住宅耐震改修証明等の発行

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付近見取図

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住民票その他申請者の住所が分かるもの

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登記(建物)事項証明書その他住宅の所在地、所有者が分かるものの写し

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建築確認済証その他建築着工時期が分かるもの

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登記(建物)事項証明書その他建築された時期が分かるものの写し

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耐震改修工事前の平面図、耐震診断書の写し(建築士が作成したものに限る)

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住宅耐震改修工事完了届（様式第2号）

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耐震改修工事に関する契約書その他工事の時期が分かるものの写し

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住宅耐震改修完了届に記載した建築士の免許及び事務所登録証の写し

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耐震改修工事後の平面図、補強計画図及び耐震診断書の写し(建築士が作成したものに限る)

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耐震改修工事の前後及びその過程が分かる写真

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耐震改修工事費用の領収書その他耐震改修工事の費用の額が確認できるもの(ただし、キッチンの改修等、耐震性向上に直接関係のない工事は含まれません)

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その他市長が必要と認める書類

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提出する通数

申請時期

工事完了後
(証明書発行には数日かかりますので早めに申請してください。)

証明手数料

無料

証明申請書
提出先

耐震改修を行った住宅が所在する区役所建築課
※所得税額の特別控除及び固定資産税の減額措置のための証明は併せて申請できます。

概要

「住宅耐震改修証明書」を添付して、確定申告を行った場合、所得税額から以下のとおり控除するものです。

平成26年4月1日～令和3年12月31日までに耐震改修完了
その年分の所得税額から、耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額（以下「標準額」という。）の10%に相当する額を控除

令和4年1月1日～令和7年12月31日までに耐震改修完了
その年分の所得税額から、耐震改修に係る耐震工事の標準額のうち、250万円を上限にその10%に相当する額を控除し、当該標準額が250万円を超える場合には、当該標準額から250万円を控除した金額（以下「5％控除対象費用額」という。）の5％に相当する額を控除（ただし、5％控除対象費用額は750万円を上限）

※補助金等を受けて耐震改修を行った場合において、「耐震改修に要した費用」を「耐震改修に要した費用から補助金等の額を差し引いた額」と読み替える。

「住宅耐震改修証明書」を添付して、工事完了した日から3か月以内に申告を行った場合、固定資産税額(1戸当たり120平方メートル相当分まで)を以下のとおり減額するものです。

平成25年1月1日～令和8年3月31日までに耐震改修完了
翌年度分の税額を1/2に減額

問合せ及び申告先

最寄の税務署

各市税事務所家屋係