Ⅰ　核兵器廃絶を目指した取組の推進

１　核兵器廃絶に向けた国内外の世論の醸成

（1）国内外での原爆・平和展の開催

ア　海外原爆・平和展の開催＜外部リンク＞

被爆50周年の平成7年（1995年）から、被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成するため、被爆資料や写真パネルの展示、被爆体験証言等を内容とする海外での原爆展を開催している。
令和6年（2024年）度は、アルゼンチン・ブエノスアイレス市、スロベニア・マリボル市で開催する。

イ　国内原爆・平和展の開催＜外部リンク＞

被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向けた世論を醸成するため、平成8年（1996年）から、毎年国内1～5都市程度で被爆資料及び写真パネルの展示、被爆体験証言等を内容とする原爆展を開催している。令和6年（2024年）度は、秋田県秋田市、福島県郡山市で開催する。

ウ　国内外での原爆展・平和学習資料の貸出・提供＜外部リンク＞

被爆の実相を国内外に伝え、平和への意識を高めるため、ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター・パネル及び原爆記録映画等の資料を貸出・提供している。

（2）「広島・長崎講座」設置協力プログラム

被爆の実相や被爆者の核兵器廃絶への願いを若い世代に継承するため、国内外の大学・大学院の講座で、広島及び長崎における被爆体験の持つ意味を学術的に考察・検証し、伝えるものを「広島・長崎講座」＜外部リンク＞として認定し、その普及を図るとともに、同講座に認定した大学・大学院に対しては、教材の提供、現地学習を実施する際のプログラムの調整、派遣する学識経験者等の旅費や謝礼金負担など、講座の充実に向けた協力を行っている。

（3）国内ジャーナリスト研修

ローカル紙等のジャーナリストを対象に、被爆の実相や被爆地広島の課題、核兵器を巡る世界情勢等について総合的、体系的に学ぶ研修プログラムを開設し、研修の成果を報道や論説活動等を通じて広く発信している。

（4）迎える平和の推進

ア　為政者等の被爆地訪問

（ア）ローマ教皇の広島訪問

令和元年11月24日、ローマ教皇フランシスコが、1981年のヨハネ・パウロ２世以来、38年ぶりに広島を訪れた。ローマ教皇は、原爆死没者慰霊碑に献花した後、被爆者から直接体験証言を聴き、被爆の実相と被爆者の平和への思いに触れていただいた上で、「この場所のすべての犠牲者を記憶にとどめます。」、「思い出し、ともに歩み、守ること。この三つは、倫理的命令です。」と被爆地から世界に向けて平和のメッセージを発信された。

（イ）オバマ米国大統領の広島訪問＜外部リンク＞

平成28年（2016年）5月27日、オバマ米国大統領が、現職の米国大統領として初めて、広島を訪れた。オバマ大統領には、広島平和記念資料館の視察や原爆死没者慰霊碑への献花などを通じて、被爆の実相に触れ、被爆者の思いを受け止めていただいた。演説では、「私自身の国と同様、核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と、「核兵器のない世界」に向けた決意が改めて表明された。

（ウ）岸田総理大臣及びエマニュエル駐日米国大使の広島訪問

令和4年（2022年）3月26日、岸田総理大臣がラーム・エマニュエル駐日米国大使とともに、平和記念公園を訪れ、平和記念資料館視察、原爆死没者慰霊碑への参拝・献花等を行われた。

（エ）ミシェル欧州理事会議長の広島訪問

令和4年（2022年）5月13日、シャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）が、平和記念公園を訪れ、平和記念資料館視察、原爆死没者慰霊碑への参拝・献花、市長との懇談等を行われた。

イ　国際会議の誘致

（ア）　G7広島外相会合の開催＜外部リンク＞

平成28年（2016年）4月10日と11日、5月の伊勢志摩サミットに先立ち、関係閣僚会合の一つであるG7外相会合が広島で開催された。G7各国外相には、平和記念資料館の見学や、原爆死没者慰霊碑への献花などを通じ、被爆の実相に触れ、平和への思いを共有していただくことができた。

（イ）　国連軍縮会議等の開催

平成29年（2017年）11月に、核保有国や核兵器禁止条約推進国を含む幅広い国の政府高官及び軍縮問題の有識者等が参加する「第27回国連軍縮会議in広島」＜外部リンク＞が開催され、様々な立場から核軍縮について議論を行った。また、国連軍縮会議に先立ち同月に日本政府の主催で「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合」が本市で開催された。

（ウ）国際賢人会議の開催＜外部リンク＞

令和4年（2022年）12月に、国内外の有識者等が参加する「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第１回会合が本市で開催された。

（エ）主要7か国首脳会議（G7 サミット）の開催

令和5年（2023年）5月19日～21日にG7広島サミットが開催された。G7各国首脳、アウトリーチ招待国の首脳・国際機関の長が参加し、平和記念資料館視察、被爆者との対話、原爆死没者慰霊碑参拝・献花等を通じ、被爆の実相に触れ、平和への思いを共有していただくことができた。また、会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も対面で参加し、平和記念資料館視察、被爆者との対話、原爆死没者慰霊碑参拝・献花を行った。

（5）核実験等に対する抗議

広島市は、昭和43年（1968年）以降、核実験の実施国に対し、抗議文を送付し続けている。また、核実験のほか、核兵器をめぐる様々な問題等に関し、抗議や要請を行っている。

2　平和首長会議の充実強化

（1）平和首長会議の活動展開

平和首長会議＜外部リンク＞では、核兵器を廃絶し、人類の共存が持続可能となることにより、あらゆる人が永続的に平和を享受できる世界、すなわち「世界恒久平和」を実現するため、市民が連帯する都市を創造するとの観点から、「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン（略称：PXビジョン）」及び「平和首長会議行動計画（2021年－2025年）」を令和3年（2021年）7月の第12回理事会で策定した。平和首長会議の加盟都市は、核兵器のない平和な世界を実現するため、ビジョンの下で、行動計画に掲げる取組を展開している。
また、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に取り組み、これまで約322万筆の署名（＊）（令和6年（2024年）4月1日現在）が寄せられている。令和5年（2023年）7～8月の核第11回NPT再検討会議第1回準備委員会では、そのうち約4万4千筆の署名目録を中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表に提出した。
　（＊）2010年12月から取り組んできた「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動で集まった署名を含む。

さらに、平和首長会議国内加盟都市として、平成24年（2012年）から毎年、日本政府に対し核兵器廃絶に向けた取組の推進に関する要請文を提出している。

（2）平和首長会議総会の開催

核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、平和首長会議の加盟都市が集い、重要な事項を議決・承認する平和首長会議総会を原則として4年に1回開催している。

第10回総会を令和4年(2022年)10月に開催し、加盟都市間の連帯を強め、平和を構築していくという決定を改めて示す「ヒロシマアピール」を採択した。

（3）平和首長会議インターンシップ

平和首長会議の若手職員等を対象に、広島に招へい又はオンラインで、平和首長会議の取組や被爆の実相等を学習する機会を提供している。

3　平和宣言の作成・発信

＜外部リンク＞​毎年8月6日に行う平和記念式典で、核兵器廃絶を願うヒロシマの思いを訴えるため、広島市長が「平和宣言」を世界に向けて発表している。この平和宣言を広く普及するため、和英文の平和宣言を各国在日大使館や国連各国代表部、平和首長会議加盟都市等へ送付するとともに、和文及び9か国語に翻訳した平和宣言をインターネット等を通じ広く世界に発信している。また、市長による平和宣言の読み上げ動画（日・英）を作成し、ホームページで公開している。

4　国際平和シンポジウムの開催

市民の平和意識の高揚と国内外への平和メッセージの発信を目的に、朝日新聞社との共催により、長崎市と交互にシンポジウムを開催している。

5　国連軍縮フェローズの受入れ

国連が軍縮専門家の育成を目的に主催する「国連軍縮フェローシップ・プログラム＜外部リンク＞」を支援するため、各国外交官等の研修生（フェローズ）を受け入れ、被爆の実相等についての研修を行っている。

6　NPT再検討会議等への高校生派遣事業

核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた平和活動を担う次代のリーダーを育成することを目的として、NPT再検討会議及びその準備委員会に広島で平和活動に取り組んでいる高校生を派遣し、核兵器をめぐる国際情勢を学ぶとともに、様々な場でヒロシマのメッセージを発信する機会を提供している。

7　国連ユース非核リーダー基金プログラムへの協力

日本政府の拠出により国連が設立したユース非核リーダー基金のプログラム参加者を受け入れ、被爆の実相を伝えるとともに、若者との交流機会を提供する。