後期高齢者医療制度における医療費の一部負担割合等

　医療機関等にかかるときは、「後期高齢者医療被保険者証」を提示します。医療機関等に窓口で支払う一部負担金は、後期高齢者医療の被保険者本人や同じ世帯の方の前年（1～7月は前々年）の所得・収入によって「1割」「2割」または「3割」負担となります。

• 毎年8月1日付けで更新します。（定期更新）
• 世帯員の異動（死亡、75歳年齢到達、転入、転出など）があれば、随時再判定を行うため、割合が途中で変わることがあります。割合が変わる場合は、原則として異動のあった翌月から適用します。
• 市町村民税課税所得や各所得の収入額等が更正された際には、当該年度の8月1日に遡って自己負担割合が変わる場合があります。

※　入院したときは、医療費とは別に食費や居住費の自己負担が必要です。
　　詳しくは、こちら（「入院時の食費・居住費」）をご参照ください。

自己負担割合について

※「課税所得」とは、所得から地方税法上の各種控除を差し引いた額（市町村民税課税標準額）です。

　前年12月31日現在において世帯主であり、同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員（その方が給与所得を有する場合には給与所得金額から10万円を控除する。）がいる場合、「33万円×16歳未満の人数＋12万円×16歳以上19歳未満の人数」を市町村民税課税標準額から控除します。

※「年金収入」とは、必要経費や各種控除を差し引く前の公的年金収入額です。遺族年金や障害年金は含みません。

※「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた金額の合計です。この金額が0円を下回る場合は、0円として計算します。

※「被保険者」とは、後期高齢者医療被保険者のことです。

※一部負担金の割合が「2割」となる方の詳細については、下記のリーフレットをご覧ください。

一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合について [PDFファイル／1.06MB]

基準収入額適用申請

　3割負担に該当する方でも、収入状況が以下の条件に該当する方は「基準収入額適用申請書」の提出により、2割負担または1割負担になります。

　収入とは、所得税法上の収入金額（土地、建物、株式などの収入も含む。）であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の合計額のことです（退職所得の収入金額を除く。）。

（所得が0円またはマイナスになる場合でも、その所得に係る収入金額は総収入の合計額に含まれます。）

　詳しくは、お住まいの区の福祉課高齢介護係にご相談ください。

申請に必要なもの

• 基準収入額適用申請書
• 被保険者証
• 対象者の収入状況のわかるもの
• 被保険者の個人番号（マイナンバー）
• 窓口に来られる方の本人確認ができるもの

自己負担限度額の区分

　自己負担限度額の詳細は、こちら（「高額療養費の支給（後期高齢者医療制度）」）をご参照ください。

一部負担金の減免

　次の理由などに該当し、病院での一部負担金のお支払いが困難であると認められた場合は、一部負担金が減額または免除されることがあります。

1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者が主たる居住の用に供している住宅、被保険者の家　財その他の財産について、著しい損害を受けたとき。
2. 被保険者等の収入が、事業の不振、休業もしくは廃止または失業等の理由により著しく減少し、生活が著しく困難な世帯であると認められたとき。

　※　詳しくは、お住まいの区の福祉課高齢介護係にご相談ください。

関連情報

• 後期高齢者医療制度とは
• 各区福祉課所在地一覧表
• マイナンバー制度開始後の後期高齢者医療制度の手続きについて