包括外部監査の結果(指摘事項)に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表(令和7年3月24日公表)

広島市監査公表第5号
令和7年3月24日

広島市監査委員　古川　智之
同　井戸　陽子
同　定野　和広
同　石田　祥子

　地方自治法第252条の38第6項の規定により、広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、当該通知に係る事項を次のとおり公表する。
　なお、併せて、広島市長から通知のあった監査の意見に対する対応結果についても、当該通知に係る事項を公表する。

令和5年度包括外部監査の結果に基づいて講じた措置等の公表（企画総務局）

1 監査結果公表年月日

令和6年2月5日（広島市監査公表第2号）

2 包括外部監査人

松本 京子

3 監査結果に基づいて講じた措置及び監査意見に対する対応結果通知年月日

令和7年2月13日（広地地第46号）

4 監査のテーマ

補助金等交付事務に関する財務に係る事務の執行について

5 監査の結果（指摘事項）及び措置の内容

補助金申請手続きの不備について（似島の活性化（交流人口の拡大に向けたスポーツ大会への支援）に係る補助金）
（所管課：企画総務局地域活性化調整部地域活性推進課）

監査の結果

　当事業の競技大会のひとつであるサッカーフェスタへの補助金について、新型コロナウイルスの影響とはいえ、サッカーフェスタの開催地が似島（離島に該当）ではなく広島みなと公園（離島に該当しない）へと変更し実施されていたが、離島の振興を図るという目的から考えると、補助事業の開催地を似島から広島みなと公園に変更することは、補助事業等の内容を変更することに該当しているため、補助事業者は遅滞なく事業計画変更申請書等の書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。（広島市補助金等交付規則第12条第2項）
　しかしながら、補助事業者である似島活性化スポーツ事業実行委員会から事業計画の変更計画書等の書類は提出されておらず、補助事業等の内容の変更について、市長の承認を受けていない。
　市は、補助事業の申請者に、計画変更の承認等を申請させるべきであり、手続上の不備が認められる。

措置の内容

　監査の結果を受けて、事業計画の変更申請が必要となる事柄についてチェックリストを作成し、補助金交付決定通知書とともに申請者に交付することとし、事業計画の変更申請に係る手続き漏れの防止を図ることとした。

6 監査の意見及び対応の内容

(1)　効果測定（成果目標）について（似島の活性化（交流人口の拡大に向けたスポーツ大会への支援）に係る補助金）
（所管課：企画総務局地域活性化調整部地域活性推進課）

監査の意見

　補助事業の目的は大会に参加する小学生が地域内外の人たちとの交流を深めることとし、成果目標を参加者数としているが、参加者数をもって、交流を深めるという効果を測定することは困難であると考える。少なくとも、島民の参加者と島民以外の参加者の交流状況等が確認できる指標を成果目標に加えることが望ましい。

対応の内容

　効果測定に関し、補助金の財源として活用している離島活性化交付金を所管する国土交通省離島振興課より全自治体に対して、令和5年度から成果目標については定量的なアウトカム指標（直接的な効果）及びアウトプット指標（活動量）を設定するよう示された。これを踏まえ、令和5年度から、成果目標としてのアウトカム指標に似島への来島者数、アウトプット指標にスポーツ大会への参加者（来場者）数を設定し、効果測定を行うこととした。

(2)　効果測定（目標確認方法）について（似島の活性化（交流人口の拡大に向けたスポーツ大会への支援）に係る補助金）
（所管課：企画総務局地域活性化調整部地域活性推進課）

監査の意見

　成果目標である参加者数の達成度を大会パンフレット配布数に基づいて確認することになっている。参加者数の達成度を測るにあたり、参加者数とパンフレット配布数の関係性が不明であり、確認方法が不適切であると考える。実際に参加した人数を確認することが望ましい。

対応の内容

　令和5年度から効果測定の内容を見直し、成果目標を来島者数及びスポーツ大会への参加者数としたことに伴い、成果目標の確認を似島行きフェリーの利用者数及びスポーツ大会への参加者（来場者）数により行うこととした。

 

(3)　補助制度の活用について（中山間地域空き家バリュー再生・活性化事業に係る補助金）
（所管課：企画総務局地域活性化調整部地域活性推進課）

監査の意見

　令和4年度は年間50，000千円もの補助金予算を計上しながら、1件も補助金の交付実績がない。令和5年度には補助金の交付が見込まれるものの、計上した予算規模と比べれば十分に制度が活用されているとは言い難い。
　中山間地域空き家バリュー再生・活性化事業に対する補助金が今後一層活用されるよう、制度の周知方法等を見直すことが望ましい。

対応の内容

　令和4年度の事業開始以降、対象地区への広報、公民館等への掲示、ホームページへの掲載及び説明会の定期開催などによる事業の周知を行ってきた。その結果、活用できる空き家が増え、令和5年度においては、2件の補助金交付を行ったところである。今後も必要に応じて周知方法等を見直しながら事業を進めていく。

(4)　補助制度の活用について（中山間地域空き家掘り起こし支援事業に係る補助金）
（所管課：企画総務局地域活性化調整部地域活性推進課）

監査の意見

　令和4年度は年間予算3，600千円であるが、結果として、1件も補助金の交付実績がない。このため、中山間地域空き家掘り起こし支援事業補助金の必要性を再検討した上で、実施が必要ということであれば、その内容等を見直すことが望ましい。
　なお、本事業は令和4年度で終了し、令和4年度からは、空き家についての様々な相談から利活用までを一体的に行うプラットフォームを設置し、所有者が安心して空き家のことを任せられる取組体制を構築する「中山間地域空き家バリュー再生・活性化事業」において、空き家の掘り起こし等を行っていることを確認している。

対応の内容

　本事業は、令和4年度で終了した、活力農業経営者育成事業による研修生を対象としたものであったが、令和4年度からこれに代えて、中山間地域への移住者等の受入れ環境整備をより一層推進するため、「中山間地域空き家バリュー再生・活性化事業」を実施し、中山間地域において、定住の促進及び地域の魅力向上に資する空き家の活用を図っている。

(5)　文書収受の取扱いについて（元気なまちづくりプロジェクト地域活動支援事業に係る補助金）
（所管課：企画総務局地域活性化調整部地域活性推進課）

監査の意見

　元気なまちづくりプロジェクト地域活動支援事業補助金応募の手引によると申請書の提出先は各区地域起こし推進課となっているが、申請書には各区の収受印はなく、企画総務局地域活性化調整部の収受印が押印されている。収受日が提出期限後の申請書が散見され、提出窓口である各区において期限内に収受された申請書か不明である。各区において受付簿を作成し収受日を管理していたが、期限内収受を証するためにも、申請書にも各区の収受印を押印し、文書収受の取扱いを適切に行うことが望ましい。

対応の内容

　本事業は令和4年度で終了しているが、他の事業において同様の状況が生じないよう、文書事務の手引に基づき、受付印を押印し、到達時期を明らかにするよう各区へ周知した。

令和5年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（健康福祉局）

1 監査意見公表年月日

令和6年2月5日（広島市監査公表第2号）

2 包括外部監査人

松本　京子

3 監査意見に対する対応結果通知年月日

令和7年2月21日（広保健第385号）

4 監査のテーマ

補助金等交付事務に関する財務に係る事務の執行について

5 監査の意見及び対応の内容

透明性について（結核・感染症発生動向調査事業（新型コロナウイルス感染症対策）に係る負担金）
（所管課：健康福祉局保健部健康推進課）

監査の意見

　新型コロナウイルス感染症に係る医療費の負担については法律で定められているように公費負担とすることについては問題ない。ただ、事業の名称が「発生動向調査事業」となっているが、発生動向調査自体は健康推進課が行っている事業である。市民にとっては発生動向調査事業に対して1,111,229千円の予算が使われていると誤解を生じる可能性がある。透明性の観点からも「結核患者医療事業」の中に含めてその中で新型コロナウイルス感染症関係の予算の内訳を表示するなどして分かりやすい方法を採ることが望ましい。

対応の内容

　新型コロナウイルス感染症に係る入院医療費の公費負担について、現在、本市における事業は終了している。
　しかしながら、監査の意見を受けて、今後、事業内容が分かる名称を設定することとする。