広島市居住支援協議会の紹介

１　広島市居住支援協議会とは

　住宅確保要配慮者が円滑に住まいを探すことができ、安心して暮らし続けることができる環境を整備することを目的に、不動産関係団体、福祉関係団体、居住支援法人、学識経験者、広島市が構成員となり、平成30年（2018年）７月に設立しました。

　（１）構成団体

　（２）協議会の会則

広島市居住支援協議会会則 [PDFファイル／204KB]

２　広島市居住支援協議会の主な取組

　（１）「住宅確保要配慮者への住宅賃貸の際に役立つサポート情報パンフレット」の作成（令和6年1月更新）

　家主・不動産事業者の不安を軽減し、住宅確保要配慮者への住宅賃貸が進むよう、サポート情報を整理した「パンフレット」を作成しました。
　このパンフレットが家主・不動産事業者の皆様による住宅確保要配慮者への住宅賃貸に役立ち、一人でも多くの住宅確保要配慮者の方に住宅が確保されることを願っています。

住宅確保要配慮者への住宅賃貸の際に役立つサポート情報パンフレット～家主・不動産事業者向け～（令和６年１月（第４版）） [PDFファイル／1.01MB]

　（２）「広島市住まい探しの協力店一覧」の作成

　「広島市住まい探しの協力店」とは、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者（身体・知的・精神）、低額所得者、子育て世帯、外国人）から住まい探しの依頼を受けた時は、住宅確保要配慮者であることを理由に仲介を拒否することなく、住まい探しを協力的に行う店です。

　広島市内の物件を取り扱っている不動産事業者を、店舗の所在地別に掲載していますので、ご活用ください。

住まい探しでお困りの方へ　※左記ページ内の「１ 広島市住まい探しの協力店一覧」にPDFを掲載しています。

　（３）住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録

　セーフティネット住宅の登録の詳細や、国土交通省の改修費補助などについては、下記リンク先をご確認ください。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度

　登録された住宅の情報は、下記リンク先（セーフティネット住宅情報提供システム）より確認することができます。

​セーフティネット住宅情報提供システム＜外部リンク＞

　（４）居住支援法人との連携

　居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
（住宅セーフティネット法第４０条）

　居住支援法人ごとに、活動エリア・支援の対象者・支援内容などが異なります。お困りの内容に応じて、下記パンフレットに掲載している居住支援法人へご相談ください。

住まい探しでお困りの方へ　※左記ページ内の「２ 居住支援法人のご紹介」にPDFを掲載しています。

３　リンク

国土交通省「居住支援協議会について」＜外部リンク＞

広島県「広島県居住支援協議会について」＜外部リンク＞

４　このページに関するお問合せ先

都市整備局 住宅部 住宅政策課
〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号（本庁舎5階）
Tel：082-504-2292　Fax：082-504-2308
jutaku@city.hiroshima.lg.jp

健康福祉局 保護自立支援課
〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号（本庁舎3階）
Tel：082-504-2799　Fax：082-504-2169
hogojiritsu@city.hiroshima.lg.jp