「広島市地域公共交通利便増進実施計画」の策定

　都心と拠点地区に多様な都市機能を集約し、公共交通等で連携した「集約型都市構造」を形成する上では、JRやアストラムライン、路面電車、バスなど公共交通の充実・強化が重要です。こうしたことから、都市づくりの長期的展望に立って、平成27年8月に「公共交通体系づくりの基本計画」を、平成28年12月に「地域公共交通計画」を策定しました。

　これらの計画で位置付けたバス路線の再編については、都心部における競合・過密化の解消を図り、それにより生じた余剰のバスを新たな路線などに振り向けるとともに、郊外部等では、路線のフィーダー化や需要に応じた運行形態の見直しなどについて、事業者等と連携しながら取り組むことにしており、競合状態にある複数の事業者間の調整を円滑かつ効果的に進めるため、行政が中心となって、事業者と個別に協議調整を行い「地域公共交通利便増進実施計画」を策定しています。

　これまでに、都心部を対象とした利便増進実施計画（第1版）について、平成30年3月に国土交通省の認定を受け、同年5月から都心循環線「エキまちループ」の運行を開始し、次に、デルタ内の主要な施設を循環する都市循環線「まちのわループ」、広島駅と広島港を新たなルートで結ぶ「広島みなと新線」について、利便増進実施計画（第2版）として取りまとめ、令和元年12月に国土交通省の認定を受け、令和2年1月から運行を開始しています。

• 広島市地域公共交通利便増進実施計画（第1版、第2版）の概要 （PDF 3.7MB）

令和6年4月変更

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行など公共交通を取り巻く様々な状況変化に適切かつ迅速に対応し、公共交通を軸とした交通体系の構築を図るため、令和4年3月に、官民の継続的な協調関係の下での取組の推進や、利用者目線でのきめ細かい交通サービスの提供などの観点を盛り込んだ新たな地域公共交通計画を策定しました。

　令和4年10月には、市中心部の交通事業者7社により、地域公共交通計画の機能強化策の一つである「わかりやすく使いやすい運賃体系等の構築」につながる取組として、利用者の利便性向上のための「デルタ市街地内の均一運賃エリアの拡大」や「異なる交通モード間での同一運賃の導入」などからなる共同経営の協定が交わされることに合わせて、より一層の利便性向上に役立つ乗車券が提供されるよう、広島市が主体となって利便増進実施計画を策定し、官民の協調により、「利用者にとってわかりやすく使いやすい持続可能な公共交通体系の構築」を進めています。

　また、令和6年4月には、令和7年3月までに終了する交通系ICカード「PASPY」の次期乗車券システムの1つとして、クラウド型キャッシュレス乗車券システム（MOBIRY DAYS）を導入することにより、利用者ニーズに応じた多様な運賃サービスを柔軟に提供するため、本計画の事業内容に「多様な運賃サービスの提供に向けた新たな乗車券システムの導入」を追加するとともに、事業の実施予定期間を令和8年3月までとする変更（1年間の延長）を行いました。

• 広島市利便増進実施計画（令和4年10月認定）［令和6年4月変更認定］の概要 （PDF 316.0KB）

令和7年2月変更

市内中心部均一運賃エリアの運賃改定等（変更認定）

　バスや電車事業は、依然として厳しい経営状況が続いており、そこに昨今の燃料費・物価高騰が追い討ちをかけ、さらには安全運行確保のための車両更新及び車両修繕費等への対応も必要となっています。
　また、乗務員や管理者など、運行に不可欠な人材の安定的な確保は急務となっており、運行サービスを維持するための処遇改善の継続的実施が必要な状況です。
　こうした現状において、コロナ禍の影響に一定の収束が見られるものの、新たな生活様式の定着等により利用者数はコロナ禍前の水準にまで戻らない状況であり、費用増と収入減の双方がより一層経営を圧迫している状況にあります。
　その中で、バス事業については、市と事業者が一体となって利便性と持続可能性の高い共同運営システムの構築に向けた取組を開始したところですが、直面している経営課題に早急に対応する必要があり、やむを得ず、バス・電車事業者各社において、市内中心部均一運賃エリアの運賃改定（区域拡大あり）などを行うこととし、均一運賃の設定に係る共同経営計画が改定されることから、これに合わせて、市が策定する利便増進実施計画を改定しました。

• 広島市利便増進実施計画（令和4年10月認定）［令和7年2月変更認定］の概要 （PDF 852.8KB）

EVバス車両の導入（変更届出）

　本市では、広域経済圏のヒト・モノの「循環」と地域住民の活動による「循環」を直接支えている「移動」を容易にするため、事業者間の「競争」を原則としてきた公共交通を、道路と同様に「社会インフラ」と捉えた上で、「協調」して運用するものへと舵を切り、国の支援も引き出しながら、利用者の利便性を重視した「広島型公共交通システム」を構築することとしています。
　そのモデルケースとなるべく、まずは極めて厳しい状況にあるバス事業について、共同運営システムの構築に取り組んでおり、令和6年4月には、その中核となる官民共同の組織として「バス協調・共創プラットフォームひろしま（以下、PFという。）」を設立。令和7年1月に一般社団法人化し、同年4月に実質的稼働を開始することとしています。
　バス事業者の経営環境が非常に厳しい中、車両更新をはじめとする新たな投資を個社で行うことは困難となっていることに加え、市としても2050年のカーボンニュートラル及び2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向け取り組む必要があることから、PFによるリソースの共有化に係る取組として、EVバス車両を調達し、路線再編や新たな運賃施策の導入等に積極的に取り組む事業者へリースし、バス事業の持続可能性を高めることとしています。
　その際、EVバス車両の調達に係る費用について、市が国庫補助金（社会資本整備総合交付金）を活用した支援を行うこととしていることから、地域公共交通利便増進実施計画にその旨を位置付ける変更を行いました。

• 広島市利便増進実施計画（令和4年10月認定）［令和7年2月変更届出］の概要 （PDF 927.0KB）