代理人によるマイナンバーカード（個人番号カード）の受取

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ページ番号1016870　 更新日 2025年2月28日

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重要なお知らせ

マイナンバーカードの受取に関する手続きにお時間をいただいております

マイナンバ―カードの申請数が急増し、多くの市民の皆様からマイナンバ―カードの申請をいただいています。
そのため、マイナンバ―カードの受取に関する交付通知書の発送や窓口での交付にお時間をいただいております。
なお、交付通知書にマイナンバーカードの受取期限が設定されておりますが、しばらくの間保管しておりますので、期限を過ぎてもお受け取りいただけます。期限までの来庁が難しい場合は、住所地の区役所市民課（出張所）にご連絡ください。

代理人によるマイナンバーカードの受取について

マイナンバーカードの受取は原則、本人が来庁する必要があります。
ご本人様が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により、交付場所にお越しになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます。

なお、やむを得ない理由に該当する場合は次のとおりです。

  • 病気、身体の障害等により交付申請者の来庁が困難であると認められるとき
  • 長期（国内外）出張者、長期に航行する船員など仕事の内容、勤務場所、勤務形態等の客観的状況に照らして交付申請者の来庁が困難であると認められるとき
  • 交付申請者が成年被後見人、被保佐人及び被補助人、中学生、小学生及び未就学児、75歳以上の高齢者、妊婦、海外留学している者、高校生・高専生
交付申請者の来庁が困難であると認められる事例等

対象者（代理でお越しいただく方）

来庁が困難であることを証明する書類
※本人・代理人の顔写真付きの身分証明書等が別途必要です。

交付通知書裏面の委任状記載
成年被後見人（成年後見人） 登記事項証明書 不要
被保佐人及び被補助人（保佐人・補助人） 登記事項証明書及び代理行為目録 不要
中学生、小学生及び未就学児（法定代理人） 本人確認書類で生年月日を確認するため不要 不要
75歳以上の高齢者（任意代理人） 本人確認書類で生年月日を確認するため不要
（委任状に外出困難な旨の記載が必要）		 必要
長期入院者（任意代理人）

個人番号カード顔写真証明書（病院へ入院・施設へ入所している方）または、入院していることを証する書類（入院診療計画書、入院していることが確認できる領収書、診療明細書など）

 必要
障害のある者（任意代理人） 障害者手帳、特別児童扶養手当証書、障害福祉サービス受給者証、自立支援医療受給者証など 必要
施設入所者（任意代理人） 個人番号カード顔写真証明書（病院へ入院・施設へ入所している方）または、施設等に入所していることを証する書類 必要
要介護・要支援認定者（任意代理人） 個人番号カード顔写真証明書（在宅で医療サービス又は福祉サービスの提供を受けている方）または、介護保険被保険者証、認定結果通知書 必要
妊婦（任意代理人） 母子健康手帳、妊婦検診を受診したことが確認できる領収書など 必要
長期（国内外）出張者、長期に航行する船員など（任意代理人） 辞令、出張命令など 必要
海外留学している者（任意代理人） 査証の写し、留学先の学生証の写しなど 必要
高校生・高専生（任意代理人） 学生証、在学証明書など 必要
社会的参加を回避し長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態である者（任意代理人） 社会的参加を回避し長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であることについて相談していることを証する書類または、個人番号カード顔写真証明書（社会的参加を回避し長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態の方） 必要

代理人が受け取る場合の必要書類

  • 交付通知書（はがき）
    ※カード申請者本人が、裏面の「回答書」欄、委任状欄、暗証番号欄を記入・押印し、必ず目隠しシールを暗証番号部分に貼付してください。
  • 本人のマイナンバーの「通知カード」（お持ちの方のみ）
  • 本人の住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
  • カード交付手数料：初回無料（※再交付手数料　1,000円（個人番号カード800円、電子証明書200円）
    (注)電子証明書に係る手数料については、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」第67条に基づき、地方公共団体情報システム機構が定めることとなっています。
  • カード申請者本人の本人確認書類（次の1～3のうち、いずれか1つの方法で本人確認を行います。）
    1. Aから2点
    2. Aから1点＋Bから1点
    3. Bから3点（うち顔写真のあるもの1点以上含む）※1歳未満の場合はBから2点（1歳未満の場合は顔写真のあるものは不要）
      ※本人について、少なくとも1点は顔写真が貼付された身分証明書が必要です。（1歳未満の場合は顔写真のあるものは不要）
  • 代理人の本人確認物（次の1又は2のいずれか1つの方法で本人確認を行います。）
    1. Aから2点
    2. Aから1点＋Bから1点
      • カード交付申請者ご本人と代理人の両方の本人確認書類が必要です。
      • 代理人について、少なくとも1点は顔写真が貼付された官公署発行の身分証明書が必要です。
  • 本人の来庁が困難であることを証する書類（例：診断書、施設に入所している事実を証する書類）
    ※上記「交付申請者の出頭が困難であると認められる事例等」表内の来庁が困難であることを証明する書類をご確認ください。
  • 代理権の確認書類
    • 法定代理人の場合（次のいずれかの書類で代理権の確認を行います。）
      • 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
      • その他資格を証する書類
        （注）以下の場合は省略できます。
        • 本人が15歳未満の場合で本人とその法定代理人が同一世帯の場合
        • 本籍地が広島市内である場合
    • その他の代理人の場合（次のいずれかの書類で代理権の確認を行います。）
      • 委任状（交付通知書（はがき）の裏面へ記入してください。）
      • 保佐人及び補助人に係る登記事項証明書の代理行為目録等
      • 交付申請者指定の事実を確認するに足りる書類

本人確認書類一覧

A

顔写真が貼付された官公署が発行したもの（期限があるものは有効期限内のもの）

住民基本台帳カード（写真付き）、運転免許証、マイナンバーカード（写真付き）、在留カード（写真付き）、特別永住者証明書（写真付き）、パスポート（旅券）、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、一時庇護許可書、仮滞在許可書

B

許可証もしくは資格証明書で、顔写真が貼付されたもの

海技免状、小型船舶操縦免許証、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書等

個人番号カード顔写真証明書

  • 病院に入院されている方・施設に入所されている方
    申請者（本人）が病院に入院されている方または施設に入所されている方で、上記の顔写真がついている本人確認書類をお持ちでない場合は、病院長又は施設長により証明された個人番号カード顔写真証明書（病院へ入院・施設へ入所している方）をお持ちください。（※所定の様式を印刷し、申請者（本人）の顔写真を貼付した上で、病院長又は施設長が証明してください。）
  • 在宅で保健医療サービス又は福祉サービスの提供を受けている方
    申請者（本人）が在宅で保健医療サービス又は福祉サービスの提供を受けている方で、上記の顔写真がついている本人確認書類をお持ちでない場合は、介護支援専門員及び指定居宅介護支援事業者の長により証明された個人番号カード顔写真証明書（在宅で医療サービス又は福祉サービスの提供を受けている方）をお持ちください。（※所定の様式を印刷し、申請者（本人）の顔写真を貼付した上で、介護支援専門員及び指定居宅介護支援事業者の長が証明してください。）
  • 社会的参加を回避し長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態の方
    申請者（本人）が社会的参加を回避し長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態の方で、上記の顔写真がついている本人確認書類をお持ちでない場合は、相談している公的な支援機関の職員及び当該支援機関の長により証明された個人番号カード顔写真証明書（社会的参加を回避し長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態の方）をお持ちください。（※所定の様式を印刷し、申請者（本人）の顔写真を貼付した上で、相談をしている公的な支援機関の職員及び当該支援機関の長が証明してください。）
  • 未成年者・成年被後見人の方
    申請者（本人）が未成年者・成年被後見人の方で、上記の顔写真がついている本人確認書類をお持ちでない場合は、その方の法定代理人により証明された個人番号カード顔写真証明書（未成年者・成年被後見人の方）をお持ちください。（※所定の様式を印刷し、申請者（本人）の顔写真を貼付した上で、法定代理人が証明してください。）

「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されており、官公署又は法人が発行したもの

マイナンバーカード（写真無し）、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、被保護者証明書、資格確認書、健康保険又は介護保険の被保険者証、医療受給者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、出生届出済証明書、母子健康手帳、預金通帳（住所の記載があるものに限る）、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類等

ダウンロード（様式）

  • 転居、婚姻などで住所・氏名が変更されている場合は、本人確認書類の発行機関で、住所・氏名の書き換えを行ってからお越しください。
  • 本人確認書類の文字や写真などが汚損等で確認できない場合は、事前に再交付を受けてからお越しください。
  • 本人確認書類は、必ず原本をお持ちください。（コピー不可）また、有効期間があるものについては、有効期間内のものに限ります。

暗証番号について

顔認証マイナンバーカードを希望されない場合、受け取りの窓口では暗証番号を少なくとも二種類設定していただきますので、推測されにくい番号をあらかじめ決めておいてください。
※任意代理人がカードの受け取りに来庁する場合は、カードの申請者本人が交付通知書（はがき）に暗証番号を記入し、その上に必ず目隠しシールを貼付して代理人に渡してください。暗証番号の入力は、職員が行います。

種類

暗証番号

使用用途

1.署名用電子証明書を利用するための暗証番号

英数字6文字以上16文字以下

（英字は大文字、英字と数字を組み合わせて設定）

 e-Taxなどインターネットで電子申告を行う際などに、署名用電子証明書の暗証番号を使用します。

2.利用者証明用電子証明書を利用するための暗証番号

 数字4桁(※) マイナポータルや住民票などのコンビニ交付を利用する際などに、利用者証明用電子証明書の暗証番号を使用します。
3.住民基本台帳用暗証番号 数字4桁(※) 転入手続きやカードの住所・氏名等の変更手続きの際などに、住民基本台帳用の暗証番号を使用します。

4.券面事項入力補助用暗証番号

 数字4桁(※) 個人番号や基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）を確認し、テキストデータとして利用する際、券面事項入力補助用の暗証番号を使用します。

※2・3・4の暗証番号(数字4文字)については、同じ暗証番号を設定することができます。

マイナンバーカードの受け取りに関する情報については、マイナンバーカード総合サイトもご覧ください。

交付場所・交付時間

マイナンバーカードは、住民票の住所地を管轄する次の区役所市民課又は出張所で交付します。（連絡所では交付しません。）

写真：受取場所（区役所市民課・出張所）


交付時間は次のとおりです。

  • 月曜日～金曜日（ただし、祝休日、8月6日、12月29日～1月3日までは休日）
  • 8時30分～17時15分（ただし似島出張所は8時～16時45分）

マイナンバーカード交付には、厳格な本人確認や暗証番号の入力設定などにより、お一人様につき30分程度の時間がかかります。手続きの内容や窓口の混雑状況によっては、さらに時間がかかることがありますので、時間に余裕を持ってお越しください。

マイナンバーカードの交付窓口が混雑するのは、毎週月曜日、1日の時間帯では午前10時から午後2時位までが多くなっています。
交付窓口が混雑し待ち時間が非常に長くなることが見込まれる場合、あるいは全国的なシステム障害により即日交付が困難になった場合、暗証番号設定依頼書にマイナンバーカードの暗証番号をご記入いただいて職員が暗証番号を設定し、マイナンバーカードは後日郵送させていただく取扱いを行うことがあります。

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