社会福祉施設等物価高騰対策支援事業（障害福祉サービス等関係分）

食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、障害福祉サービス等の質を維持する事業者が安定的に事業運営をできるよう、令和7年度に引き続き、令和8年度についても、昨今の物価高騰及び広島県が実施する支援事業の状況を踏まえ、支援金の対象となるサービス種別を見直した上で、利用者数、サービス種別に応じた支援金を支給します。

詳しくは、要綱及びQ&Aをご覧ください。

支援金の対象経費及び支援金額

 対象経費

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、物価高騰の影響を受けつつも、サービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金を支給します。（ただし、令和4年3月31日時点の食費に係る利用者負担額から引き上げを行っていないことが要件です。）

支援金額

区分	種別	支援金の額
入所系サービス提供施設等	障害者支援施設、療養介護、障害児入所施設	利用者1人当たり年間36,000円
通所系サービス提供事業所等	生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、福祉ホーム、地域活動支援センター、日中一時支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス	利用者1人当たり年間12,000円

※令和8年度から訪問事業所等のガソリン代支援が対象外となりました。

提出書類、期限及び提出方法

申請書・実績報告書の作成に当たっては、要綱や申請書・実績報告書様式ファイル中の「申請用入力シート」、Q＆Aをよくご確認ください。

申請書：令和8年11月30日（月曜）まで

実績報告書：支給決定日から令和9年3月31日（水曜）まで

それぞれ、原則、電子メールで以下のメールアドレス宛に提出してください。

提出先メールアドレス

• 障害自立支援課：[email protected]
• 精神保健福祉課：[email protected]　(地域活動支援センターⅠ型及び地域活動支援センターⅢ型（精神保健福祉課所管分））
• ※電子メールの件名は、【物価高騰対策支援事業支援金（法人名）】としてください。
• ※ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【申請書（法人名）】または【実績報告書（法人名）】としてください。また、同一のファイルが2つ以上ある場合には、（法人名1）（法人名2）と付番してください。
• ※申請書提出時には、振込先の口座情報が確認できる書類を添付してください。
• ※ファイルを修正等した場合には、件名・ファイル名に【（修正）物価高騰対策支援事業支援金（法人名）】等と記載し再送してください。

ダウンロード

• 要綱 （PDF 241.7KB）
• （様式第1号・申請書、様式第3号・実績報告書）物価高騰対策支援事業支援金（法人名） （Excel 207.8KB）
  ※エクセル形式のまま、提出してください。また、実績報告を行う際には、申請書を作成したファイルと同一のファイルにより作成してください。
• 【記入例】様式第1号・申請書、様式第3号・実績報告書 （Excel 211.6KB）
• Q＆A （PDF 190.3KB）
• 質問票 （Excel 17.0KB）
  ※質問票を送付いただく際、電子メールの件名は「質問票（社会福祉施設等物価高騰対策支援事業関係）」としてください。

問合せ先

〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
健康福祉局障害福祉部障害自立支援課事業者指導・指定係
電話：082-504-2841
ファクス：082-504-2256
Mail：[email protected]
健康福祉局障害福祉部精神保健福祉課
電話：082-504-2228
ファクス：082-504-2256
Mail：[email protected]