広島市認定調査関係書類（事業者用）

【令和7年4月1日からの取扱いについてのお知らせ】要介護認定調査委託料の金額変更について

令和7年4月1日より、下記のとおり要介護認定調査委託料を変更いたします。

変更後の単価は、令和7年4月1日以降に実施された要介護認定調査について適用いたします。

要介護認定調査委託料単価

区分	令和7年3月31日まで 改定前単価（税込）	令和7年4月1日以降 改定後単価（税込）
居宅者への認定調査	3，300円	3，465円
介護保険施設入所者への認定調査（＊）	2，200円	2，310円

（＊）この区分は、介護保険施設入所者の認定調査を当該施設に属する調査員が調査した場合です。

認定調査委託契約関係書類

要介護認定調査に係る請求書

該当の請求書をダウンロードし、ご利用ください。

広島県内の事業所

これまで法人請求用・事業所請求用と様式を分けていましたが、下記様式に統一します。
また、事業所請求の場合委任状をご提出いただいておりましたが、押印の廃止に伴い、今後は不要となります。

委託料の支払先については、介護報酬の振込先口座になり、調査実施月の翌々月末に広島県国民健康保険団体連合会より振り込まれます。（65歳未満の生活保護受給者の場合は除きます。）

• 要介護認定調査に係る請求書（県内事業所用） （Word 17.0KB）
• 【令和7年3月31日まで】要介護認定調査に係る請求書記載例（県内事業所用） （PDF 122.4KB）
• 【令和7年4月1日以降】要介護認定調査に係る請求書記載例（県内事業所用） （PDF 137.1KB）

広島県外の事業所

これまで法人請求用・事業所請求用と様式を分けていましたが、下記様式に統一します。
また、委任状については事業所名義の口座等へ認定調査委託料の振込を希望される場合にのみ、ご提出ください。

• 要介護認定調査に係る請求書（県外事業所用） （Word 16.3KB）
• 【令和7年3月31日まで】要介護認定調査に係る請求書記載例（県外事業所用） （PDF 106.4KB）
• 【令和7年4月1日以降】要介護認定調査に係る請求書記載例（県外事業所用） （PDF 125.0KB）
• 委任状1 （Word 25.5KB）
• 委任状記載例 （PDF 115.4KB）

要介護認定　調査確認票

認定調査実施後、「認定調査票」に「調査確認票」を添付して各区役所福祉課高齢介護係へご提出をお願いします。各区役所で「認定調査票」受領後、「調査確認票」に検査日・確認印を記入押印し、返却します。返却された「調査確認票」は、1ヶ月分をとりまとめ、「請求書」とあわせて市役所介護保険課認定・給付係へご提出をお願いします。

• 要介護認定　調査確認票 （Excel 19.6KB）
• 要介護認定　調査確認票記載例 （PDF 132.3KB）

要介護認定調査委託契約　変更届等

法人の代表者の変更等、契約の変更がある場合に、ご提出ください。

• 変更届 （Word 12.0KB）
• 委任状2 （Word 25.5KB）
  （※県外事業所振込の場合のみ）
• 口座振替依頼書 （Excel 23.2KB）
  （※県外事業所のみ）
• 口座振替依頼書記載例 （PDF 724.4KB）

認定調査員名簿

調査員の追加、削除があった場合や、介護支援専門員証の更新があった場合に、事業所ごとに名簿を作成しファクスまたは郵送にて必ずご提出ください。

• 広島市認定調査員名簿 （Excel 16.6KB）

添付書類

新たに名簿に登録される方

• 介護支援専門員証の写し(必須)
• 認定調査員新規研修修了証書の写し(※)

※平成11年8月～平成15年3月に広島県で介護支援専門員実務研修を修了された方については実務研修修了証明書の写しを添付してください。

広島県以外で介護支援専門員実務研修を修了された方については、当該都道府県等から認定調査員新規研修修了証書等を発行されている場合には添付してください。

介護支援専門員証の更新をされた方については、更新後の介護支援専門員証の写しを添付してください。

認定調査員テキスト

厚生労働省「要介護認定適正化事業」ホームページに、要介護認定認定調査員テキストが掲載されていますので、ご参照ください。

• 厚生労働省「要介護認定適正化事業」ホームページ（外部リンク）