平成23年度（2011年度）　建設工事等に係る入札・契約制度の見直し

本市の建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札参加有資格者の方へお知らせします。

依然として厳しい経済情勢により、地元事業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、また、東日本大震災の発生により、経済の先行きが不透明で、更に厳しさが増すことが考えられます。
こうした状況を踏まえ、地元事業者の育成を図る観点から、入札及び契約制度を見直します。

今回の見直し項目は、次のとおりです。

建設工事

1. 最低制限価格制度の対象範囲の拡大
2. 市内本店業者の受注機会の拡大
3. 総合評価落札方式の試行的実施

また、建設工事については、本市の災害応急復旧に係る協力体制を充実させる観点から、本市の災害協力事業者（「広島市災害応急対策に係る協力事業者の登録等に関する要綱」）に基づく登録を受けている者）への登録を要請します。

建設コンサルタント業務等

1. 最低制限価格制度の導入
2. 市内本店業者の受注機会の拡大
3. 業務成績優良業者限定入札の試行的実施
4. 低入札価格調査制度における調査基準価格の算定方法の見直し

平成23年9月から実施する見直し項目の内容及びその他のお知らせについては、説明資料を掲載していますのでダウンロードしてご覧ください。

なお、今回の見直しにおいては、「電子くじ」を試行的に実施します。入札公告等において「電子くじ」の対象とした案件については、くじ引のための来庁は、不要となります。

入札・契約制度の見直しについての説明会は行いません。

関連ページ

• 平成23年度　建設工事等に係る入札・契約制度の見直し
• 平成23年度　建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて（印刷用） （PDF 232.5KB）
• 電子くじ
• 「電子くじ」について（印刷用） （PDF 117.1KB）

このページに関するお問い合わせ先

財政局　契約部　工事契約課
電話：082-504-2280/ファクス：082-504-2612
メールアドレス：[email protected]