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農地転用する場合の手続き（権利移動あり）
農地法第5条届出・第5条許可
1 あらまし
農地を農地以外のものにする目的で、売買・賃貸借等をする場合には、農地転用の届出または許可が必要です。
農地を農地以外にすることとは、農地の形状などを変更して住宅、工場、商業施設、道路等にすることや農地の形状を変更しない場合でも、資材置場、駐車場のように、耕作目的以外に使用することも含まれます。一時的に農地以外にする場合や、農地の改良を行う場合等も手続が必要です。
- 市街化区域内にある農地を農地以外のものにする場合は、農業委員会へ「届出」が必要です。
- 市街化区域外の農地を農地以外のものにする場合は、「農業委員会会長の許可」が必要です。
2 手続に要する期間等は
- 5条届出 電子申請不可
受付締切日 毎週 金曜日（休日の場合は、直前の業務日）
受理書の交付 翌週 水曜日の午後から（休日の場合は、直後の業務日） - 5条許可 電子申請不可
受付締切日
毎月15日（休日の場合は、直前の業務日）
ただし、農業振興地域内の農用地区域の農地転用は、事前に土地利用計画の変更（農用地区域の除外）が必要となります。変更の手続については、下記の関連情報「農業振興地域制度について」をご覧ください。
許可書の交付
翌月上旬に開催される定例農業委員会総会で審議された後、（ただし、30アールを超える面積の転用等は、中旬に開催される県農業会議常設審議委員会の審議を経た後）の交付となります。
3 その他
受理書及び許可書は、原則として窓口での交付とします。
なお、郵送による受理書及び許可書の受取を希望される場合は、申請の際に、返信用封筒（返信用の宛先を記入し、送付分の切手を貼ったもの）を一緒に提出してしてください。
関連情報
農業振興地域制度について～農業振興地域の整備に関する法律（農振法）～
ダウンロード
- 1 5条許可申請書 [Wordファイル／86KB]
- 2 5条届出書 [Excelファイル／98KB]
- 3 添付書類（5条許可） [Wordファイル／56KB]
- 4 添付書類（5条届出） [Wordファイル／46KB]
- 5 被害防除措置計画書 [Wordファイル／19KB]
このページに関するお問い合わせ先
農業委員会事務局
電話：082-568-7755/Fax：082-262-6986
メールアドレス：nogyo@city.hiroshima.lg.jp
