広島市都市再生特別地区の提案に関する取扱基準について

ページ番号：0000185555 更新日：2020年10月1日更新印刷ページ表示

　広島市では、都市再生特別地区の都市計画提案について、その採用に係る評価方法や対象を明確にするため、令和2年3月に「広島市都市再生特別地区の提案に関する取扱基準」を定めました。

1　都市再生特別地区とは

　都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域については、都市計画に都市再生特別地区を定めることができます。（都市再生特別措置法第36条第1項）

2　都市再生特別地区に関する都市計画提案とは

　都市再生緊急整備地域内において、地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とする都市開発事業を行おうとする者は、都市再生特別地区等の都市計画の決定等について、広島市に提案することができます。

【都市計画提案の主な要件】

・提案に係る区域が0.2ha以上であること（道路等の公共施設を整備しない場合、この面積を含まずに0.2ha以上必要。）（都市計画法施行令第15条ただし書の規定に基づく計画提案に係る規模を定める条例）

・提案の内容が、都市計画法第13条その他法令に基づく都市計画の基準に適合していること

・区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意を得ており、かつ、同意を得られた地積が区域内の3分の2以上であること

3　都市再生特別地区の都市計画提案フロー

※提案要領第7条第1項では、周辺住民等に大きな影響を与える提案を規定しており、容積率の緩和量が200%を超えるものや、環境影響評価法の対象事業等が該当する。

　(1)　提案に必要な資料

　手続要領第4条第2項に定める資料のほか、提案に係る都市再生事業について記入した「基礎評価表」及び作成した「追加説明資料」を提出してください。

　(2)　提案内容の公表及び意見募集

　フローに示すように、周辺への影響が大きい内容（容積率の緩和量が200％を超えるものまたは環境影響評価法第2条第4項の対象事業等）については、広島市が提案の受理をしたのちに、その内容を2週間以上ホームページで公開し、住民等からの意見を募集することとします。なお、意見があった場合には、広島市都市計画提案審査委員会（以下、「委員会」。）における審査の参考とします。

　(3)　委員会における提案者による説明

　提案者からの申出により、その提案の内容等について委員会の場で説明することができます。なお、説明があった場合には、委員会における審査の参考とします。

4　都市再生（都市開発事業）の評価について

　(1)　評価の対象と評価点

　委員会における都市計画提案の採用についての審査は、広島市都市計画提案制度手続要領（以下、「手続要領」。）第6条第1項に定めることのほか、次のことを対象に行います。

・基礎評価表及び追加説明資料における都市再生の効果、実行性の有無

・下表に示す、容積率の緩和量に応じた必要な評価点

容積率の緩和量と必要な評価点の対応表

容積率の緩和量（※1）	200％以下	201～300％	301～400％（※2）
必要な評価点	200点以上	300点以上	400点以上

※1　　提案する都市再生特別地区における容積率の最高限度として定める数値と、この地区の用途地域に関する都市計画により定められた容積率の最高限度（指定容積率）との差分をいう。

※2　　400％を超える緩和量の場合には、その公共貢献等の妥当性について、追加説明資料等により個別の判断を行う。

　なお、評価点とは、評価点基礎評価表から算出される基礎評価点に、委員会による追加説明資料の評価に応じて算出される追加評価点を加算したものです。

　(2)　基礎評価表とは

　都市再生緊急整備地域の地域整備方針や「都心活性化プラン」を基本として、本市が評価する項目と、その項目別に加点評価するエリアを示した表です。提案する都市再生特別地区に係る都市開発事業について記載をすることで、基礎評価点を算出することができます。
表の様式はこのページでダウンロードできますが、項目等の内容を変更する場合がありますので、提案の際には最新のものを添付するようにご注意ください。

　(3)　追加説明資料とは

　基礎評価表に該当しない都市の再生に貢献する公共貢献等及び開発に伴う周辺への影響・対応策に関する資料（様式自由）です。広島市が想定する公共貢献等以外の事項を柔軟に評価するため、委員会の評価に応じて、下表のとおり追加評価点が算出されます。例えば、感染症対応に伴う、新たな生活様式に対応した計画上の工夫などが考えられます。

追加評価点の採点区分