第二種動物取扱業の届出について

　動物愛護及び管理に関する法律の改正により、新たに第二種動物取扱業が設けられました。動物愛護団体の動物シェルターや公園等での非営利の展示などが対象とされ、非営利の活動であり、人との居住部と区分できる飼養施設（※1）を有し、一定以上の動物（※2）を飼養している場合は、第二種動物取扱業に該当します。

1．第二種動物取扱業の業種

（※1）飼養施設とは

　飼養施設とは、人の住居部分と区別できる専用の施設や飼養のための部屋を設けている場合のほか、ケージ等により区分されている場合も含まれます。

（※2）一定数以上の動物とは

　一定数以上の動物とは、大型動物3頭以上、中型動物10頭以上、小形動物50頭以上を指します。詳細は以下の表のとおりです。

哺乳類

鳥類

爬虫類

2．関係法令の確認

1. 都市計画法・建築基準法
   　都市計画法に定められている用途地域のうち、一部の地域で第二種動物取扱業を営むことができない、または建築物に制限がかかる地域があります。営もうとする所在地が決まったら、必ず、各区役所の建築課に相談してください。
   　用途地域の説明及び各区建築課は用途地域について教えてくださいをご覧ください。
2. 化製場等に関する法律
   　指定地域内で一定数以上の動物（犬は10頭以上）を飼養・収容する場合には許可が必要です。
   　詳しくは、動物の飼養・収容の手続きや管理についてをご覧ください。

3．申請書類

　申請時に必要な書類（正・副1通ずつ提出していただきます）

4．申請手数料

　手数料は無料です。

5．その他の手続き

　登録後、以下の事項が発生した場合には、手続きが必要になります。手続き内容によっては、以下に記した以外の書類も必要となることがありますので、動物愛護センターまでお問い合わせください。

（1）事前の届出が必要とされる事項

　第二種動物取扱業変更届出書（様式第11の5）：第二種動物取扱業変更届出書Word(48KB)　第二種動物取扱業変更届出書PDF(119KB)

　以下の事項を変更する場合は事前の届出が必要となります。

1. 第二種動物取扱業の種別の変更
2. 事業の内容及び実施の方法の変更
3. 主として取り扱う動物の種類及び数の変更
4. 飼養施設の構造及び規模の変更
5. 飼養施設の管理の方法の変更

（2）事後の届出が必要とされる事項

　第二種動物取扱業変更届出書（様式第11の6）：第二種動物取扱業変更届出書Word(48KB)　第二種動物取扱業変更届出書PDF(115KB)

　以下の事項の変更を行った場合は、変更後30日以内の届出が必要となります。

1. 氏名・名称・住所・代表者氏名（※注1）
2. 飼養施設の所在地（※注2）

　（※注1）この場合の「氏名または名称の変更」とは、譲渡や継承等による変更を意味しているものではなく、婚姻による氏名の変更や、会社名の形式的な変更が想定されているものです。
　（※注2）この場合の「住所または所在地の変更」とは、事業所にあっては動物の飼養と関係のない事務所の所在地変更など、飼養施設にあっては移動用の飼養施設の所在地の変更などのことを意味します。

　なお、相続等による氏名等の変更や、飼養施設の移転等による住所変更などについては、登録の取り直しが必要となります。

（3）その他

1. 飼養施設の使用を廃止したとき
   飼養施設廃止届出書（様式第11の7）：飼養施設廃止届出書Word(91KB)　飼養施設廃止届出書PDF(91KB)
2. 死亡、消滅、解散したとき、または廃止したとき
   廃業等届出書（様式第11の8）：廃業等届出書 [Wordファイル／45KB]　廃業等届出書 [PDFファイル／118KB]

ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

リンク

環境省ホームページ（動物愛護）＜外部リンク＞

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局　動物愛護センター
電話：082-243-6058／Fax：082-243-6276
メールアドレス：dobutsu@city.hiroshima.lg.jp