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広島駅南口Bブロック地区は、広域交通ターミナルである広島駅に隣接した重要な位置にありますが、老朽建物が密集しているなど、効率的な土地利用がなされていない状況でした。
このため、組合施行による市街地再開発事業を実施し、建物の不燃化と土地の高度利用により、都市機能を更新するとともに、商業・業務機能の集積及び都心居住の推進を図り、広島の陸の玄関にふさわしい地区に再生しようとするものです。
昭和56年 3月 |
本市が広島駅表口周辺地区市街地再開発事業基本計画を策定 |
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昭和56年 5月 |
市街地再開発準備組合設立 |
昭和63年 9月 |
都市計画決定(市街地再開発事業、高度利用地区)[16日] |
平成 4年 1月 |
組合設立認可[16日] |
平成18年 2月 |
組合総会において、住友不動産(株)を事業再構築パートナーに決定 |
平成18年12月 |
組合総会において、事業再構築基本計画案を承認 |
平成19年 2月 |
組合、住友不動産(株)、広島市の三者で事業の推進に関する覚書を締結 |
平成20年 3月 |
都市計画変更(市街地再開発事業、都市再生特別地区)[26日] |
平成20年度~平成21年度 |
事業計画変更原案の作成 |
平成22年 7月 |
組合総会において、事業計画変更原案を基本に事業計画の変更認可申請に取り組むことを決定 |
平成23年 3月 |
(株)ビックカメラと保留床(店舗部分の一部)の取得に関する覚書を締結 |
平成23年 8月 |
事業計画変更認可[10日] |
平成23年10月 |
組合総会において、事業の円滑な推進を図るため、特定業務代行者を募集・選定することを決定 |
平成24年 5月 |
組合総会において、住友不動産(株)及び(株)ビックカメラとの参加組合員契約の締結、前田建設工業(株)との特定業務代行契約の締結、事業計画の変更、権利変換計画案の縦覧等について決定 |
平成24年 6月 |
組合が権利変換計画案を縦覧 |
平成24年 7月 |
事業計画変更認可[25日] |
平成24年10月 |
権利変換計画認可[25日] |
平成24年11月 |
権利変換期日[15日] |
平成25年 3月 |
建築工事着手(契約締結)[7日] |
平成25年 4月 |
組合が再開発ビル新築工事起工式を実施[12日] |
平成25年 5月 |
解体工事完了(1期) |
平成25年 6月 |
事業計画変更認可[3日] |
平成26年10月 |
事業計画変更認可[22日] |
平成27年 2月 |
東棟一部完成 |
平成27年 5月 |
解体工事完了(2期) |
平成28年 3月 |
事業計画変更認可[29日] |
平成28年 5月 |
東棟 完成 |
平成28年 8月 |
西棟 完成 工事完了公告[31日] |
平成29年 3月 |
組合解散認可[13日] |
広島駅南口Bブロック第一種市街地再開発事業
広島駅南口Bブロック市街地再開発組合
広島市南区松原町100番、101番、102番の全部、13番及び17番の一部、猿猴橋町7番及び10番の一部
ア 広島駅南口Bブロック地区の位置図
イ 広島駅南口地区の従前の状況
約1.4ヘクタール
区分 |
権利者数 |
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土地所有者 |
78人 |
借地権者等 |
9人 |
借家権者 |
40人 |
合計 |
127人 |
権利者数は権利変換期日前の人数です。
平成3年度~平成29年度
カ 現地状況 (駅前大橋南詰めから広島駅南口方面を望む。)
約391億円(公共施設管理者負担金を含む。)