包括外部監査の意見に対する対応結果の公表(令和6年12月18日公表)

広島市監査公表第42号
令和6年12月18日

広島市監査委員　古川　智之
同　井戸　陽子
同　定野　和広
同　石田　祥子

広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を次のとおり公表する。

令和5年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（経済観光局）

1 監査意見公表年月日

令和6年2月5日（広島市監査公表第2号）

2 包括外部監査人

松本 京子

3 監査意見に対する対応結果通知年月日

令和6年12月2日（広農政第97号）

4 監査のテーマ

補助金等交付事務に関する財務に係る事務の執行について

5 監査の意見及び対応の内容

(1)異なる補助金に対する同一の申請書及び報告書について（広島市農業振興協議会に対する補助金）（所管課：経済観光局農林水産部農政課）

監査の意見

当初予算4,059千円の補助金は、広島市農業振興協議会の団体運営補助金である。一方、補正予算150,000千円について、これは農業経営継続緊急対策事業に対する事業補助金である。これらは、別の補助金であり、予算規模も大きく異なるが、補助金申請書及び事業実施報告書は、同一のものが利用されている。補正予算150,000千円の農業経営継続緊急対策事業に対する補助金を申請する際、当初補助金の申請書を修正した修正申告書が提出され、広島市はそれを承認している。しかし、これでは、各々の補助事業についての効果検証が困難であり評価も難しい。したがって、適切な効果検証や事業評価を実施するために、これらの補助金の申請書及び報告書は分けることが望ましい。

対応の内容

農業経営継続緊急対策事業に対する補助金について、広島市農業振興協議会（以下「協議会」という。）の運営補助事業に追加する形で変更交付申請書を提出させ、交付決定していた。このため、事業実績報告書も一括したものになっていた。
監査の意見を受けて、今後は、個々の補助事業ごとに補助金交付申請書等を提出させることとする。

(2)事業計画書及び事業実施報告書の記載内容について（広島市農業振興協議会に対する補助金）（所管課：経済観光局農林水産部農政課）

監査の意見

当初予算4,059千円の補助金は、同協議会の団体運営補助金について、事業計画及び事業実施報告書に定量的な目標や実績が記載されていない。また、具体的な記載もない。以下に、事業契約書と事業実施報告書の一部を示した。

事業計画書

5　事業内容
(1)生産振興対策
各農事研究会の活動により、有望品種導入のための比較品種栽培、抵抗性品種の試作を行うなど、生産技術・品質向上を図る。
(2)流通改善対策
各農事研究会の活動により、直売所向け品種の試食会を行うなど、消費者ニーズを意識した取り組みを図ることにより、流通改善を図る。
-中略-
6　事業の実施効果
新しい特産品の開発や流通改善、産品PRイベントへの参加など市域内の農業振興対策、応援金の支給を実施することにより、生産農家の意識高揚および農業経営の強化・継続が図られる。

（出所：事業計画書から一部抜粋）

事業実施報告書

5　事業内容
(1)生産振興対策
各農事研究会の活動により、有望品種導入のための比較品種栽培、抵抗性品種の試作を行うなど、生産技術・品質向上を図った。
(2)流通改善対策
各農事研究会の活動により、直売所向け品種の試食会を行うなど、消費者ニーズを意識した取り組みを図ることにより、流通改善を図った。
-中略-
6　事業の実施効果
新しい特産品の開発や流通改善、産品PRイベントへの参加など市域内の農業振興対策、応援金の支給を実施することにより、生産農家の意識高揚および農業経営の強化・継続が図られた。

（出所：事業実施報告書から一部抜粋）

例えば、5事業内容(1)にある試作や(2)試食会などは、目標回数、実績回数及び所要金額などを記載することが出来るが記載されていない。その他も、抽象的であり具体性に欠ける。これでは、本補助金の効果検証をすることが困難である。したがって、事業計画及び事業実施報告書に定量的データも含めて具体的に記載を求めることが望ましい。

対応の内容

監査の意見を受けて、協議会に対して、令和5年度分の事業実施報告書については、事業費や件数などの定量的な実績の記載を求め、令和6年度以降については、事業計画書及び事業実施報告書に定量的な目標及び実績の記載を求めた。

(3)業務委託金額について（広島市農業振興協議会に対する補助金）（所管課：経済観光局農林水産部農政課）

監査の意見

当該補助金の運営委託業務の金額10,000千円は広島市が積み上げにより計算している。相談・受付等業務に必要な7名分の人件費7,800千円程度と切手代・封筒代等の諸経費2,200千円である。当初は、想定農家数が1,008者であり250,000千円が予算化された。内訳は、応援金240,000千円と事務費10,000千円である。しかし、応援金の申請者数が、600農家弱に留まったため、変更申請書が提出され下方修正され、140,000千円となった。内訳は、応援金140,000千円と事務費10,000千円である。このように、申請者数の減少に伴い、応援金の予算は下方修正されているが、事務費については、10,000千円のまま変更ない。本来は申請者数が想定を下回るため、事務費も減少すると考えられる。しかしながら、広島市農業振興協議会は、業務委託料について総価契約しているため、委託料については変更されなかった。したがって、申請時の不確定要素により変動する事務費については、単価契約を導入するか、変更契約書を締結することが望ましい。

対応の内容

協議会は、農業経営継続緊急対策事業に係る予算額のうち応援金については、申請者数の減少に伴い、変更交付申請により下方修正を行ったが、事務費については、運営事務に係る業務の委託先と締結した業務委託契約が総価契約であったため、こうした変更を行わなかった。
監査の意見を受けて、今後、補助金交付申請に係る事業について、協議会が不確定要素により変動する事務を業務委託する場合には、単価契約に適した内容については委託先と単価契約を締結するよう求めることとし、総価契約を締結する場合においても、状況の変化等の必要に応じて、変更契約を締結するよう求めることとする。

令和5年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（都市整備局）

1 監査意見公表年月日

令和6年2月5日（広島市監査公表第2号）

2 包括外部監査人

松本 京子

3 監査意見に対する対応結果通知年月日

令和6年12月3日（広都機第110号）

4 監査のテーマ

補助金等交付事務に関する財務に係る事務の執行について

5 監査の意見及び対応の内容

暴力団排除条項の創設について（基町相生通地区市街地再開発事業に係る補助金）（所管課：都市整備局都市機能調整部）

監査の意見

広島市は、広島市暴力団排除条例を制定し、暴力団排除に関し必要な事項を定めることにより、広島県暴力団排除条例(平成22年広島県条例第37号)と相まって広島市における暴力団排除を推進している。
そこで、上記条例の趣旨・目的を鑑み、補助申請者が暴力団に該当するときには補助金を交付しない旨を「広島市市街地再開発事業補助金交付要綱」内で明示しておくことが望ましい。

対応の内容

監査の意見を受けて、広島市市街地再開発事業補助金交付要綱に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第19条第3項の規定による公表が現に行われている者及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に対しては、補助金を交付しないこと及び交付決定の全部又は一部を取り消すことができることを新たに規定し、令和6年4月1日に施行した。

令和4年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（安佐北区役所）

1 監査意見公表年月日

令和5年2月2日（広島市監査公表第3号）

2 包括外部監査人

松本 京子

3 監査意見に対する対応結果通知年月日

令和6年12月6日（広佐起第132号）

4 監査のテーマ

財産に関する事務の執行及び管理について

5 監査の意見及び対応の内容

(1)土地台帳と固定資産台帳の不整合について（JR可部線廃線敷（旧駅広場））（所管課：安佐北区役所市民部地域起こし推進課）

監査の意見

以下、JR可部線廃線敷（旧駅広場）一覧のNo.2、3、4について、土地台帳と固定資産台帳の記載面積が異なる状況である。両者は整合させることが望ましい。

No.	所在地	面積(土地台帳) 単位：平方メートル	面積(固定資産台帳) 単位：平方メートル
1	安佐北区安佐町小河内上小浜611－5	1,293	1,293
2	安佐北区安佐町小河内小浜659－2	3,617.96	3,982
3	安佐北区安佐町小河内小浜659－2	－	14
4	安佐北区安佐町小河内小浜659－8	11．84	61
5	安佐北区安佐町飯室荒谷2899－3	224	224
6	安佐北区安佐町飯室荒谷2901－14	814	814
7	安佐北区安佐町飯室荒谷2903－3	207	207
8	安佐北区安佐町飯室上布6329－1	3,628	3,628
9	安佐北区安佐町飯室上布6330－6	1,098	1,098
10	安佐北区安佐町飯室子布6415－1	979	979
11	安佐北区安佐町飯室子布6419－11	22	22

対応の内容

監査の意見を受けて、該当地番の土地登記簿を確認し、土地台帳の面積を修正するとともに、令和6年1月に財政局管財課に依頼し、固定資産台帳の面積の修正を行った。

(2)固定資産台帳上の普通財産・行政財産の適正な表示について（元城ちびっこ広場）（所管課：安佐北区役所市民部地域起こし推進課）

監査の意見

平成26年2月28日にちびっこ広場は、閉鎖されている。現地は施錠され防草シートが敷かれるなどし、公用に供していない。固定資産台帳上、行政財産として記載されているが、普通財産に修正することが望ましい。

対応の内容

監査の意見を受けて、令和5年6月に財政局管財課に依頼し、固定資産台帳の修正を行った。