許可や届出が必要な食品取扱い施設

食鳥及び獣畜の生肉(骨および臓器やシカ、イノシシ、カモなどの野生鳥獣の肉を含む)を販売する営業
（食肉を専ら容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの状態で販売するものを除く）

そうざい製造業を行う者がHACCPに基づく衛生管理を行う場合に限り、そうざい製造業と併せて食肉製造業と併せて食肉処理業、菓子製造業、水産製品製造業（魚肉練り製品の製造に係る営業を除く。）又は麺類製造業に係る食品を製造する営業

冷凍食品製造業を行う者がHACCPに基づく衛生管理を行う場合に限り、冷凍食品製造業と併せて食肉処理業において処理された食肉の処理をする営業又は菓子製造業、水産製品製造業（魚肉練り製品の製造に係る営業を除く。）若しくは麺類製造業に係る食品（冷凍品に限る。）を製造する営業

食品衛生法第13条第1項の規定により規格が定められた添加物を製造する営業

新たに
届出が必要な業種

令和３年６月１日時点で営業を行っている場合は、令和３年１１月３０日までに届出が必要

・弁当販売業
・野菜果物販売業
・米穀類販売業
・通信販売・訪問販売による販売業（伝票のみを取扱う場合は届出不要）
・コンビニエンスストア
・百貨店/総合スーパー
・自動販売機による販売業（コップ式自動販売機（自動洗浄・屋内設置）・営業許可の対象となる自動販売機は除く）
・菓子・パン類卸売/小売業
・乾物卸売/小売業（農産物）
・飲料卸売/小売業
・茶類卸売/小売業
・酒類卸売/小売業
・乳製品販売業
・豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
・料理品小売業
・卵販売業
・砂糖・みそ・しょうゆ卸売業
・行商（魚介類・魚介ねり製品を除く）　　　　　等

＜製造・加工業の例＞

・　添加物製造・加工業
　　（食品衛生法13条第1項の規定により規格が定められた添加物の製造を除く）　

・　いわゆる健康食品の製造・加工業

・　コーヒー製造・加工業（飲料の製造を除く）　

・　農産保存食料品製造・加工業

・　調味料製造・加工業　

・　糖類製造・加工業　

・　精穀・製粉業　

・　製茶業

・　卵選別包装業

・　器具、容器包装（合成樹脂が使用されたものに限る）の製造・加工業　　等　

＜調理業の例＞

・　集団給食施設　(1回20食以上の場合のみ)
　　※ 施設の設置者・管理者が調理業務を外部業者に委託する場合は受託事業者が飲食店営業の許可を取得しなければなりません。

　　※特定の者に対して継続的に1回50食以上又は１日１００食以上の給食を提供する場合、設置者は、保健所への届出に加えて、営業届に加えて各区保健センターへ「給食届」を提出する。
　　「給食届」の詳細は「特定給食施設・給食施設に関すること(健康推進課)」をご確認ください。

今まで許可・認定が必要であったが届出となった業種

■令和３年６月１日時点で右記の業種(※)の許可を取得している場合は、新たに届出を行う必要はありません。

＜販売業＞

・　魚介類販売業（包装済み魚介類の販売）(※)

・　食肉販売業（包装済み食肉の販売）(※)

・　乳類販売業(※)

・　冷凍冷蔵業（保管のみの場合）(※)

・　氷雪販売業(※)

・　コップ式自動販売機
　　（自動洗浄・屋内設置の場合）(※)

・　行商（魚介類、魚肉練り製品）　

・　加工水産物販売業

・　缶詰又はびん詰食品製造業
　　（はちみつ、食酢に限る）(※)

＜製造業＞

・　加工水産物製造業
　　（わかめ等の海藻類を主原料とする食品を製造するもの。ただし、食品の小分け業及び水産製品製造業に該当する業種を除く）

上記営業許可施設で丸のフグの処理を行う場合は、フグ処理施設設置届を提出する必要があります。
※フグ処理施設には、フグ処理者と、フグ専用の包丁・まな板、有毒部位専用の保管容器(鍵付)が必要です。
※フグ処理者は、規定の講習会を修了した者又は調理師であって県外の条例に基づく免許を有する者です。

「臨時店舗の出店に伴う食品取扱届」の提出が必要です。