平成29年度（2017年度）　建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて（平成29年9月1日以降適用）

平成29年（2017年）7月21日

目的

建設工事等に係る入札・契約制度について、「適正価格での競争の促進」及び「価格と品質が総合的に優れた内容の契約の実現」の観点から見直すことにより、地元事業者の育成と雇用の確保を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。

目次

• 建設工事に係る見直し
  • 最低制限価格制度適用範囲の拡大
  • 最低制限価格等の水準の引上げ
• 建設コンサルタント業務等に係る見直し
  • 最低制限価格の水準の引上げ
• 実施時期

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建設工事に係る見直し

最低制限価格制度適用範囲の拡大

本市では、設計金額1億円未満については最低制限価格制度を、1億円以上については低入札価格調査制度を適用していましたが、最低制限価格制度の適用範囲を「1億円未満」から「2億円未満」に拡大します。

最低制限価格等の水準の引上げ

国の調査基準価格の算定式の見直し（平成29年4月1日実施）に準じて、本市の最低制限価格及び調査基準価格の算定式を見直し、その水準を引き上げます。なお、これに伴い総額失格基準の水準も引き上げます。

最低制限価格及び調査基準価格の算定方法

現行
(直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋　一般管理費×0.55)×偶発値×1.08

見直し後
(直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋　一般管理費×0.55)×偶発値×1.08

総額失格基準の算定方法

※Kは設計金額（税込）、Sは総額失格基準額、Aは直接工事費等、Bは共通仮設費等、
　Cは現場管理費等、Dは一般管理費等とする。

建設コンサルタント業務等に係る見直し

最低制限価格の水準の引上げ

測量業務及び土木関係建設コンサルタント業務について、国の調査基準価格の算定式の見直し（平成29年4月1日実施）に準じて、本市の設計金額1,500万円未満に係る最低制限価格の算定式を見直し、その水準を引き上げます。なお、これに伴い設計金額1,500万円以上2,500万円未満の水準も引き上げます。
※設計金額2,500万円以上（ＷＴＯ対象を除く。）の調査基準価格算定式
　設計金額（税抜）×2／3×偶発値×1．08（変更なし）

最低制限価格の算定方法

設計金額100万円超1,500万円未満

測量業務

現行
(直接測量費＋測量調査費＋諸経費×0.45)×偶発値×1.08

見直し後
(直接測量費＋測量調査費＋諸経費×0.48)×偶発値×1.08

土木関係建設コンサルタント業務

現行
(直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋　一般管理費等×0.45)×偶発値×1.08

見直し後
(直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋　一般管理費等×0.48)×偶発値×1.08

• 地質調査業務（変更なし）
  (直接調査費＋間接調査費×0.9＋解析等調査業務費×0.8＋諸経費×0.45)×偶発値×1.08
• 建築関係建設コンサルタント業務（変更なし）
  (直接人件費＋特別経費＋技術料等経費×0.6＋諸経費×0.6)×偶発値×1.08
• 補償関係コンサルタント業務（変更なし）
  (直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋　一般管理費等×0.45)×偶発値×1.08

見直し後の最低制限価格基準額算定式

設計金額1,500万円以上2,500万円未満

K,A,B,C,D,k1及びk2の内容
K：設計金額（税込み）
A,B,C,D,k1,k2

※1　道路環境調査(現地調査)、洪水痕跡調査、河川水辺環境調査、水質採水作業、水文観測、交通量調査等の業務を含む。
※2　工事監理業務、耐震診断関連業務等の業務を含む。
※3　道路環境調査(既存資料調査)等の業務を含む。
※4　業務によって、直接調査費、直接業務費、直接採水費、直接費と呼ぶ。
※5　解析等調査業務の歩掛は土木関係コンサルタント業務による。

実施時期

上記の建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る見直しについては、平成29年9月1日以降に入札公告等を行うものから適用します。

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平成29年度建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて(330KB)(PDF文書)