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ページ番号:0000017902更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

災害時要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

作成ガイドライン 及び 計画のひな形(word文書) はこのページの最下部でダウンロードできます

1 はじめに

近年、集中豪雨の増加に伴い、全国各地で豪雨災害が頻発しており、とりわけ、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方が利用する施設(以下、「要配慮者利用施設」という。)については、被災が目立っています。

こうした施設は、一般の住民より避難に多くの時間を要し、また、災害が発生した場合には深刻な被害が発生するおそれがあります。

このため、平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が改正され、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在し、円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものとして、広島市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、次の事項について作成・報告・実施が義務化されました。

  1. 避難の確保に係る計画の作成(作成した場合には市長に報告する必要があります。)
  2. 計画に基づく訓練の実施

なお、「水防法」に基づく自衛水防組織の設置については、努めることとされています(設置した場合には市長に報告する必要があります。)。

2 対象となる施設

⑴ 洪水 【水防法】

 洪水浸水想定区域内で、以下の施設区分に該当する施設です。

 ※ 洪水浸水想定区域は、広島市洪水ハザードマップで確認できます。

⑵ 土砂 【土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律】

 土砂災害警戒区域内で、以下の施設区分に該当する施設です。

 ※ 土砂災害警戒区域は、「土砂災害ポータルひろしま」(広島県)<外部リンク>で確認できます。

社会福祉施設

  1. 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、生活支援ハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅
  2. 通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス事業所(看護小規模多機能型居宅介護事業所)、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、1日型デイサービス事業所、短時間型デイサービス事業所
  3. 療養介護事業所、生活介護事業所、短期入所事業所、共同生活援助事業所、自立訓練事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害児入所施設、児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、障害者支援施設、地域活動支援支援センター、福祉ホーム、身体障害者福祉センター、日中一時支援事業所
  4. 救護施設
  5. 原爆養護ホーム
  6. 保育所、認定こども園、事業所内保育事業所、小規模保育事業所、認可外保育施設
  7. 助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)、ファミリーホーム、児童相談所
  8. 児童館、放課後児童クラブ
学校

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校(高等課程を置くものに限る。)

医療機関

病院、診療所(入院病床を有するものに限る。)、助産所(入院病床を有するものに限る。)

その他

青少年教育施設(宿泊施設に限る。)

3 避難確保計画について

⑴ 避難確保計画に定めるべき事項

避難確保計画に定めるべき事項は、「水防法施行規則第16条」または「土砂災害警戒区域等における土砂防止対策の推進に関する法律施行規則第5条の2」に定められています。

  • 防災体制に関する事項 (従業員等の職務分担や指揮命令系統など)
  • 避難の誘導に関する事項 (避難先、避難経路、避難誘導方法など)
  • 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項・・・(情報収集・伝達や避難誘導に使用する施設・資機材など)
  • 防災教育及び訓練の実施に関する事項
  • 自衛水防組織の業務に関する事項(水防法のみ)

⑵ 作成にあたって

消防計画や厚生労働省令等に基づく地震等の災害に対処するための具体的な計画(非常災害対策計画)を定めている場合には、既存の計画に「避難確保計画」の項目を追加することでも構いません。

施設の利用者の自力避難困難の程度や従業員数等を把握し、施設の規模・構造や利用者数等に応じた計画を作成する必要があります。また、利用者数や従業員数が曜日や時間帯によって変動する場合には、それぞれの状況に応じて、検討しておくことが必要です。

⑶ 参考資料

〇計画の作成方法がわからない場合

 本市では、作成を支援するためのガイドライン等を作成していますので、ご活用ください。

 ガイドライン等は、下部の「ダウンロード」をご参照ください。

〇既存の非常災害対策計画に項目を追加して、避難確保計画とする場合

 「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画に係る点検マニュアル<外部リンク>」を参考としてください。

〇他の要配慮者利用施設での避難確保計画の作成事例を知りたい場合

 「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集(水害・土砂災害)<外部リンク>」をご確認ください。

〇計画が災害時にどのように役立つのか知りたい場合

 「要配慮者利用施設における水害からの避難の取り組みの成果事例集<外部リンク>」をご確認ください。

 

<参考リンク>

自衛水防(企業防災)について(要配慮者利用施設の浸水対策)<外部リンク>

避難確保計画の作成に役立つ情報が掲載されています。

4 報告

計画を作成した場合には、以下の報告先に提出してください。

提出にあたっては、事前に、下部「ダウンロード」の「避難確保計画チェックリスト」をご活用ください。

⑴ 報告先

 広島市危機管理室災害予防課

 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(市役所本庁舎13階)

 電話番号:082-504-2664 Fax: 082-504-2802

 Mail: saigaiyobo@city.hiroshima.lg.jp

⑵ 提出物

 (消防計画等の他の計画内に規定している場合は、この計画)

 ※ 郵送の場合、1部に受付印を押し返付しますので、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

 

5 計画に基づく訓練を実施しましょう

作成した避難確保計画に基づいて避難訓練を実施することが、法律により義務化されています。

 

(避難訓練の例)

・情報伝達訓練(どこからどの情報を収集し、どこに伝達するのか)

・利用者の避難誘導訓練(避難誘導方法や避難に要する時間等を確認・検証)

・避難経路等の確認(避難経路上の危険箇所等を確認・検証)

・関係機関及び利用者の保護者等への連絡等(連絡に伴う役割を確認・検証)

 

訓練終了後には、参加者全員で意見交換や検証を行い、必要に応じて計画の見直しを行ってください。

6 その他

高潮及び雨水出水については、水防法に基づく浸水想定区域が指定されていないため、避難確保計画を作成する必要はありません。今後、区域が指定され、円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものとして、広島市地域防災計画に定められた施設については、避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施が義務化されます。

ダウンロード一覧

区分 項目 内容
共通 要配慮者利用施設避難確保計画作成(変更)報告書(38KB)(Word文書) 計画の報告にあたっては、本報告書により報告してください。
要配慮者利用施設避難確保計画作成(変更)報告書【記入例】(41KB)(Word文書) 報告書の記入例です。これを参考に記載してください。
洪水 避難確保計画作成ガイドライン【洪水編】(3MB)(PDF文書)(3MB)(PDF文書) 避難確保計画を作成するにあたって参考となる浸水危険性の確認方法、防災情報の意味や入手方法及び避難確保計画作成例などの情報を掲載しています。別冊の作成例の記入方法も掲載しています。
別冊「洪水時の避難確保計画例」(488KB)(Word文書) 避難確保計画の作成例です。こちらのファイルをダウンロードして作成(編集)することができます。
避難確保計画掲載事項チェックリスト(洪水)(15KB)(Word文書) 作成例を使用せず作成した場合は、必要な事項が掲載されているか、本チェックリストで確認することができます。
土砂災害 避難確保計画作成ガイドライン【土砂災害編】(2MB)(PDF文書) 避難確保計画を作成するにあたって参考となる浸水危険性の確認方法、防災情報の意味や入手方法及び避難確保計画作成例などの情報を掲載しています。別冊の作成例の記入方法も掲載しています。
別冊「土砂災害時の避難確保計画例」(439KB)(Word文書) 避難確保計画の作成例です。こちらのファイルをダウンロードして作成(編集)することができます。
避難確保計画掲載事項チェックリスト(土砂災害)(15KB)(Word文書) 作成例を使用せず作成した場合は、必要な事項が掲載されているか、本チェックリストで確認することができます。

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