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広島市・海田町合併研究協議会
広島市では、「日常生活面で特につながりの強い地域は、一つの行政体として一元的な都市経営と行政サービスを提供することが地域の発展と住民福祉の向上に寄与する」との観点から、昭和45年(1970年)に海田町を含む周辺19か町村に広域合併を呼びかけました。
以来、海田町とは合併に関する研究会を開催するなど、相互の理解を図ってきましたが、平成14年(2002年)7月1日、海田町の加藤町長と河野町議会議長が広島市役所を訪問し、秋葉市長に合併に関する任意の協議会設置の申入れをされました。
広島市と海田町は、平成14年(2002年)7月31日、任意の協議会である「広島市・海田町合併研究協議会」を設置し、同年12月25日までに5回の会合を実施しました。
合併協議会の設置は、市町村合併における絶対条件ではありませんが、市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)等における各種支援策の適用を受けるには、地方自治法第252条の2第1項の規定による法定の合併協議会の設置が必要となります。任意の合併協議会は、議会の議決を経て設置する法定の合併協議会での協議が円滑に進むよう、これに先立って、合併に関する事前協議を行う場です。
合併の是非も含め、合併に関するあらゆる事項は、最終的には、法定の合併協議会で協議・決定することになりますが、任意の合併協議会である「広島市・海田町合併研究協議会」では、法定の合併協議会での協議事項として定められている「合併建設計画」の素案作成や、合併の形態や時期、行政サービスに係る各種制度の取扱いなどについて協議を行い、合併に向けて大筋での合意が得られました。
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- 第1回広島市・海田町合併研究議会(平成14年7月31日)資料(185KB)(PDF文書)
- 第1回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年7月31日)会議要旨(36KB)(PDF文書)
- 第2回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年10月7日)資料(468KB)(PDF文書)
- 第2回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年10月7日)会議要旨(27KB)(PDF文書)
- 第3回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年11月8日)資料1(20KB)(PDF文書)
- 第3回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年11月8日)資料2(685KB)(PDF文書)
- 第3回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年11月8日)資料3(539KB)(PDF文書)
- 第3回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年11月8日)会議要旨(29KB)(PDF文書)
- 第4回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年11月29日)資料(645KB)(PDF文書)
- 第4回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年11月29日)会議要旨(77KB)(PDF文書)
- 第5回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年12月25日)資料(1053KB)(PDF文書)
- 第5回広島市・海田町合併研究協議会(平成14年12月25日)会議要旨(42KB)(PDF文書)