まちづくり交付金事後評価〔段原東部地区1期〕フォローアップ報告書

• 都市再生整備計画

平成23年3月

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1.数値目標の達成状況の確認(確定値)

様式4-(1)　都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の確定

指標(単位)	従前値	目標値	事後評価 評価値	事後評価 見込み・確定の別	事後評価 目標達成度	事後評価 1年以内の達成見込み	フォローアップによる確定値	計測時期	フォローアップ時点での達成度	確定値が評価値と比較して大きな差異がある場合や改善が見られない場合等 理由	確定値が評価値と比較して大きな差異がある場合や改善が見られない場合等 改善策の方向性	総合所見
【指標1】 老朽住宅率(%)	90.8%	15.0%	5.0%	見込み	○		5.0%	平成22年4月	○			老朽住宅の解消により防災性が向上した
【指標2】 狭隘道路の改善率(%)	3.2%	13.3%	13.3%	見込み	○		13.3%	平成22年4月	○			道路が整備され、整然とした街並みに生まれ変わり、安全な住環境が向上した
【指標3】 公園等の整備率(%)	0.4%	0.6%	0.0%	見込み	×	あり	0.6%	平成22年8月	○			関連工事の遅れ等により、期間内での達成はできなかったが、平成22年8月に段原東部地区第2公園が完成したことで、良好な住環境の向上に資することとなった。
【指標4】 公共下水道の整備率(%)	0.0%	31.8%	31.8%	見込み	○		31.8%	平成22年4月	○			公共下水道が整備されることにより、環境・衛生面が向上した

様式4-(2)　その他の数値指標の確定

指標(単位)	従前値	目標値	事後評価 評価値	事後評価 見込み・確定の別	事後評価 目標達成度	事後評価 1年以内の達成見込み	フォローアップによる確定値	計測時期	フォローアップ時点での達成度	確定値が評価値と比較して大きな差異がある場合や改善が見られない場合等 理由	確定値が評価値と比較して大きな差異がある場合や改善が見られない場合等 改善策の方向性	総合所見
【その他の数値指標1】		―			―	―			―
【その他の数値指標2】		―			―	―			―
【その他の数値指標3】		―			―	―			―

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2.今後のまちづくり方策の検証

様式4-(3)　「今後のまちづくり方策」の進捗状況

事後評価シート　添付様式5-(3)に記載した今後のまちづくり方策

成果を持続させるために行う方策

事項	実施した具体的な内容	実施した結果	今後の課題 その他特記事項
老朽住宅棟数の減少による防災性の向上	老朽住宅の除却	老朽住宅率が、目標値を上回る5.0%に減少した。	第2期の計画において、平成24年度末までに地区内の老朽住宅の割合を0%とする。
狭隘道路を解消することによる安全面の向上	都市計画道路・幅員6m以上の区画道路の整備	平成22年4月現在で狭隘道路の改善率が、目標値の13.3%に向上した。	第2期の計画において、平成24年度末までに狭隘道路の改善率を地区面積の31.5%とする。
公園を整備することによる居住環境面の向上	段原東部地区第2公園整備工事の実施	関連工事の遅れ等により、平成21年度中に完成しなかったが、平成22年8月に完成した。	第2期の計画において、平成24年度末までに公園等の整備率を地区面積の3.0%とする。
公共下水道を整備することによる衛生面の向上	公共下水道工事の実施	公共下水道の整備率が31.8%に向上した。	第2期の計画において、平成24年度末までに公共下水道の整備率を100%とする。

改善策

• まちづくりの目標を達成するための改善策
• 残された課題・新たな課題への対応策
• その他　必要な改善策

事項	実施した具体的な内容	実施した結果	今後の課題 その他特記事項
更に防災性を向上させるため事業継続	引き続き老朽住宅の除却を行う。	13工区において建物除却を施行中	平成25年度に換地処分を行うため、計画どおりに事業を進捗させる必要がある。
更に狭隘道路を解消させるために事業継続	引き続き都市計画道路・幅員6m以上の区画道路の整備を行う。	都市計画道路東雲大州線、新町上東雲線及び区画道路の整備を施行中	平成25年度に換地処分を行うため、計画どおりに事業を進捗させる必要がある。
更に居住環境を改善させるために事業継続	3号公園の計画を推進する。	3号公園実施設計中	平成25年度に換地処分を行うため、計画どおりに事業を進捗させる必要がある。
更に住環境及び衛生面を改善させるために事業継続	引き続き公共下水道工事を行う。	公共下水道工事を施行中	平成25年度に換地処分を行うため、計画どおりに事業を進捗させる必要がある。

様式4-(4)　フォローアップにより新たに追加が考えられる今後のまちづくり方策

追加が考えられる今後のまちづくり方策	具体的内容	実施時期	実施にあたっての課題 その他特記事項

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都市再生整備計画(清算報告)　段原東部地区

都市再生整備計画の目標及び計画期間

都道府県名

広島県

市町村名

広島市

地区名

段原東部地区

面積

26.5ha

計画期間

平成17年度～平成24年度

交付期間

平成17年度～平成21年度

目標

大目標:安全で快適な市街地の形成を図るまちづくり

• 目標1　都市基盤整備をすることにより、老朽住宅の解消を図り、防災性の高いまちづくりを推進する。
• 目標2　都心居住者のための良好な居住環境の形成を推進する。

目標設定の根拠

まちづくりの経緯及び現況

• 段原地区は,広島市の中心部から南東へ約2km、JR広島駅から南へ約1kmの位置にある。
  昭和20年8月6日、市の中心部に落とされた原子爆弾により本市は壊滅的な被害を受けたが、本地区は西側に隣接する比治山の陰となり、家屋の損傷は受けたものの致命的な破壊や焼失から免れた。しかし、その反面、戦後の復興事業から取り残されたため、道路・下水道等公共施設が未整備で、狭小な私道を中心とする旧来の市街地形態をそのまま残し、老朽家屋の密集した地区となっており、住環境上多くの問題があることから再開発の必要性が強く言われてきた。
• 昭和46年1月、約74haの区域を再開発するため,段原土地区画整理事業として都市計画決定し、昭和48年3月、国鉄宇品線以西地区(以下「段原西部地区」)約47.8haの区域について事業計画を決定し、事業に着手した。(施行区域は、昭和58年9月の事業計画変更により約48.0haに変更)。また、都市基盤の整備にあわせて住環境の改善を図り、総合的なまちづくりを行うため、昭和53年12月、住環境整備モデル事業(現在の住宅市街地総合整備事業)を導入し、土地区画整理事業と合併施行することとし、平成10年3月に公共工事を完了した。
• 一方、旧国鉄宇品線以東地区(以下「段原東部地区」)約26.5haの区域については、昭和46年の土地区画整理事業の都市計画決定以来、長い間,事業計画が未定のままであった。これは、隣接する段原西部地区の土地区画整理事業を先行したためであるが、その後、昭和60年度から事業化に向けた基礎調査に着手する一方、平成3年2月には地区住民組織「段原東部地区まちづくり懇談会」(昭和62年9月設立)から、市長及び市議会議長あてに「新たなまちづくりの早期着手」などを内容とする提案書が提出された。
  この懇談会は平成3年11月にまちづくりの計画について具体的に協議を行う組織「段原東部地区まちづくり協議会」へ発展的に移行し、この協議会を窓口に住民と市がまちづくりの計画について話合いを重ね、平成5年3月にまちづくりの方針及び基本構想をとりまとめた。これに基づき、市で計画案を作成し、平成6年4月から関係権利者の理解を得るため地元説明会を開催するとともに、同年11月には旧国鉄宇品線跡地等の施行区域編入、道路の新設・変更の都市計画変更を行い、平成7年4月に事業計画を決定し事業(土地区画整理事業・密集住宅市街地整備促進事業)に着手した。これまで、公共施設充当用地の買収を進め、平成15年10月に第1回目の仮換地の指定を行い、平成16年度から建物移転補償を行っており、今後本格的な事業展開が望まれている。
  このため、当該段原東部地区は、都市基盤の整備にあわせて、宅地利用の増進、健全な市街地の形成を図り、都心の高次都市機能を支えつつ、賑わいの連続性を確保するとともに、居住と商業・業務の共存を図りながら、本市のデルタ市街地東部の地域拠点づくりを推進していく必要がある。

課題

• 本地区内の、老朽住宅棟数率は90%に達しており、住宅の老朽化が際だっている。そのため、防災面における住宅の安全性が問題となっている。
• 本地区内の道路は狭隘であり、幅員6m以上の道路が地区面積に対する道路面積(道路率)が3.2%しかなく、かつ、幅員4m未満の道路率が1.8%となっている。また、生活道路として利用されている幅員4m未満の私道が道路延長で2,600m、地区面積に対する私道道路面積で2.9%もあるなど、消防活動や救急活動を円滑にし、通風・採光や土地の有効活用に資する地区内道路が不足している。
• 本地区内の公園は、現在、猿猴川に面した北端の1カ所しかなく、憩いの場としての公園、防災拠点(災害時の緊急避難場所)としての公園が不足している。
• 本市のデルタ市街地においては、環境・衛生面の改善が図れる公共下水道がほぼ整備されているが、当地区は数少ない未整備地区の1つである。

将来ビジョン(中長期)

• 段原西部地区とともに第4次広島市基本計画において、デルタ東部の地域拠点として整備する地区に位置づけられており、比治山芸術公園などを活用した文化的雰囲気の高い環境整備を推進するとともに、都市機能の充実・強化を図ることとしている。
• 「広島市の都市計画に関する基本的方針」において、再開発促進地区として指定されており、また、利便性の高い地区における、商業施設などと複合した都市型住宅を中心とした居住ゾーンとして位置づけられている。さらに、「広島市の魅力ある風景づくり基本計画」においても、当地区については土地区画整理事業の推進により、居住環境を改善し、防災機能を強化するとともに、地区の特性にふさわしい商業・業務及び住居機能のバランスのとれた、快適で美しい都市空間の形成に取り組むこととしている。

目標を定量化する指標

指標(単位)	定義	目標と指標及び目標値の関連性	従前値(基準年度)	目標値(目標年度)
老朽住宅率(%)	老朽住宅棟数(平成16.9現在)に対する老朽住宅残棟数	老朽住宅の解消による防災性の向上を評価する	90.8%(平成16年度)	15.0%(平成21年度)
狭隘道路の改善率(%)	地区面積に対する幅員6m以上の道路面積(道路率)	狭隘道路の改善による安全な住環境形成の達成状況を評価する	3.2%(平成16年度)	13.3%(平成21年度)
公園等の整備率(%)	地区面積に対する公園・緑地の整備面積	公園等の整備による住環境の向上を評価する	0.4%(平成16年度)	0.6%(平成21年度)
公共下水道の整備率(%)	地区面積に対する下水道の供用開始面積	公共下水道の整備による環境・衛生面の改善率を評価する	0.0%(平成16年度)	31.8%(平成21年度)

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都市再生整備計画の整備方針等

計画区域の整備方針	方針に合致する主要な事業
整備方針1(防災性の高いまちづくり) 老朽住宅を除却するとともに、準防火地域の指定の拡大により、耐火建築物への更新を一層促進するなど、防災性の高い市街地の形成を図る。 緊急車両の進入を容易にし、消防活動の円滑化を図るため、幹線道路におけるCCBの整備を図るとともに、私道を解消し、地区内道路の整備を図る。 公園の整備により、災害時における緊急避難場所となるスペースを確保する。 集中豪雨や台風による浸水対策のため、公共下水道の整備及び猿猴川における高潮対策事業を推進する。	土地区画整理事業(基幹事業/都市再生) 段原東部土地区画整理事業(道路特会/CCB設置)(関連事業) 段原東部住宅市街地総合整備事業(関連事業) 公共下水道整備事業(関連事業) 高潮対策事業(ふるさとの川モデル事業)(関連事業)
整備方針2(良好な居住環境の形成) 「都心住居地域地区計画」の導入などにより、生活関連施設のストックに見合った良質な都心型住宅の供給を促進するとともに、私道を解消し、通風・採光や土地の有効活用に資する地区内道路の整備を図る。 地区住民の憩いの場として利用でき、コミュニティの形成に資する公園の整備を図る。 幹線道路においては、CCBを整備し、良好な都市景観の形成を図るとともに、歩道の美装化や緑陰豊かな街路樹の配置により、快適な歩行者空間の形成を図る。 衛生面での生活環境の向上を図るため、公共下水道の整備を推進する。	土地区画整理事業(基幹事業/都市再生) 段原東部土地区画整理事業(道路特会)(関連事業) 段原東部住宅市街地総合整備事業(関連事業) 公共下水道整備事業(関連事業)

その他

事業終了後の継続的なまちづくり活動

当地区は、事業計画策定時、まちづくり協議会を結成し、市民の意見を採り入れながら、事業計画を策定している。
現在、完成する地区単位でまちづくり協議会の小部会を結成し、まちづくりの申し合わせ事項(紳士協定)を策定しており、今後委員会を設置してこれらを運営していく予定としている。

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交付対象事業等一覧表

交付対象事業費

6,867

交付限度額

2,746.9

国費率

0.4

基幹事業

(金額の単位は百万円)

事業	事業箇所名	事業主体	直/間	規模	(参考)事業期間 開始年度	(参考)事業期間 終了年度	交付期間内事業期間 開始年度	交付期間内事業期間 終了年度	(参考)全体事業費	交付期間内事業費	うち官負担分	うち民負担分	交付対象事業費
道路
公園
河川
下水道
駐車場有効利用システム	―			―
地域生活基盤施設	―			―
高質空間形成施設	―			―
高次都市施設	―			―
既存建造物活用事業	―			―
土地区画整理事業　(都市再生)	段原東部地区	広島市	直	26.5ha	17	24	17	21	7,890	6,867	6,867		6,867
市街地再開発事業
住宅街区整備事業
地区再開発事業
人にやさしいまちづくり事業
優良建築物等整備事業
住宅市街地総合整備事業 拠点開発型
住宅市街地総合整備事業 沿道等整備型
住宅市街地総合整備事業 密集住宅市街地整備型
住宅市街地総合整備事業 耐震改修促進型
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業
合計	/	/	/	/	/	/	/	/	7,890	6,867	6,867	0	6,867

提案事業

(金額の単位は百万円)

事業	事業箇所名	事業主体	直/間	規模	(参考)事業期間 開始年度	(参考)事業期間 終了年度	交付期間内事業期間 開始年度	交付期間内事業期間 終了年度	(参考)全体事業費	交付期間内事業費	うち官負担分	うち民負担分	交付対象事業費
地域創造支援事業													0
事業活用調査	-			-									0
まちづくり活動推進事業	-			-									0
合計	/	/	/	/	/	/	/	/	0	0	0	0	0

交付対象事業費合計(基幹事業+提案事業)　6,867,000,000円

(参考)関連事業

(金額の単位は百万円)

(直轄、補助、地方単独、民間いずれかに○）

事業	事業箇所名	事業主体	所管省庁名	規模	直轄	補助	地方単独	民間	事業期間 開始年度	事業期間 終了年度	全体事業費
公共団体等区画整理事業(道路特会)	段原東部地区	広島市		26.5ha		○			平成7年	平成25年	17,810
住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)	段原東部地区	広島市		27.0ha		○			平成7年	平成25年	11,460
公共下水道整備事業	段原東部地区	広島市		26.5ha		○			平成17年	平成23年	1,820
高潮対策事業	猿猴川　右岸	広島県		6.2km		○			平成45年	平成24年	27,900
合計	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/	58,990

• 都市再生整備計画

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• まちづくり交付金事後評価〔段原東部地区1期〕フォローアップ報告書 （PDF 352.9KB）

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