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本市の建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札参加有資格者の方へお知らせします。
本市の入札・契約制度については、継続した見直しが必要であると考えており、これまでも種々の改善を行ってきました。
平成22年度は、厳しい経済情勢の下で、公共事業の減少に伴い、業者間競争が激しくなっている現状を踏まえつつ、景気が著しく悪化していることを考慮して、ダンピング受注や下請業者等へのしわ寄せを防止する対策を強化しながら、引き続き工事の品質や適正な履行を確保するとともに、あわせて公共工事の早期発注と事業者の負担軽減を図る観点から、入札及び契約制度の改善を行います。
今回の改善項目は、次のとおりです。
建設工事
1 最低制限価格制度の導入
2 地元建設業者の受注機会の拡大
3 低入札価格調査制度の見直し
建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る入札参加条件等を一部見直しました。
1 資本的関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限
2 税の滞納のないことの確認
3 現場代理人及び主任(監理)技術者の雇用関係等の確認(建設工事) 等
平成22年7月から実施する改善項目の内容及びその他のお知らせについては、説明資料[PDFファイル/50KB]を掲載していますのでダウンロードしてご覧ください。
入札・契約制度の改善についての説明会は行いません。
平成22年度 建設工事等に係る入札・契約制度の改善について(49KB)(PDF文書)[PDFファイル/50KB]
財政局 契約部 工事契約課
電話:082-504-2280/Fax:082-504-2612
メールアドレス:keiyaku-koji@city.hiroshima.lg.jp