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ページ番号:0000004614更新日:2020年4月1日更新印刷ページ表示

児童福祉施設等費用徴収金基準額表

世帯の階層区分

A階層

 生活保護法による被保護世帯または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付(以下、「支援給付」という。)を受けている者の属する世帯

B階層

 A階層を除き、当該年度分(4月から6月までの間における費用徴収月額の算定に当たっては、前年度分とする。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯

C階層

 A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その税額の区分が次の区分に該当するもの

C1

均等割の額のみで所得割の額のない世帯

C2

所得割の額がある世帯

D階層

A階層及びB階層を除き、前年分(1月から6月までの間における費用徴収月額の算定に当たっては、前々年分とする。)の所得税の課税世帯であって、その税額が次の区分に該当するもの

D1

15,000円以下

D2

15,001円から40,000円まで

D3

40,001円から70,000円まで

D4

70,001円から183,000円まで

D5

183,001円から403,000円まで

D6

403,001円から703,000円まで

D7

703,001円から1,078,000円まで

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

D14

6,674,001円以上

児童福祉施設等費用徴収金基準額表(保育園を除く)

 費用徴収月額

階層区分 乳児院,児童養護施設,障害児入所施設,児童心理治療施設入所部,児童自立支援施設入所部,小規模住居型児童養育事業所,里親及び指定発達支援医療機関 母子生活支援施設,児童心理治療施設通園部,児童自立支援施設通所部及び児童自立生活援助事業所

A

0円

0円

B

0円

0円

C1

2,200円

1,100円

C2

3,300円

1,600円

D1

9,000円

4,500円

D2

13,500円

6,700円

D3

18,700円

9,300円

D4

29,000円

14,500円

D5

41,200円

20,600円

D6

54,200円

27,100円

D7

68,700円

34,300円

D8

85,000円

42,500円

D9

102,900円

51,400円

D10

122,500円

61,200円

D11

143,800円

71,900円

D12

166,600円

83,300円

D13

191,200円

95,600円

D14

その月における被措置者に係る費用の支弁額 その月における被措置者に係る費用の支弁額

このページに関するお問い合わせ先

広島市児童相談所
電話:082-263-0694/Fax:082-263-0705