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ページ番号:0000003155更新日:2022年8月8日更新印刷ページ表示

後期高齢者医療制度における医療費の一部負担割合等

 医療機関等にかかるときは、「後期高齢者医療被保険者証」を提示します。医療機関等に窓口で支払う一部負担金は、後期高齢者医療の被保険者本人や同じ世帯の方の前年(1~7月中は前々年)の所得・収入によって「1割」または「3割」負担となります。

  • 令和4年(2022年)10月1日からは、「1割」「2割」または「3割」です。
  • 世帯員の異動(死亡、75歳年齢到達、転入、転出など)があれば、随時再判定を行うため、割合が途中で変わることがあります。割合が変わる場合は、原則として異動のあった翌月から適用します。
  • 毎年8月1日付けで更新します。(定期更新)
    (前年の所得状況により、8月1日から翌年の7月31日までの判定をします。
    ただし、判定後に所得更正(修正)があった場合は、8月1日にさかのぼって再判定します。)

※ 入院したときは、医療費とは別に食費や居住費の自己負担が必要です。
  詳しくは、こちら(「入院時の食費・居住費」)をご覧ください。

 

令和4年10月1日からの自己負担割合について

令和4年10月1日からの自己負担割合
3割負担 現役並み
所得者

市町村民税課税標準額が145万円以上の被保険者及び同一世帯の被保険者
※前年12月31日現在において世帯主であり、同一世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の世帯員(その方が給与所得を有する場合には給与所得金額から10万円を控除する。)がいる場合、「33万円×16歳未満の人数+12万円×16歳以上19歳未満の人数」が調整控除として適用されます。
※昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者で、本人及び同一世帯の被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等(所得から43万円を引いた額)の合計が210万円以下の場合は、2割または1割負担となります。

2割負担 一般Ⅱ

⑴世帯内に被保険者が1人の場合
「市町村民税課税標準額が28万円以上」かつ「公的年金収入額とその他の合計所得金額の合計が200万円以上」
⑵世帯内に被保険者が2人以上いる場合
「世帯内の被保険者で、市町村民税課税標準額が最大の方の課税標準額が28万円以上」かつ「世帯内の被保険者全員の公的年金収入額とその他の合計所得金額の合計が320万円以上」の被保険者及び同一世帯の被保険者
※前年12月31日現在において世帯主であり、同一世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の世帯員(その方が給与所得を有する場合には給与所得金額から10万円を控除する。)がいる場合、「33万円×16歳未満の人数+12万円×16歳以上19歳未満の人数」が調整控除として適用されます。

1割負担 一般Ⅰ 現役並み所得者・一般Ⅱ(2割負担)・市町村民税非課税世帯以外の方
区分Ⅱ 同一世帯の全員が、市町村民税非課税である方(区分Ⅰ以外)
区分Ⅰ 市町村民税非課税世帯のうち、その世帯の各種所得(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)の合計額が0円の方

※ 一部負担金の割合が「2割」となる方の詳細については、下記のリーフレットをご覧ください。

一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合について [PDFファイル/1.06MB]

 

基準収入額適用申請

 一部負担割合が「3割」となる方でも、収入状況が次のいずれかに該当する方は「基準収入額適用申請」をすることにより、割合が1割になります。

※令和4年10月1日からは、窓口負担割合の見直しにより、2割負担となる場合があります。

⑴ 同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合

 被保険者の収入額(※)が383万円未満
 ただし、383万円以上であっても、同一世帯内に70歳以上75歳未満の世帯員がいる場合は、その世帯員の総収入を含めた総収入の合計額が520万円未満

⑵ 同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合

 世帯内の被保険者の収入の合計額が520万円未満

※収入とは、所得税法上の収入金額(土地、建物、株式などの収入も含む。)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の合計額のことです(退職所得の収入金額を除く。)。
※所得が0円またはマイナスになる場合でも、その所得に係る収入金額は、総収入の合計額に含まれます。

 該当する可能性のある方には、申請の勧奨通知をお送りしています。
 必要書類をご持参のうえ、お住まいの区の福祉課高齢介護係で手続きしてください。

申請に必要なもの

  • 申請書(勧奨通知に同封のもの)
  • 被保険者証
  • 対象者の収入状況のわかるもの
  • 「マイナンバーカード」または「通知カードと運転免許証等のご本人が確認できる書類」

一部負担金の減免

 次の理由などに該当し、病院での一部負担金のお支払いが困難であると認められた場合は、一部負担金が減額または免除されることがあります。

  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者が主たる居住の用に供している住宅、被保険者の家 財その他の財産について、著しい損害を受けたとき。
  2. 被保険者等の収入が、事業の不振、休業もしくは廃止または失業等の理由により著しく減少し、生活が著しく困難な世帯であると認められたとき。

 ※ 詳しくは、お住まいの区の福祉課高齢介護係にご相談ください。

関連情報

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