響は、どんな状況ですか。
放課後対策課長
例えば、先ほど申し上げた、通常、保育できるとか、そういったケースの他にも、習い事が多い御家庭で費用対効果を考えて、利用を選ばなかったケースがあることは確認しています。
栗栖委員
保護者の御事情がいろいろあると思いますので、できるだけ酌み取っていただいて対応していただければと思います。
昨年度の放課後児童クラブの利用申込状況等について報告があった際に、いろいろ課題があったと思います。例えば、指導員が不足しているとか、施設の面で洋式トイレをカバーしないといけないとか、長期休業の時の昼食の提供を令和4年度に試行してみるとか、その辺りの進捗状況はどんな感じでしょうか。
放課後対策課長
まず、指導員の状況につきましては、2か月に1回、採用試験を行って、指導員の採用を進めているところです。正規指導員の欠員が生じているところにつきましては、臨時指導員を配置して、適切な運営体制を確保して運営しているところです。臨時指導員の確保についても、なかなか努力をしないといけないところがありまして、今年度から、特に夏休みに臨時指導員の確保が困難になっている状況がございますので、人材派遣会社の活用といった方法も利用しながら、指導員の確保をやっているところです。
それから、サービス向上策についてですけれども、トイレの洋式化につきましては、昨年度から先行してやってきておりまして、既に各施設複数の洋式トイレがある状況ですけれども、今年度は、洋式トイレが2基しかない児童館32館の洋式化を進めることとしております。それから、設備の面でエアコンについても、総数646台のうち設置年度の古い65台について、今年度更新を行うこととしております。その他、昼食の提供サービスですとかおやつ提供サービスにつきましても、昨年度試行実施していろいろ課題も見えましたので、それを踏まえて業者を選定して今年度から予定どおり実施をしているところです。
栗栖委員
保護者にとって、児童の放課後対策に対して、広島市としてどういう対応しているかは、非常に関心の深いことだと思います。いろいろな御事情がたくさんあると思いますので、その辺のニーズをうまく聞き取っていただいて適切に対応していただきたいと思います。また、児童館や放課後プレイスクールを総合的に組み合わせて、児童の放課後の対策を適切に行っていただきたいと思います。
井内委員
この9年間のデータをずっと見せていただいているのですが、今年度、1年生は少し増えていますが、2年生以上が少し減ったということで、これは、少子化という問題がベースにあるでしょうから、絶対数が減るのは、そうなのかなという気はしていますが、今度、違った視点で見ると、広い意味の少子化対策ということであれば、働く女性が増えれば、単純に考えれば、おそらく、夏休みの利用率が上がるだろうと思うのですが、20％から30％ぐらいであまり思うほど増えていません。高学年と低学年で傾向が違うのですが、一般的な議論になるかもしれませんが、少子化対策という面で、この放課後児童クラブの制度そのものが貢献してる部分はそんなに大きくないのかなと思ってしまったのですが、放課後対策課ではどう思っておられますか。
放課後対策課長
放課後児童クラブにつきましては、就労等で家庭に保護者がいない家庭のお子様を預かるということで、今年度、利用者負担の導入を開始してますけれども、そういった子どもを預ける必要がある御家庭のニーズには応えられていると考えています。
井内委員
今の日本の社会の女性の就業率、女性が働いておられる割合から見て、この20％から30％の値は妥当ということでしょうか。この制度が始まってから、一時、ぐっと伸びた時期がありますが、少し頭打ち傾向なのかなと見たので、期待度というか、仕事に就いておられる女性がお子さんを持たれた時の頼り先としてこの制度が上手く生きてるのかどうかということに対する見通しや考え方を頭に入れておきたいと思いました。
放課後対策課長
少し下の保育園の年代の状況で言いますと、預けられてる家庭がだいたい5割ぐらいだと思っているのですが、放課後児童クラブの1年生の利用申込率を見ていただきますと45．2％となっていて、近い割合になっているということで、より小さいお子さんを預けている約5割がおそらく上限と言いますか、ニーズとして、そういう状況だと考えているところです。1年生も45％を超える申込率ということは、そういう少子化対策という点で、就労等の理由で預ける必要がある御家庭のニーズには応えられているという状況であると考えています。
井内委員
そうすると、全体像として把握すると、保育園から小学校1年生ぐらいの間は40％から50％、少し学年が上がっていくと、当然、習い事があるとか、それぞれの子どもの自立もあるだろうし、少しずつ下がって、最終的には、平均すれば20％ぐらいという位置付けで良いのでしょうか。
放課後対策課長
そうですね。学年が上がってくると、授業時間数が増えて下校時間も遅くなってくるので、放課後児童クラブに行かずに御家庭に帰られるお子さんが増えることもあります。
井内委員
この会議の場でも、放課後児童クラブで何をやってもらうか、低学年の場合は良いのですが、高学年になると、だんだんニーズがずれたりするという議論があったように思います。そういう面の不満は、最近はあまり聞こえないのでしょうか。
先ほど指導者の問題も出ましたが、指導者の問題だけではなく、そこで提供できるものが何なのかについての少しレベルの高い議論があっても良いかと思うのですが、その辺はどうですか。
放課後対策課長
実際利用登録をされているのは、低学年の割合が高いため、遊びの道具も、どちらかと言うと低学年向けのものが多くなってしまっていて、そこは課題としてあると思います。特に、5年生、6年生と高学年になってくると、同じ年代の遊び相手が少ない環境になるので、高学年の児童にもより満足していただけるような工夫が今後も必要だと思っています。
井内委員
はい、分かりました。どうもありがとうございます。
松井教育長
保育園との関わりで補足させていただきます。
4歳児、5歳児は幼稚園も含めると、基本的にどこかに行かれている人がほとんどですから、利用率は半分より高いです。就学前はどこかに預けておられて、小学校1年生になると、半分ぐらいの数です。あくまで放課後の居場所づくりなので、就学されたのを機に、学校の帰りは普通に家に帰ってていたのが、共働きが増えて、家で面倒が見れないのでどこかで預かってもらいたいと思われる家庭が増えていて、この3ページの（2）表のとおり、1年生は、平成27年度は申込率が28％だったのが今は45％と劇的に増えています。
井内委員がおっしゃるように、少し鈍化の傾向にあって、上昇のペースが下がってきたかとは思いますが、どこが天かというと、もう少し伸びる余地はあるのかなという気もしています。鈍化の傾向ではあるので、一定程度の方は、小学校への入学を機に、学校が終わったら普通に家に帰り、習い事などもあるので、放課後児童クラブを利用されていない。どこかに天があるとは思うのですが、まだ、今がピークとまで言い切れない、もう少しかとは思います。
井内委員
ありがとうございました。家庭の状況も多様化していると思うので、共働きの家庭であるとか、家の態様であるとか、周辺のサポートの具合なども変わってくるでしょうから、必ずしもここだけで議論できませんが、頼られているというか、行政的なサービスとしてこういうことをやっていくのは大体何％ぐらいを対象に考えていたら良いのか把握しておきたいという感じがしますね。
松井教育長
そうですね。今は対処療法的に直近の伸びを踏まえつつ、毎年、希望を確認しながらクラスの増設等をしてきています。保育園も、多分伸びていたのですが、少し鈍化しています。
井内委員
少子化で、絶対数は落ちますが、率が鈍化しているのですね。
松井教育長
細かく説明しますと、4歳児と5歳児は、もともとほとんどどこかに行っています。先ほど申しましたのは、どちらかと言うと、0歳から1歳のところが伸びていたわけですですが、共働きで、保護者も既に外に出られているので、一時に比べると、少し鈍化しているけれども、まだまだ伸びているみたいな感じでしょうか。
それでは、本件についてはこの程度にさせていただきたいと思います。
次の議題2及び議題3につきましては、冒頭でお諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係の方は、退席をしていただきますようお願いします。
（非公開部分省略）
松井教育長
以上で議題は全て終了いたしました。
これをもって、令和5年第9回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。
7 議決事項
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議案番号 |
件 名 |
議決結果 |
| 30 | 教職員の人事について | 原案可決 |
| 31 | 教職員の人事について | 原案可決 |
