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ページ番号:0000226747更新日:2021年6月14日更新印刷ページ表示

保育園等入園世帯への教材購入費等補助について

 保育園、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業で使用する教材購入費等(日用品・文房具の購入に要する費用、遠足等の行事への参加に要する費用等)について、各施設が実費徴収を行いますが、この実費徴収について、広島市にお住まいの生活保護世帯等(新制度に未移行の幼稚園に子どもを通わせる保護者は除く。)を対象に費用の一部を補助します。

対象者

 本市に居住し、以下のいずれかに該当する保育園、認定こども園、新制度に移行している幼稚園(※)、地域型保育事業(以下、「保育園等」という。)に子どもを通わせる教育・保育給付認定保護者

  1. 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)
  2. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

 ※ 公立幼稚園に子どもを通わせる保護者の方は、教育委員会学事課(Tel:082-504-2469/Fax:082-504-2328)にお問い合わせください。

限度額

 対象となる子ども1人当たり、対象月数(※)に2,500円をかけた額
 ※ 対象月数とは、保育園等に在園していた期間の中で月の初日に上記対象者の1または2に該当していた月数です。

対象となるもの

 施設等から購入した日用品、教材費等の購入に要する費用、行事への参加に要する費用(こどもに係る費用のみ)等
 (例)シール、おたよりホルダー、雑費袋、名札、クレパス、粘土、絵本、ワークブック、鍵盤ハーモニカ及びその付属品、制服、体操服、スモック、カラー帽子、遠足交通費、入場料等

対象とならないもの

 延長保育料、主食費及び副食費(※)、PTAや保護者会の運営に要する費用、写真、アルバム・DVD代等

 ※ 新制度に移行していない幼稚園の副食費に係る補助については、教育委員会学事課(Tel:082-504-2469/Fax:082-504-2328)にお問い合わせください。

申請時期

 年度末に申請が必要です。
 (例)令和3年度分(4~3月分)は、令和4年3月末までの申請が必要です。
 申請時期等の詳細は、保育園等を通じて2月頃にお知らせします。
 申請期限までに申請がない場合は、補助が受けられなくなりますので、ご注意ください。

申請方法

 申請には、(1)広島市補足給付費支給申請書(兼口座振替依頼書)、(2)特定教育・保育施設の実費徴収額証明書(※1)、(3)振込先口座の通帳のコピーの提出が必要です。
 申請書は、年度末に保育園等を通じてお渡しします(※2)。書類が揃い次第、保育園等が所在する区の福祉課に提出してください。
 ※1 特定教育・保育施設の実費徴収額証明書は、保育園等の証明が必要です。
 ※2 年度途中で退園した場合や市外に転出した場合は、2月中にお問合せ先にご連絡ください。