広島広域都市圏地域貢献人材育成支援事業(大学版) 令和7年度 補助対象事業を募集します

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ページ番号1039685  更新日 2025年4月28日

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令和7年度 補助対象事業を募集します

急速な人口減少、少子化・高齢化が進む中、「200万人広島都市圏構想」の実現に向け、地域の若者の流出等による人口減少を抑制し、活力ある地域社会を将来にわたって維持していくためには、若者のチャレンジを地域総出で応援し、地域に愛着や誇りを持つ人材を育成することで、中・長期的な視点で若者の地域への定着や回帰につなげていくことが必要不可欠です。こうした人材を育成するため、大学等が圏域内市町において、当該市町や地域住民、企業、団体等と連携して地域課題の解決に取り組む教育研究活動に対し、補助金を交付します。

1 補助の対象となる者

補助の対象となる大学等は、以下のとおりです。

・ 広島県、山口県及び島根県に所在する大学(大学院含む。)、短期大学及び高等専門学校(以下、本書では「大学等」といいます。)。

・ 広島広域都市圏内の市町と協定等を締結し、かつ、教育研究活動を行う拠点を当該市町に設置している大学等

2 補助の対象となる事業

大学等が広島広域都市圏を構成する市町において、当該市町や地域住民、企業、団体等と連携して地域課題の解決に取り組む教育研究活動が対象となります(以下、「活動」といいます。)。

広島広域都市圏の市町が抱えている地域課題の具体例

対象にならない活動

  1. 営利を目的とし、又は特定の個人や事業者、団体、政党、宗教団体等を利するもの
  2. 国の補助金等を受けている又は受けることが確定しているもの
  3. その他市長が適当でないと認めるもの

3 補助の対象となる主な経費

活動を実施するに当たり、必要と認められる消耗品費、通信費、旅費交通費、謝金、会場使用料、印刷製本費、バスその他の借上料、図書費、委託料、その他活動に要する経費が対象です。

4 補助金額

1事業当たり年間50万円を上限とします(補助率:補助対象経費の10分の10)。

5 補助対象期間

補助金交付決定日から令和8年2月28日(土曜日)までが対象です。

継続して実施する事業について

複数年度にわたり継続して実施する事業は、予算の範囲内において、最大3年間にわたって補助を受けることができます。ただし、毎年度、補助金の交付申請をし、交付決定を受ける必要があります(次年度以降の交付を保証するものではありません。)。

6 補助金の交付申請

補助金の交付を受けようとする大学等は、次のとおり広域都市圏推進課に提出してください。

募集期間
令和7年4月28日(月曜日)~5月30日(金曜日)当日必着
提出書類
  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 補助事業計画書(様式第2号)
  3. 収支予算書(様式第3号)
  4. その他、市長が必要があると認める書類

7 スケジュール

画面:事業スケジュール 交付申請前 1.テーマ設定 2.事前相談 3.交付申請 交付申請後 4.審査 5.交付決定 6.活動実施 7.成果発表 8.活動報告 9.交付額確定

8 募集案内・様式等

9 その他

これまでの補助事業の成果報告を下記のリンク先に掲載しています。応募を検討する際の参考としてください。

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このページに関するお問い合わせ

企画総務局政策企画部 広域都市圏推進課
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話:082-504-2017(代表) ファクス:082-504-2029
[email protected]