これまでの平和に関する主な取組

ページ番号1020775　 更新日 2025年2月16日

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1947年8月

平和記念式典及び平和宣言発表開始

1949年8月

「広島平和記念都市建設法」公布・施行

1952年8月

原爆死没者慰霊碑（広島平和都市記念碑）除幕

1955年8月

広島平和記念資料館開館

1957年3月

「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」公布（同年4月1日施行）

1966年7月

市議会が原爆ドーム保存を要望する決議を採択

1967年8月

第1回原爆ドーム保存工事完了（1990年3月 第2回、2003年3月 第3回、2016年7月 第4回、2020年6月 第5回）

1968年5月

「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」公布（同年9月1日施行）

1968年9月

核実験に対する抗議電報開始

1976年4月

財団法人広島平和文化センター発足

1983年9月

国連本部（米国・ニューヨーク）で被爆に関する常設展示を開始

1985年7月

市議会が「核兵器廃絶広島平和都市宣言」決議

1985年8月

第1回世界平和連帯都市市長会議開催（以後、4年毎に開催。2001年8月に「平和市長会議」、2013年8月に「平和首長会議」へ改称）

1986年8月

平和サミットinヒロシマ開催（以後、国際平和シンポジウムとして開催）

1992年6月

国連軍縮会議開催（1994年、1996年、2015年、2017年にも開催）

1993年5月

被爆建物等保存・継承事業を開始

1994年12月

「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」公布（翌年7月1日施行）

1995年7月

米国アメリカン大学で原爆資料展を開催（以後、毎年度国内外で原爆展を開催）

1996年12月

原爆ドームの世界遺産への登録決定

1998年4月

広島市立大学に広島平和研究所設置

2003年10月

平和市長会議が「核兵器廃絶のための緊急行動（2020ビジョン）」を開始

2005年5月

NPT再検討会議で広島・長崎両市長が2020年までの核兵器廃絶を訴える

2006年7月

平和記念資料館本館が国の重要文化財に指定

2011年11月

国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で被爆に関する常設展示を開始

2012年1月

平和市長会議が国内加盟都市会議を初めて開催

2012年4月

「折り鶴に託された思いを昇華させるための方策」に基づき、取組を開始

2012年7月

被爆体験伝承者の養成事業を開始（平成27年4月から伝承講話活動を開始）

2014年4月

NPDI（軍縮・不拡散イニシアティブ）広島外相会合開催

2015年8月

CTBT（包括的核実験禁止条約）賢人グループ会合開催

2015年11月

国連ウィーン事務所（オーストリア）で被爆に関する常設展示を開始

2016年4月

G7広島外相会合開催

2016年5月

オバマ米国大統領が広島を訪問

2017年11月

核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合開催

2019年4月

広島平和記念資料館本館リニューアルオープン（東館は2017年4月リニューアル）

2019年11月

ローマ教皇フランシスコが広島を訪問

2022年12月

「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第1回会合開催

2023年5月

G7広島サミット開催