医療費の一部負担割合等

一部負担金の割合（病院等での窓口負担）

• 一部負担金の割合は、「1割」または「3割」です。
• 世帯員の異動（死亡、75歳年齢到達、転入、転出など）があれば、随時再判定を行うため、割合が途中で変わることがあります。割合が変わる場合は、原則として異動のあった翌月から適用します。
• 毎年8月1日付けで更新します。（定期更新）
  （前年の所得状況により、8月1日から翌年の7月31日までの判定をします。
  ただし、判定後に所得更正（修正）があった場合は、8月1日にさかのぼって再判定します。）

※　入院したときは、医療費とは別に食費や居住費の自己負担が必要です。

　詳しくは、こちら(「入院時の食費・居住費」)をご覧ください。

「3割」となる方（現役並み所得者）

　3割の方（現役並み所得者）とは、次のどちらかに該当する方です。それ以外の方は1割です。

1. 市町村民税の課税所得（注1）が145万円以上（注2）の後期高齢者医療制度の被保険者（注3）
2. ⑴と同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者（注3）

注1　市町村民税の課税所得とは、所得から地方税法上の各種所得控除を差し引いた額のことです。

注2　被保険者が更新の前年12月31日時点で世帯主であり、その時19歳未満で合計所得金額38万円未満の世帯員がいる場合、これに該当する世帯員1人につき12万円（16歳未満であれば33万円）を、市町村民税の課税所得から差し引いた金額が145万円以上のときに3割となります。

注3　ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯で、同じ世帯の被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等を合計した額が210万円以下であれば1割となります。

基準収入額適用申請

　一部負担割合が「3割」となる方でも、収入状況が次のいずれかに該当する方は「基準収入額適用申請」をすることにより、割合が1割になります。

⑴　同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合	被保険者の総収入（※）が383万円未満 　ただし、383万円以上であっても、同一世帯内に70歳以上75歳未満の世帯員がいる場合は、その世帯員の総収入を含めた総収入の合計額が520万円未満
⑵　同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合	被保険者の総収入の合計額が520万円未満

※　総収入とは、所得税法上の収入金額（土地、建物、株式などの収入も含む。）であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の合計額のことです（退職所得の収入金額を除く。）。

　該当する可能性のある方には、申請の勧奨通知をお送りしています。
　必要書類をご持参のうえ、お住まいの区の福祉課高齢介護係で手続きしてください。

申請に必要なもの

• 申請書（勧奨通知に同封のもの）
• 被保険者証
• 印鑑
• 対象者の収入状況のわかるもの
• 「マイナンバーカード」または「通知カードと運転免許証等のご本人が確認できる書類」

一部負担金の減免

　次の理由などに該当し、病院での一部負担金のお支払いが困難であると認められた場合は、一部負担金が減額または免除されることがあります。

1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者が主たる居住の用に供している住宅、被保険者の家財その他の財産について、著しい損害を受けたとき。
2. 被保険者等の収入が、事業の不振、休業もしくは廃止または失業等の理由により著しく減少し、生活が著しく困難な世帯であると認められたとき。

　※　詳しくは、お住まいの区の福祉課高齢介護係にご相談ください。

交通事故などにあったとき

　交通事故など第三者の行為により医療機関等で治療を受ける場合の医療費は第三者（加害者）が負担するのが原則ですが、届出をすることにより後期高齢者医療の被保険者証を使って治療を受けることができますので、お住まいの区の福祉課高齢介護係に届出をしてください。

届出に必要なもの

• 被保険者証
• 印鑑
• 交通事故証明書
  その他記入していただく書類があります。詳しくはお住まいの区の福祉課高齢介護係にお問い合わせください。

※　後期高齢者医療制度で治療を受けるときは、示談の前に、必ずお住まいの区の福祉課高齢介護係にご連絡ください。

関連情報

• 後期高齢者医療制度とは
• 各区福祉課所在地一覧表
• マイナンバー制度開始後の後期高齢者医療制度の手続きについて