要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）の耐震診断結果の公表

ページ番号1018460　更新日 2025年3月12日

建築物の耐震改修の促進に関する法律第9条の規定に基づき、広島市内にある要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）について、耐震診断の結果を公表します。

要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）とは

昭和56年5月31日以前に着工した建築物のうち、広島県耐震改修促進計画又は広島市建築物耐震改修促進計画において指定する耐震診断を義務付ける道路（※1）の沿道にある建築物で、倒壊した場合に前面道路の過半を閉塞するおそれのある一定の高さを超える建築物（※2）です。

※2　一定の高さを超える建築物の概要図

イラスト：一定の高さを超える建築物の概要図

既存建築物の地震に対する安全性を評価することを耐震診断といいます。

耐震診断の結果から、附表「耐震診断の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」に記載してある指標を基に、安全性の区分を判定し、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価します。

地震に対する安全性については、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。

いずれの区分に該当する場合でも、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずる恐れは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の区分
安全性の区分	安全性
1	地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い。
2	地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある。
3	地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い。

耐震診断の結果は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第22条の規定により、路線名毎に取りまとめて公表します。
除却や減築などにより、要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）の要件を満たさなくなったものは除外していくこととなります。

要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物）
路線名	対象棟数 (40)	大規模地震(震度6強以上)に対する安全性区分1 （倒壊・崩壊の危険性が高い）	大規模地震(震度6強以上)に対する安全性区分2 （倒壊・崩壊の危険性がある）	大規模地震(震度6強以上)に対する安全性区分3 （倒壊・崩壊の危険性が低い）
国道2号	23棟	19棟	4棟
国道31号	2棟	1棟		1棟
国道54号	15棟	5棟	1棟	9棟

（合計）

対象棟数：40棟
大規模地震(震度6強以上)に対する安全性
- 区分1（倒壊・崩壊の危険性が高い）25棟
- 区分2（倒壊・崩壊の危険性がある）5棟
- 区分3（倒壊・崩壊の危険性が低い）10棟

要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物）
路線名	対象棟数 (43)	大規模地震(震度6強以上)に対する安全性区分1 （倒壊・崩壊の危険性が高い）	大規模地震(震度6強以上)に対する安全性区分2 （倒壊・崩壊の危険性がある）	大規模地震(震度6強以上)に対する安全性区分3 （倒壊・崩壊の危険性が低い）
(一)南観音観音線（県道262号）	4棟	3棟		1棟
市道鷹野橋宇品線	9棟	3棟	5棟	1棟
市道中広宇品線	18棟	15棟	1棟	2棟
市道駅前観音線	10棟	8棟	2棟
市道天満矢賀線	2棟	2棟

（合計）

対象棟数：43棟
大規模地震(震度6強以上)に対する安全性
- 区分1（倒壊・崩壊の危険性が高い）31棟
- 区分2（倒壊・崩壊の危険性がある）8棟
- 区分3（倒壊・崩壊の危険性が低い）4棟

※所有者等の耐震診断結果による報告を公表するものであり、本市が承認等を行ったものではありません。
※耐震診断結果につきましては、以下のダウンロードにてご覧いただけます。
※公表内容は本市建築指導課・各区建築課の窓口での閲覧もできます。
※要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）の所有者の方へ
耐震改修等に着手された場合、公表内容を更新しますので、以下の報告書に記入の上、建築指導課まで報告をお願いします。

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都市整備局指導部　建築指導課第二指導係
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