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ページ番号:0000000445更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島市建築物耐震改修促進計画

背景

 平成7年(1995年)1月に発生した阪神・淡路大震災以降、建築物の耐震改修を重要な政策として推進するため、同年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下、「耐震改修促進法」といいます。)が制定されました。

 その後、これまでの施策をより充実した耐震改修の促進が必要とされたことから、平成17年(2005年)3月に国の中央防災会議(*1)において、地震による被害を少なくする耐震改修の方向づけがされ、同年6月に国土交通省の住宅・建築物の地震防災推進会議(*2)での提言があり、これらを踏まえ同年11月に耐震改修促進法が改正されました。

 この改正により、国は建築物の耐震化に関する基本方針を定め、都道府県は都道府県耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、市町村は市町村耐震改修促進計画を策定するよう努めることになりました。

1中央防災会議
 内閣総理大臣をはじめ全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成され、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を行う。

2住宅・建築物の地震防災推進会議
 国土交通大臣のもと学識経験者、地方公共団体、各種団体により構成され、耐震化の目標設定や目標達成のための施策の方向などについて検討を行う。

目的

 本計画は、平成19年(2007年)3月に策定された「広島県耐震改修促進計画」を受け、地震時による建築物の倒壊などの被害から市民の生命・身体及び財産を保護するため、「災害に強いまちづくりプラン」(市消防局所管)と連携し、建築物の耐震化の目標、基本方針及びその取り組み・支援などを示すことで、災害に強いまちづくりを進めることを目的としています。

概要

 本計画は、病院、事務所、ホテルなどの多数の者が利用する建築物や住宅の耐震化率を平成27年度までに90%に引き上げることを目標とし、次の事項を主な内容として策定しました。

  • 建築物の耐震化の現状と目標
  • 建築物等の耐震化に関する基本的な方針
  • 耐震化の促進を図るための取り組み・支援に関する事項
  • 建築物の所有者に対する指導・助言に関する事項

※ 本計画は、市民の皆様への意見募集を経て策定しています。お寄せいただいた意見等については、下記の関連情報をクリックしてご覧ください。

※ 建築物の耐震化は、所有者等の皆さんにより自ら取り組んでいただくことが重要ですが、本市では、今後、民間建築物への耐震診断補助制度を創設し支援を行うなど、目標の達成に向け取り組みを進めます。

広島市建築物耐震改修促進計画についての内容は、下記をダウンロードしてご覧ください。

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ先

都市整備局 指導部 建築指導課
電話:082-504-2287、2288/Fax:082-504-2529
メールアドレス:kenchiku@city.hiroshima.lg.jp

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