令和5年第8回教育委員会議（6月定例会）議事録

令和5年第8回　広島市教育委員会議議事録

令和5年6月14日（水曜日）、令和5年第8回広島市教育委員会議（定例会）を教育委員室において開催した。

1　開会及び閉会に関する事項

• 開会　午後1時32分
• 閉会　午後2時50分

2　教育長及び委員の出席者

• 教育長　松井　勝憲
• 委員　井内　康輝
• 委員　栗栖　長典
• 委員　秋田　智佳子
• 委員　伊藤　圭子
• 委員　西　敦子

3　事務局等の出席者

• 教育次長　木村　滋宏
• 総務部長　石橋　正啓
• 青少年育成部長　橋本　英士
• 学校教育部長　川口　潤
• 指導担当部長　中谷　智子
• 教育センター所長　松浦　宰雄
• 総務課長　山本　雅英
• 教育企画課長　橋本　飛雄馬
• 教育企画課情報化推進・学校支援担当課長　向井　高市
• 施設課長　安藤　裕一
• 育成課長　西本　哲也
• 放課後対策課長　坂本　優治
• 教職員課長　森田　健嗣
• 教職員課調整担当課長　小田　憲吾
• 教職員課服務・健康管理担当課長　宅見　雄二
• 指導第一課長　高田　尚志
• 指導第二課長　長屋　吉輝
• 特別支援教育課長　山領　勲
• 生徒指導課長　星野　和敏
• 生徒指導課いじめ対策推進担当課長　菅川　雄二
• 教育センター次長　西村　智由紀

4　傍聴者等

4人

5　議事日程

• 議題1　広島市立学校児童生徒数等（令和5年5月1日現在）について（報告）
• 議題2　第2期「広島市の学校における働き方改革推進プラン」の策定について（報告）
• 議題3　市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について（代決報告）
• 議題4　訴訟について（報告）【非公開】

6　議事の大要

松井教育長

ただ今から、令和5年第8回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられるようですので、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願い申し上げます。
本日の議事録署名者は、伊藤委員と西委員にお願いいたします。
これから日程に入らせていただきます。
本日の議題はお手元の議事日程のとおりでございます。
なお、本日審議予定の議題4につきましては、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第7号「訴訟及び審査請求等に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
異議なしと認め、議題4につきましては非公開として審議することに決定いたしました。
それでは、議題に入ります。
議題1「広島市立学校児童生徒数等（令和5年5月1日現在）について」を議題といたします。
本件は報告案件です。内容について総務課長から説明をお願いします。

総務課長

それでは、議題1「広島市立学校児童生徒数等（令和5年5月1日現在）について」、御説明させていただきます。
資料の2ページをお開きください。表の全体の作りですが、令和5年と令和4年の比較の表となっております。
まず、1の幼稚園についてです。左の令和5年5月1日現在の欄のとおり、園数は19園、園児数は451人、学級数は41学級となっており、右の増減の欄のとおり、昨年に比べ、園児数は1人増加しております。概ね横ばいとなった理由の一つといたしましては、令和4年度から新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等が少しずつ緩和されたことにより、幼稚園を開放し、地域の就学前の子どもたちに遊びの場や機会を提供する頻度が増えたことで、園を通じて保護者への直接アプローチができたことなどが要因と考えております。
次に、2の小・中学校についてです。小学校については、学校数は141校、児童数は6万2,120人、学級数は2,624学級となっており、児童数は昨年に比べ1,276人減少しましたが、学級数は昨年と同数になっております。児童数の減少は、昨年度末に卒業した昨年度の6年生1万1,070人に対して、今年度の1年生が9,844人と、この差が1,226人、こちらを下回ったことなどによるものでございます。
なお、学校数141校のうち、児童数が増加した学校が43校、増減なしが2校、減少した学校が96校となっています。また、児童数1,000人以上の大規模校は、昨年度と同様に今年度も5校、具体には、牛田小、春日野小、宇品小、川内小、祇園小の5校となっております。
次に、学級数でございます。児童数が1,276人減少しているのですが、学級数は増減なしとなっております。その主な要因について御説明いたします。主な要因につきましては、特別支援学級の増加となっており、具体には、通常学級が児童数の減少などにより34学級減少したその一方、特別支援学級の在籍児童数が191人増加したことにより34学級増加したことから、図らずもですが同じ数字となり、全体では昨年からの増減なしというふうになっております。
続きまして、中学校についてでございます。学校数は63校、生徒数は2万8,453人、学級数は1,017学級となっており、昨年に比べ生徒数は29人減少し、学級数の方は26学級増加しています。生徒数の減少は、昨年度末に卒業した昨年度の3年生9,600人に対して、今年度の1年生9,574人と、これを26下回ったことなどによるものでございます。なお、学校数63校のうち、生徒数が増加した学校は27校、増減なしが3校、減少した学校が33校となっております。また、生徒数が1,000人以上の大規模学校は、昨年度と同様に今年度も1校、祇園中となっております。
次に、学級数でございます。生徒数が29人減少のところ、学級数は26増加となっております。その主な要因でございます。小学校同様、特別支援学級の増加となっており、具体には、支援を要する生徒数の増加により、21学級増加しております。また、通常学級の方につきましては、生徒数は合計が110人減少しておりますが、学校別、学年別に積み上げた結果、学級数は5増となっております。これにより、全体では昨年から26学級増加しております。
続きまして、3の高等学校についてでございます。全日制につきましては、学校数は6校、生徒数は4,951人、学級数は133学級となっており、昨年に比べ、生徒数が44人、学級数が1学級それぞれ減少しております。生徒数の減少は、広島商業高校、広島工業高校などにおいて入学者の数が定員に達しなかったことなどによるものでございます。また、学級数の減少は、沼田高校の1年生について、体育コースを1学級から2学級に増やしたことに伴い、学校全体の学級編成を見直したことによるものでございます。
次に、定時制についてでございます。学校数は、広島みらい創生高等学校の1校で、生徒数は762人となっており、昨年に比べ生徒数は2人増加しております。なお、同校は学級単位の編成を行っていないため、学級数の計上はございません。
次に、通信制についてでございます。学校数は、広島みらい創生高等学校の1校で、生徒数は1,088人となっており、昨年に比べ生徒数は80人増加しております。なお、定時制同様、学級単位の編成は行っておりませんので、学級数の計上はございません。
次に、4の中等教育学校についてでございます。学校数は、広島中等教育学校の1校で、生徒数は683人、学級数は24学級となっており、昨年と比べ生徒数は10人減少しております。
最後に5の特別支援学校についてです。学校数は、広島特別支援学校の1校で、このうち小学部につきましては、児童数は190人、学級数は48学級となっており、昨年に比べ児童数は3人増加しております。小学部の児童数の増加は、昨年度末に卒業した昨年度の6年生25人に対して、今年度の1年生27人、これが2人上回ったことなどによるものでございます。中学部につきましては、生徒数は98人、学級数は23学級となっており、昨年に比べ生徒数は1人減少しております。中学部の生徒数の減少は、昨年度末に卒業した、昨年度の3年生34人に対して、今年度の1年生が33人と、1人下回ったことによるものでございます。高等部についてです。生徒数は263人、学級数は42学級となっており、昨年に比べ生徒数が6人、学級数は2学級それぞれ減少しております。高等部の生徒数の減少は、昨年度末に卒業した、昨年度3年生98人に対して、今年度の1年生90人と、これを8人下回ったことなどによるものです。学校全体では、児童生徒数は551人、学級数は113学級となっており、昨年に比べ、児童生徒数は4人、学級数は2学級それぞれ減少しております。
議題1の説明は以上となります。

松井教育長

はい、ありがとうございます。
ただ今の説明につきまして、御質問等があればお願いします。

栗栖委員

御丁寧な説明をどうもありがとうございました。
私から二つほどあります。
まず一つ目ですが、小学校の児童数が1,276人ほど減少していて、学級数は同じという説明があったのですが、これはだいたい想定どおりだったのですか。それとも、想定とは少し違うところがあったのでしょうか。

総務課長

1,276人の減につきましては想定どおりで、具体的に申しますと、小学校につきましては、今の5歳が9,930人で、11歳が1万1,218人で、この差につきましては1,000人以上が減ることになります。こういった状況から、今後もこの数値が続くものと予想しております。

栗栖委員

もう1点はお願いなのですが、高等学校の全日制の生徒数が44人減ということで、広島商業高等学校や広島工業高等学校の定員割れという御説明をいただきました。両校とも非常に特色のある学校運営をされていますし、また、本市には、ハイスクールビジョンとして、計画的に特色ある取組を行っていますので、是非、こういった特色をしっかりPRしていただいて、できるだけ定員割れにならないような運営を是非お願いしたいと思います。

井内委員

小・中学校のところで、児童数が増えた学校は43校で、減った学校が96校という御説明がありました。恐らく安佐南区の辺りが増えているかと想像しますけれども、減っている学校は、市の中心部なのでしょうか、それとも、周辺の地域なのでしょうか。この96校の内訳の傾向を少し教えてもらえればと思います。

総務課長

児童生徒数の少ない小・中学校につきまして、かなり少なくなっているところにつきましては、郊外で、児童の少ない小学校は、白木地区、佐伯区の湯来地区、似島学園です。これは、児童数が少ないものです。そして、増減につきましては、旧市内というよりも、やはり、新市域の方が少なくなっている傾向にはございます。

井内委員

だから旧市内のところでは、マンション等が増えた部分もあるのでしょうね。その子どもたちの数はそう変わっていないというような見方でよろしいのでしょうか。ということは、やっぱり郊外の白木町や湯来町の辺りだということなのでしょうか。それにしても、96という数がすごく多かったので、驚きました。

総務課長

増えるのは、団地や商業施設が新しくできたところに集中するのですけれど、それ以外のところは全体的に減少の傾向です。

井内委員

今後の学校の統廃合も含めて、いろいろ考えていかなければならないということがあるのでしょうから、そういう傾向というか、どういうところでどういうふうに減っているのかというと、少し傾向をつかんでいただいて、また何かの機会に御説明いただいたらありがたいです。
子どもの数と言えば変ですけれども、これから3分の2、日本の社会は人口が減るという前提で考えると、この教育行政は子どもの数を睨みながら、どういうふうに今後考えていくかっていうのを、ちょっと長期ビジョンとしては持っておかないといけないのではないかなと思います。特に、広島は人口減少県ということで、問題が多いと思うんで、どういうところがどういうふうに減っているのかを把握しておくのが大事なことではないかとは思います。だから、それをまた検討して教えてください。

総務課長

傾向については、引き続き研究してまいります。

松井教育長

基本的には、全体的に減っているはずで、恐らく、増えているところにむしろ特殊要因があって、マンション建設や団地造成で一時的に増加するところも、何年か経つと子どもの数は減ってくるから、長いスパンで見るとやはりそこも減ってくるということだと思います。ですから、今で言うと小学校で一番大規模なのが春日野小学校で、今はすごく大変なのですが、確実にいつかピークアウトが来るので、その辺りの傾向も見ながら、子どもの学習環境が悪くならないようにしたいと思います。

井内委員

一人一人が不公平にならないようにやっていくのは大変難しいですね。長期的に考えると、増築や教員の増員は難しいことになります。その辺をどう考えていくかは、少し長期ビジョンとして持っておかなければならないと思います。全体が減るのは、教育長がおっしゃるとおりで、人口減少で、生まれる子どもの数が70万人台ですよね。我々の頃は240万人の時代で、非常に大きく減少しているので、学校の経営のあり方は、今後はやはり変えざるを得ないのではないかと思います。そういう意味で、そういうことを改めて議論する機会が必要ではないかと思います。

総務部長

訂正ですが、児童数が最も多いのは牛田小学校で、2位が春日野小学校です。

井内委員

やはり、マンションですね。それは、ただ、また学年とともに急速に減りますね。新しい人口は増えないわけだから、その子たちが成長していけば、大きく減るでしょうね。

秋田委員

特別支援学級が、小学校は34学級増えて、中学校は21学級増えたとお聞きしたのですが、特別支援学級が増えるというのは、小学校1年生や中学校1年生の入学時に、特別支援学級を希望する人が増えるということと、進級する時に特別支援学級の方に移りたいという方と、両方あるということなのでしょうか。

特別支援教育課長

今、秋田委員がおっしゃるとおりで、新1年生で入られる数も増えておりますし、途中の措置変更で、通常の学級から特別支援学級に変わられる児童生徒数も増えているのが現状です。

秋田委員

はい。ありがとうございました。

西委員

特別支援学級が34学級増えたということなんですが、特別支援学級を担当される先生は、特別支援の免許をお持ちの方を配属できているんでしょうか。

教職員課長

特別支援学級については、実態としましては、もちろん免許を持った者もおりますけど、免許を持っていない者も数多くいます。

西委員

ここは全国的にもその傾向があるので、特別支援教育をどうするかということについても、本当に早急に考えていかなければならないことだと感じました。

伊藤委員

はい、中等教育学校で、前期から後期へ進級していくのだと思うのですけれども、8名減になっているのは、どういうことで、8名減になっているんでしょうか。内訳を教えていただければと思います。

指導第二課長

8名減については、後期課程だと思うのですけど、後期課程では、義務教育課程の終了時、または4年生、5年生の年度途中で進路変更を希望した生徒が、転学や退学をした結果、前年と比べて8名減となっている状況です。

伊藤委員

他の学校に転校ということで、それは県外に行かれるのではなくて、公立高校などに行かれることが多いということでしょうか。

指導第二課長

はい、義務教育課程の終了時には、別の高校を受験する生徒さんもいらっしゃいますし、それ以外の4年生、5年生で、他の高校へ転学する生徒もおります。

伊藤委員

分かりました。ありがとうございます。

松井教育長

それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
続きまして、議題2「第2期『広島市の学校における働き方改革推進プラン』の策定について」を議題といたします。
本件は報告案件です。内容について、教育企画課長から説明をお願いします。

教育企画課長

それでは、議題2の「第2期『広島市の学校における働き方改革推進プラン』の策定について」、説明いたします。
説明は、お手元の議事資料の3ページ及び4ページ、別冊でお配りしているプラン案に基づいて行います。
それでは、改めて、資料の3ページを御覧ください。
まず1、概要についてです。学校における働き方改革は、「教職員の心身の健康保持」と「児童生徒に向き合う時間の確保」に向け、平成30年12月に、「広島市の学校における働き方改革推進プラン」、第1期プランと呼んでおりますけれども、これを策定し、三つの達成目標を掲げて、様々な取組を進めてきました。これまでの取組の結果、勤務時間外の在校等時間の減少や、年次有給休暇取得日数の増加など、達成目標に掲げた数値の改善が進んでおり、個々の取組についても、取組の定着等により、十分な成果が出ているものもあります。一方で、一定の成果は出ているが、継続すべきものや見直しが必要なもの、新たにプランに位置づけるべきもの等があることも明らかになってきたことから、引き続き、学校における働き方改革を推進していくために、第2期プランを策定します。
次に、2、第2期プランについてです。第2期プランにおいては、達成目標に掲げた数値の一層の改善に取り組むとともに、「子どもたちにより良い教育を提供する」という教育の質の向上を目指すことに軸足を置き、学校と教育委員会、その他全ての関係者が一体となって取組を推進していきます。
ここで、冊子のプラン案の表紙を御覧ください。今申し上げたことを全ての関係者の共通認識とするため、表題とともに「子どもたちへより良い教育を提供していくために」と明記をしております。色についても、少し目立つようにしております。
資料の3ページにお戻りください。（1）の計画期間ですが、令和5年度から令和9年度までの5年間としています。ただし、国の動向やプランの進捗状況等を踏まえまして、必要に応じて見直しを行います。
（2）達成目標を御覧ください。第1期プランでは、枠囲みの部分に記載しておりますとおり、「長時間勤務の解消」と「休暇取得の促進」の二つの観点から、達成目標として三つの数値目標を設定しました。第2期プランでも同様に目標を設定いたしますが、第1期プランにおける目標の達成状況を踏まえ、一部見直しを行います。
具体的には、目標1について、第1期プランでは、全教職員の年間月平均の勤務時間外の在校等時間を45時間以下にするとしていましたが、プラン策定後、減少傾向にありまして、直近の令和4年度の実績は33.7時間で目標を達成できたことから、第2期プランでは、教職員一人一人の勤務実態により着目していけるよう、年間月平均の、勤務時間外の在校等時間が45時間以下の教職員の割合を100％にするに変更します。ちなみに、令和4年度の実績は、73.3％です。
また、第1期プランで未達成となった目標2、3については、第2期プランにおいても、引き続き目標として設定し、達成に向けて取組を進めていきます。
このように、取組の進捗状況の把握等のため、数値目標を設定いたしますが、働き方改革は、この数値目標を達成すること自体が最終目的ではなく、先ほども御説明したように、様々な取組を進めることによって、子どもたちへより良い教育を提供していくことを目指すものです。第2期プランでは、このことを全ての関係者の共通認識としながら、一体となって取組を進めていきたいと考えています。
（3）取組項目を御覧ください。第2期プランでは、第1期プランの取組項目を基本としつつ、目標の達成状況や取組の定着状況、アンケート調査の結果等を踏まえ、項目の入れ替えや統合、内容の見直しを行います。また教職員のニーズが高く、特に効果が大きいと考えられる項目等を重点項目として設定いたします。
ここで、4ページの取組項目新旧対照表を御覧ください。左側の列に、第1期プラン、右側に第2期プランの取組項目を記載しています。第2期プランでは、第1期プランと同様に、学校における業務改善、過密期間、日程の緩和、働き方に係る教職員等の意識改革の三つの視点それぞれに三つの分類を設定した上で、全体で22の取組項目を掲げています。また、第1期プランの期間中に見直しが行われ、取組が定着していることが確認できた項目については、第2期プランの取組項目としては、設定しないこととしておりますが、これらについても、取組自体は続けていきます。なお、各取組項目の具体的な内容については、冊子になってます、プラン案の11ページ以降に掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
資料の3ページにお戻りください。
最後に、3、スケジュールについてですが、本日の会議の後、6月議会の文教委員会での報告などの手続きを経て第2期プランを策定し、7月初旬に学校等に周知する予定です。また、地域や保護者等に対して、プラン策定の趣旨等について、本市ホームページに掲載したり、広報紙「市民と市政」等を活用することなどにより周知を図っていきたいと考えています。さらに、学校においても学校運営協議会の活用などによって周知に努めていくことにしています。
「第2期『広島市の学校における働き方改革推進プラン』の策定について」の説明は以上です。

松井教育長

はい、ありがとうございます。
ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いいたします。

栗栖委員

第2期「広島市の学校における働き方改革推進プラン」について、本日、案を御報告いただき、スケジュールを見ると、今後、文教委員会、学校等への周知とあるのですが、決裁の手続きはどうなるのでしょうか。

教育企画課長

先ほど御説明したように、6月下旬に開催される市議会文教委員会で報告をさせていただいて、その後、決裁の手続きを速やかに行い、7月初旬には、公表して各学校に周知したいと考えております。

栗栖委員

教育委員会議と文教委員会で内容を報告した後、教育長の決裁ということになるのですか。

教育企画課長

そうです。

栗栖委員

分かりました。それから、資料の3ページの2の（1）で、必要に応じてプランの見直しを行うとあり、5年の間にいろいろな変化等が起きる可能性もあるということだと思いますが、必要に応じてとはどういうイメージなのでしょうか。

教育企画課長

第1期プランでは、大体中間地点で、取組がある程度定着してきた時点で、さらに高い目標に設定し直したり、国の動向を踏まえて、少し内容を見直す必要が出てきたということがございましたので、一部見直しを行ったという実績がございます。
第2期プランにつきましても、そういうイメージで考えております。

栗栖委員

働き方改革は、今後、医師の働き方改革や最近話題になっているトラックなどの自動車運送事業の働き方改革など我が国においても大きな課題の一つになっていますので、学校における働き方改革について、このようなプランを作って、それに基づいて対応していくことは非常に大事なことだと思います。年度末にPDCAサイクルを回すときに、できれば、年次ごとに見直しをしていただきたいと思いました。
本プランについては、素案の段階でお示しいただいて、私の意見も反映していただいているので、こういった形で進めていただければ良いと思います。実際のプランにおいて、項目ごとに行程表が書いてありますが、1年ごとのPDCAをきちんと回して実効性を高めていただきたいと思います。そのためには、何と言っても現場の校長のリーダーシップが非常に重要になってくると思いますので、7月初旬に学校等へ周知をされた後、しっかりと動機付けをしていただいて、それぞれの学校経営計画に織り込むように、学校によって温度差がないように、レベル感を揃えるように、教育委員会としても働きかけを行っていただければと思います。
特に、このプランの中で、私がかねてから問題視していた意識の問題ですが、アンケート結果でプランの3ページ及び4ページにアンケートの細かい数字を開示していただいているのは、非常に良いことだと思いました。引き続き、意識の改革の徹底に努めていただきたいと思います。

教育企画課長

ありがとうございました。今いただいた御意見も踏まえて、具体的な取組を進めていきたいと思います。

西委員

アンケートの結果を見ますと、やはり中学校の先生方の負担感となっているものとして、部活動が、常に上位に上がっておりまして、これにつきましては、令和元年頃から部活動指導員を順次当てていこうということが、既に始まっています。この部活動指導員の配置に関して、例えば、学校からの申請なのか、各学校に均等に何時間か指導員の日数が配当されるのか、あるいは、超過勤務時間の多い学校などを調査して、部活動の盛んな学校から配置するのか、指導員の配置はどのように決められているのか、教えていただけたらと思います。

指導第二課長

学校長はそれぞれの部活動の状態を把握しておりますので、その中で、勤務時間が多くなっている競技など部活動指導員が必要だと思われたところを、学校から教育委員会事務局に申請いただいている状況でございます。

西委員

常に負担感があるということは、申請していただいても、それが全部はなかなか実っていかないということなのでしょうか。

指導第二課長

実際のところ、今、各校2名程度の部活動指導員の配置、最大の大規模校で3名配置になっていますので、部活動が1校に10何部活ある中で2部活、3部活に配置されれば、働き方改革の取組の中でもかなり負担軽減されたという評価をいただいています。ただ、それは一部だけだということもありますので、今後、この部活動指導員の配置を拡充していく必要があります。国も1校に3名程度ということを言っておりまして、今、当課でも目指してるのは、まず、1校に3名の配置ができるように計画をしているところです。

西委員

今、どの程度進んでいるのでしょうか。例えば、1校3名配置の学校が何％ぐらいか分かりますか。

指導第二課長

手元に詳細の資料がないのですが、今年度は全学校に2名を配置しています。
3名の配置ができているのは、先ほど申し上げたとおり、大規模校になりますので、63校中10何校ぐらいという状況です。

西委員

はい、ありがとうございます。人材の問題もあり、校長は大変なことだと思います。
部活動を自分で指導したい先生も多くいらっしゃると思うのですが、ここの負担感が大きいというのは上位になっていますので、なんとかここが解決できる方向で良い施策があれば良いと感じております。

井内委員

私から質問させてください。
第1期プランに比べて、第2期プランはなかなか難しいと思います。山登りと同じで、最後のあと少しのところがなかなか難しい。つまり、やれるところはやったけれど、やり残したところがあるわけで、そのやり残したところを乗り越えるのは、かなり努力が必要なのではないかと思います。この第2期プランの馬力に注目していきたいと思います。
プランに働き方改革推進モデル校を指定するという記載がありますが、これまではなかった取組ですよね。小・中学校の各2校を指定するとのことですが、モデル校は何をするのですか。

教育企画課長

モデル校は第1期プランに記載しておりませんでしたので、分かりづらかったかもしれませんが、今も、小学校2校と中学校2校をモデル校に指定しています。

井内委員

意識しておりませんでしたが、今も、指定はあるのですね。

教育企画課長

はい。プランの冊子の方にも簡単に書かせていただいておりますけれども、モデル校に指定する際には、ある程度、学校の規模や地域バランスを見て、先導的に取り組んでいる学校やどちらかと言うと時間外が少し多いなどの課題がある学校を選んでいます。そういった特有の課題等を少し深掘りして成果が出ているようなものがあれば、それを他の学校へ共有して横展開していくという位置付けをしております。
例えば、留守番電話や採点システムのように、以前は、モデル校から始めて、その後に効果があるということで横展開しているのですが、単体の取組ですごい効果があるようなものは減ってきていまして、そういった新規の取組をやって横に広げていくような方向性でのモデル校の活用については、井内委員が言われるように、第2期プランに入ってくると、少し難しくなってくると思っております。

井内委員

つまり、第1期プランを見てて、達成率の低い学校あるいは問題点が指摘されそうな学校をあえてモデル校と呼んで、簡単に言えば、叱咤激励してやっていただくというような意味合いですか。

教育企画課長

そうです。

井内委員

こうしたら少し良くなったというような事例が出て来る可能性があることを期待されているということですか。

教育企画課長

そうです。逆に言いますと、当然、数字が既に良い学校であれば、これ以上の取組や深掘りが少し難しいという実態がありますので、全部が全部というわけではないですけれど、傾向としては、今までのモデル校や今のモデル校は、多少そういう課題がある学校をあえて選んで、改善していく過程で、いろいろ成果や課題を抽出して、特に、成果が上がったものについては、他の学校に展開していくことを考えております。

井内委員

私が思うに、やはり教職員自身が、少しアイスブレイクみたいな格好で、頭をもっと柔軟にして、この先の目標を達成するためにどうしたら良いか御自身で考えていただきたいですね。つまり、我々のような少し離れた人間が考えるのではなくて、現場サイドで出たアイデアをどんどん取り上げてあげるようなブレイクスルーがないといけないのではないかと感じます。その意味で、モデル校は、現場での話し合いやプランニングを重視してあげるとか、もう少し前向きな方が良いような気がします。なんとなく今の御発言だと、余りやる気の起こるようなモデル校ではない気がしますので。普通、他の教科のモデル校であれば、人員を配置するとか、予算を付けるとか、そういうメリットを強調して頑張っていただくみたいなところがありますよね。それに比べて、この働き方改革のモデル校は、本当に何ができるか、何をすればよいのか見えなかったので、もう少し具体を考えていただく必要性があるのではないかという指摘をさせていただきました。

教育企画課長

1点、補足させていただくと、モデル校の小学校2校と中学校2校に教員を一人加配しております。井内委員が言われたように、そういう体制も充実させていきますので、校内でプロジェクトチームやワーキンググループを作って、働き方改革推進リーダーをしっかり位置付けていただいて、定期的に会議を持っていただいて、そこに教育企画課の職員もアドバイスに行き、現場の方で良い意見が出れば、それをまた吸い上げてもう1回紹介するなどしています。先ほど、課題があるという点を強調してしまいましたが、加配の職員も配置をして、校内で現場の意見を吸い上げながら取り組んでいく体制を考えていただいています。

井内委員

最初に言いましたように、かなりハードルが高そうなので、いろいろな組み合わせで努力していただくことが必要ではないかという気がしました。
2点目で、保護者やPTAの協力を得ることが大事だということが書いてあるのですが、第1期プランで、保護者やPTAの方から、それは是非やりましょうということで、大きな協力を得られた具体例はありますか。この難しい最後の山を乗り越えるためには、やはり保護者の協力はとても大事だと思います。現在の中学校の部活の問題もそうですし、保護者が本当に理解して教員の負担を減らそうという気持ちにならないと、なかなかうまくいかないと思います。それから、学校に対するクレームの持込みなどについても、スクールロイヤーを配置したから済む問題ではなく、むしろ保護者やPTAのレベルでもう少し考えていただきたいことがあるのではないかと思います。ですから、学校運営協議会などで一体このプランがどういうふうに議論をされて、どういうふうに自分たちで協力しようとおっしゃったのか、あるいは今まで全くリアクションがないのか、こういうところを検証していただかないと、この第2期プランをうまく乗り越えていけないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

教育企画課長

第1期プランの策定時に、初めてプランを作ったので「市民と市政」等にも広報しておりますし、当時の記録を見ると、区の地域団体等に直接出向いて説明をしております。
現場の校長とやり取りする中では、やはり意識としては先生方が忙しいというところは、以前に比べると浸透はしてきていて、いろいろな面で十分ではないかもしれないのですけれども、そういった学校の取組に対しての理解が進んできていると聞いています。

井内委員

そういうことは、想像するのですけれど、具体的に目に見える形で、保護者やPTAの方、あるいは学校周辺の方々が、自分たちがこういうことで協力しようというかたちでどんどんアイデアが出てくるようになると良いと思います。先生たちもそれによって逆にやりがいが出て来て、モチベーションが高くなる可能性もありますし、短い時間でより効果的なことをやろうというアイデアが出てくるかもしれません。やはり、そういう支え合いはとても大事だと思うので、もう少しPTA、保護者、学校運営協議会など周辺の方々へ呼び掛けると同時に、いろいろな会議の中で常にこのことを話題にして、十分な意見交換ができるように持っていっていただきたいと思います。その辺は要望なので、よろしくお願いします。

教育企画課長

第1期プランの方法だけでは十分だと思っていないので、また、新たな周知の方法について検討しながら共通認識を持ってやっていきたいと思います。ありがとうございました。

伊藤委員

2点お願いします。一つ目は、教えていただきたいことなのですけれども、冊子の2ページに、目標2で、令和4年度実績で4.8％とあります。この算出方法についてお伺いしたいのですが、1番下の参考2で、達成できなかった目標の校種別、職位別の実績が書かれていますけれども、目標2に限っても、校種別の平均を取っても、職位別の平均を取っても4.8にならないので、どういうふうに算出されているのか教えてください。

教職員課服務・健康管理担当課長

細かい数字を今申し上げることができませんが、校種ごとの教職員数、つまり母数にかなり差があります。単純に校種別の平均値を合わせてこれを校種数の6で割ったのではなく、全職員の数を取り出して平均すると、4.8という実績になるかと思います。

伊藤委員

全教員で割ると4.8になるということでしょうか。

教職員課服務・健康管理担当課長

はい。

伊藤委員

その下の目標3のところに関しても、やはり平均すると15日にはならないのですが、これも同様でしょうか。

教職員課服務・健康管理担当課長

そうです。校種ごとの教職員数にかなり差がありますので、単純に校種別の実績値を平均したものではないということです。

伊藤委員

分かりました。ありがとうございます。
もう1点目は、20ページのナンバー19の「メンタルヘルス対策の充実」が新規に入ったことは、とても評価できると思います。
ここは、「保健スタッフ等によるケア」等の精神的なサポートですけれども、大学にあるような独立したハラスメント相談室も、この中に入ってくるのでしょうか。

教職員課服務・健康管理担当課長

ここで想定しているのは、教職員課の中に設置している健康相談窓口です。そこで、保健師や教育委員会事務局の医務監が相談に応じるような体制をとっています。ここでは、そういった保健スタッフ等を指しています。ハラスメント相談窓口はまた別途ございますけれども、この中では、想定していません。

伊藤委員

ハラスメントの相談室は、また別にあるということですね。

教職員課服務・健康管理担当課長

はい。

伊藤委員

ハラスメントもメンタルヘルスと連動してくるのかなと思いましたので、お伺いしました。

教職員課服務・健康管理担当課長

保健健康相談窓口にそういった相談があった時に、ハラスメントの相談であれば、保健師が別途、ハラスメント相談窓口の電話番号を案内しております。

伊藤委員

分かりました。ありがとうございます。

秋田委員

冊子のプランの3ページに、「勤務時間外の在校の要因となっている業務」として「授業準備」があり、11ページの業務改善の中に、スクールサポートスタッフの活用のことが記載されていて、もちろん異存はないのですが、今後の方向性の「教員が本来業務である児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の確保」にも教材研究等というのがあって、その授業準備や教材研究について、授業の好事例などの情報の共有に関しての働き方改革は、特に見当たらないと思ったのですが、これは働き方改革の取組の中に入れるまでもなく、研修などで別に取り組んでおられるという認識でよいですか。

学校教育部長

教材研究等については、学校が主体的に取り組んでいる部分もあります。先日、教育長と学校を視察したところですが、実際の授業をビデオに録画し、オンデマンド形式で若い先生もベテランの先生も含めて見ていただいて、教材の参考にしたり、そこで使っていた学習資料を印刷して活用している学校がありました。
そうしたものを教育センターのホームページに掲載して、各学校が別々にやってるものを全市的に体系的に取りまとめたものをオンデマンド形式で提供すると、先生方の教材研究に対する時間が短縮できるので、今、教育センターと協議しているところです。プランには載せておりませんが、そういった工夫も行っているところです。

指導担当部長

補足させていただきます。今の教育センターのホームページの活用に加えて、指導担当においては、昨年度から本格的に、各校の情報教育担当からお互いが使えるような授業事例などを集めているところです。現在、200事例を超えており、各校の先生が見れるところに掲載しておりますので、いつでも参考にできるという環境を今後も一層充実させていきたいと考えています。また、教育センターのホームページを活用するとともに、そういった事例をどんどん集めて、互いに参考にできるような環境を作っていくことしていきたいと思っております。

松井教育長

今の内容は、イメージとしては、「ICT環境の整備・活用の推進」に含まれると思います。そういう使えるものも増えてきているので、授業改善につながるような取組もこの中でやっていこうということだと思います。個別ではなく連携しながらやっていただければと思います。

栗栖委員

意識改革と言葉で言うのは簡単ですが、どうすれば具体的に意識改革に反映できるのかは非常に難しいと思っています。私の経験では、時短勤務によって空いた時間を今までできなかったことに使って、例えば、講習へ行って何か身に付いたとか、長期休暇で家族旅行へ行き家族の絆ができたとか、時短により実際にできた具体例を示すことによって、皆さんが自分のこととしてこの問題に取り組みやすくなりました。
本件で言うと、子どもたちへより良い教育を提供していくことが目的なので、少し難しいと思うのですが、例えば、モデル校で働き方改革により子どもたちへのより良い教育を提供していくために具体的に取り組めた事例があれば、好事例として紹介していただきたいと思います。学校によって事情が違うと思うのですが、本来の働き方改革の目的と教育への取組をマッチさせるという観点で、第2期プランでは第1期プランよりレベル感を上げていただきたいと思います。
私も具体的な答えは持ち合わせていませんが、好事例を示しながら先生方の意識を変えていただけるような具体的な施策を示していくことが、ひいては子どもたちの良い教育に結び付き、ひいては教師の魅力に結び付いて、広島市では教員にこういう喜びや楽しみがあるということを学生にPRできることにつながって、好循環になると思います。
第2期プランでは、働き方改革を子どもたちへのより良い教育に結び付けようという形で、特に、モデル校に投げかけてみられてはどうかと思いました。

教育企画課長

モデル校については、これまでも年度末に1年間の取組について、形式は異なりますが、動画や紙で整理をして、校長会で説明するなど各学校に横展開できるような周知を図ってきているところです。ただ、今、栗栖委員が言われたように、例えば個々の先生の働き方改革によってどんな成果があって、それが最終的に子どもたちにどういう形で返せたかというところも、現場の学校の先生方が参考になるような紹介の仕方を工夫していきたいと思います。

松井教育長

それでは、本件につきましてはこの程度にしたいと思います。
続きまして、議題3「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」を議題とします。
本件は代決報告案件です。代決報告第7号「令和5年度6月補正予算議案に対する意見の申出について」、総務課長から説明をお願いいたします。

総務課長

それでは、議題3「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」を御説明いたします。
6ページをお開きください。代決報告第7号「令和5年度6月補正予算議案に対する意見の申出について」です。
6月19日から開会する市議会定例会に提出される予定の令和5年度6月補正予算議案のうち、別紙7ページの内容による教育に関する予算を市長が作成するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、6月6日に市長から教育委員会に意見の申出の依頼がございました。これに対しまして、議案の作成日程が迫り、意見の申出に当たり教育委員会議に諮る時間的余裕がなかったことから、広島市教育委員会事務決裁規則第6条の規定による教育長代決により異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので、報告するものでございます。
それでは、7ページを御覧ください。
まず、外部施設を活用した水泳授業の実施についてです。説明欄を御覧ください。老朽化等により自校プールでの水泳授業の実施が困難となっている黄金山小学校において、授業時間数を適切に確保できるよう、外部施設を活用して水泳授業を実施するものです。補正額は122万1千円、財源内訳は全て一般財源となっております。
次に、休日の部活動の地域移行についてです。中学生がスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保するとともに教員の働き方改革を推進するため、学校や地域の実情、本市における各競技等の活動状況を踏まえながら、休日の部活動を段階的に地域移行できるよう、まずはモデル校において検証を行うものです。補正額は710万1千円、財源内訳は、国庫補助金が90万2千円、国庫委託金が287万5千円、一般財源が332万4千円となっております。
次に、物価高騰に伴う民間放課後児童クラブへの支援についてです。物価が高騰する中にあって、サービスの質を維持しつつ安定的に事業運営ができるよう、民間放課後児童クラブに対して支援金を支給するもので、1施設当たりの支援金額は年額2万7千円です。補正額は229万5千円、財源内訳は、全て国庫補助金となっております。
次に、30年7月豪雨災害被災地の復興まちづくりの推進についてです。地域が主体となって作成した「上瀬野地区復興まちづくりプラン」に基づき、ちびっこ広場の復旧・整備を行うものです。補正額は480万円、財源内訳は、市債が360万円、一般財源が120万円となっております。
8ページをお開きください。
最後に、国際青年会館の整備についてです。資材価格の高騰や機器の仕様の見直しが必要になったことなどに伴い、給水設備改修に係る全体工事費の増額及び工事期間の変更を行うものです。本件は、国際青年会館と文化創造センターなどの複合施設であるアステールプラザの整備として実施するもので費用を各施設で按分したものとなっております。増加する工事費及び工事期間の変更内容については、説明欄の表を御覧ください。表の上段に記載しておりますとおり、工事費は、変更前が430万円、変更後は740万円となり、増加する工事費は310万円となっております。そして、その下の工事期間を令和5年度までのところを令和6年度までに変更したことに伴い、令和5年度の当初予算430万円の減額補正を行うものでございます。
以上で、「令和5年度6月補正予算議案に対する意見の申出について」の説明を終わります。

松井教育長

はい、ありがとうございます。
ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いいたします。

秋田委員

外部施設を活用した水泳授業の実施の予算には、外部施設への移動の交通費も含まれるのですか。

指導第一課長

交通費を含んでいます。

秋田委員

バスですか。

指導第一課長

そうです。

松井教育長

それでは、本件につきましては、この程度にしたいと思います。
続きまして、次の議題4につきましては、冒頭でお諮りいたしましたとおり非公開となりましたので、傍聴人、報道関係の方は退席していただきますようお願いいたします。
（非公開部分省略）

松井教育長

以上で本日の議題は全て終了いたしました。
これをもちまして令和5年第8回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。

7　議決事項

なし

リンク

• 教育委員会議　資料（令和5年第8回定例会）