【令和6年度】福祉・介護職員等処遇改善加算等の算定に係る届出の様式

ページ番号1015794　更新日 2025年3月28日

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福祉・介護職員等処遇改善加算等の考え方

厚生労働省から示された福祉・介護職員等処遇改善加算等の考え方は、以下のとおりです。

【関係通知】

【正誤】

「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第2版）（令和6年7月9日）」の正誤について（令和6年9月2日）（PDF 70.9KB）

処遇改善計画書

令和6年度の福祉・介護職員等処遇改善加算等の算定を予定している事業者は、以下「1．提出書類について」の項目に掲載している様式により、提出書類の作成をお願いします。
なお、令和6年4月又は5月から加算を算定する場合の計画書の提出期限は、令和6年度当初の特例により令和6年4月15日（月曜）です。

1．提出書類

提出書類

【1】様式2（処遇改善計画書）

別紙様式2－1　計画書　総括表
別紙様式2－2　個票（令和6年4・5月分）
別紙様式2－3　個票（令和6年6月以降分）
別紙様式2－4　個票（年度内の区分変更がある場合に記入）※必要に応じて提出してください。

※同一法人内の事業所数が10以下の事業者等については別紙様式6（小規模事業所用・計画書）により計画書の作成及び提出を行うことができます。
※令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が、令和6年6月以降、新規に新加算3.又は4.を算定する場合には、別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）により計画書の作成及び提出を行うことができます。

【2】新規で加算を取得する場合や、区分に変更がある場合は、計画書に添えて、「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」（体制届）も併せてご提出ください。

提出書類の様式

※様式が改正されています。令和6年度の計画書の作成に当たっては下記を使用してください。

【1】

※別紙様式6・7　令和6年4月18日差し替え

【2】

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表
（※国から発出され次第掲載します。）
障害児通所・入所給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表
（※国から発出され次第掲載します。）

参考

留意事項

記入例や各様式掲載の【記入上の注意】をよくご確認の上、作成してください。
書類の記入や入力誤りにご注意ください。

2．提出期限

福祉・介護職員等処遇改善加算等の提出期限は、算定を受けようとする月の前々月の末日です。
ただし、令和6年度については以下のとおりとします。書類審査に時間を要するため、期限前のご提出にご協力ください。

令和6年4月から当該加算を算定する場合：令和6年4月15日（月曜）まで
令和6年5月から当該加算を算定する場合：令和6年4月15日（月曜）まで
令和6年6月以降の年度途中から当該加算を算定する場合：算定開始月の前々月の末日まで

郵送又は持参により提出いただきますようお願いします。

実績報告書

毎年度、賃金改善が完了した2か月後の末日までに、実績報告書を提出してください。（最終の加算の支払いがあった月が5月の場合、提出期限は7月末となります。）

令和6年度実績報告書様式（令和7年度に提出するもの）

参考

提出方法

原則、電子メールによる提出とします（ファクシミリ不可）。

ただし、添付ファイルのデータ容量が大きいなどの都合により電子メールでの提出が難しい場合は、郵送・持参により提出いただいて差し支えありません。

<メール送付先>

　[email protected]

各種届出等の提出方法の変更について（PDF 168.4KB）

問合せ先

健康福祉局障害福祉部障害自立支援課

電話：082-504-2841
ファクス：082-504-2256
メール：[email protected]

お問い合わせについては、「質問票」を当課に電子メールで送付してください。順次対応いたしますので、電話による照会はお控えください。

質問票（Excel 64.0KB）

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉局障害福祉部　障害自立支援課事業者指導・指定係
〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市役所本庁舎3階
電話：082-504-2841（事業者指導・指定係）　ファクス：082-504-2256
[email protected]

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