契約保証金の納付について（建設工事用）

（令和２年４月）

契約保証金の納付について

　広島市においては、工事請負契約の締結にあたり、契約保証金（　請負代金額の10分の1以上。以下同じ。　）を契約締結の日までに納付していただくことにしています（　契約金額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないときを除きます。　）。
　ただし、利付国債又は広島市債の提供並びに金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除します(契約保証金(現金)と保険等の併用はできません。)。
　なお、具体的な取扱いは次のとおりですが、金融機関の保証又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証、履行保証保険契約の締結（　以下「保証等」といいます。　）にあたっては、事前に取扱機関の審査を必要とします。したがって、落札決定後や契約締結日になって初めて保証等の申込みをされたのでは保証等を受けることができない場合がありますので、保証等を予定される場合は、必ず事前に取扱機関に御相談ください。
　※　保証等については、破産管財人等による契約解除の場合も保証するものであることが必要です。（下記の「令和２年４月１日以降に工事請負契約を締結する場合の保証等について」を参照）

※　「金融機関」とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（　昭和29年法律第195号　）第3条に規定する金融機関をいい、具体的には、銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいいます。

※　「保証事業会社」とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（　昭和27年法律第184号　）第2条第4項に規定する前払金保証事業を営む会社をいい、具体的には、西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社及び北海道建設業信用保証株式会社をいいます。

令和２年４月１日以降に工事請負契約を締結する場合の保証等について

　令和２年４月１日以降に工事請負契約を締結する場合、金融機関の保証又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証、履行保証保険契約については、破産管財人、管財人又は再生債務者等による契約解除の場合も保証するものであることが必要です。
　これらの申込みの際には、保証債務の内容が破産管財人等に対しても保証されるよう手続きをお願いいたします。

　【金融機関による保証の記載例】
　　 （発注者）と保証委託者間の○○○○工事の工事請負契約に基づく債務の不履行による損害金の支払保証。
　　なお、保証委託者に係る次の者が当該契約を解除した場合についても、損害金の支払いを保証する。

1. 　保証委託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
2. 　保証委託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
3. 　保証委託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

（令和２年４月）

変更契約に係る契約保証金の納付について

　広島市においては、請負代金額が増額となる工事請負契約の変更契約の締結にあたり、契約保証金（　変更後の請負代金額の10分の1から当初の契約締結日までに納付していただいた契約保証金の額を差し引いた金額以上。以下同じ。　）を変更契約締結の日までに納付していただく必要があります。
　ただし、当初の契約締結日までに、利付国債又は広島市債の提供並びに金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えている場合は、利付国債又は広島市債の追加提供並びに金融機関又は保証事業会社の保証の増額をもって契約保証金の納付に代えていただきます。また、当初の契約締結日までに、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っている場合は、公共工事履行保証証券による保証の変更、又は履行保証保険契約の変更を行っていただくことにより契約保証金の納付を免除します。
　※　当初の請負代金額が100万円未満であり契約保証金が免除されている場合に、変更後の請負代金額が100万円以上となった場合は、変更後の請負代金額の10分の1以上の契約保証金を納付していただく必要があります(この場合は必ず現金です。)。
　なお、具体的な取扱いは次のとおりですが、金融機関の保証又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証、履行保証保険契約の締結（　以下「保証等」といいます。　）の変更にあたっては、 事前に取扱機関の審査を必要とします。したがって、変更契約締結日の直前になって初めて保証等の変更の申込みをされたのでは保証等の変更を受けることができない場合がありますので、保証等の変更を予定される場合は、必ず事前に取扱機関に御相談ください。
　※　保証等の場合には変更契約により工期延期になる場合には保証等の変更が必要になります。ただし、西日本建設業保証株式会社及び東日本建設業保証株式会社の保証の場合で変更契約が工期延期のみであれば保証の変更は必要ありません。

※　「金融機関」とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（　昭和29年法律第195号　）第3条に規定する金融機関をいい、具体的には、銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいいます。

※　「保証事業会社」とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（　昭和27年法律第184号　）第2条第4項に規定する前払金保証事業を営む会社をいい、具体的には、西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社及び北海道建設業信用保証株式会社をいいます。

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契約保証金の納付について及び変更契約に係る契約保証金の納付について（R2.04） [PDFファイル／259KB]