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ページ番号:0000232059更新日:2021年7月1日更新印刷ページ表示

令和3年度(2021年度) 建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて(令和3年9月1日以降適用)

令和3年(2021年)7月1日

目的

建設工事等に係る入札・契約制度について、「適正価格での競争の促進」及び「価格と品質が総合的に優れた内容の契約の実現」の観点から見直すことにより、地元業者の育成と雇用の確保を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。

目次

建設工事に係る見直し
 災害復旧工事の入札不調対策(災害本復旧工事等受注者限定競争入札の試行)

建設コンサルタント業務等に係る見直し
 建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格の水準の引上げ

実施時期

※ 印刷される場合はこのページの下にあるダウンロードファイルをご利用ください。

 

建設工事に係る見直し

災害復旧工事の入札不調対策(災害本復旧工事等受注者限定競争入札の試行)

 災害復旧工事の入札不調対策の一環として、入札に参加できる者を本市発注の災害本復旧工事を受注した者に限定しその受注機会を確保することで、早期の災害復旧等により地域貢献した業者を評価するとともに、災害復旧工事受注の動機付けを行うため、以下の工事を対象に災害本復旧工事等受注者限定競争入札を試行的に実施します。

1 対象工事

 ⑴ 対象工種

   土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事

 ⑵ 設計金額

   土木一式工事:2億円未満 とび・土工・コンクリート工事:1億円未満

2 入札参加者

  入札に参加できる者を、平成30年7月豪雨災害以降に本市発注の災害本復旧工事を受注した者に限定します。

  なお、対象となる災害本復旧工事は、設計金額100万円以上の施設の本復旧を目的とした工事です(土砂撤去のみの工事は含みません。)。

 

建設コンサルタント業務等に係る見直し

建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格の水準の引上げ

 設計金額2,500万円以上における最低制限価格の水準を見直し、その水準を引き上げます。

 現在、設計金額2,500万円以上における最低制限価格の水準については、設計金額1,500万円未満における最低制限価格算定式に0.95を乗じた額としているところですが、設計金額1,500万円未満における最低制限価格と同等の水準まで引き上げ、本市の最低制限価格の算定式は全て国の調査基準価格の算定式に合わせることとします。

 

【最低制限価格(設計金額2,500万円以上)の算定方法】

 

測量業務

[現   行] (直接測量費+測量調査費+諸経費×0.48)×0.95×偶発値×1.1

[見直し後] (直接測量費+測量調査費+諸経費×0.48)×偶発値×1.1

 

建築関係建設コンサルタント業務

[現   行] (直接人件費+特別経費+技術料等経費×0.6+諸経費×0.6)×0.95×偶発値×1.1

[見直し後] (直接人件費+特別経費+技術料等経費×0.6+諸経費×0.6)×偶発値×1.1

 

土木関係建設コンサルタント業務

[現   行] (直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.48)×0.95×偶発値×1.1

[見直し後] (直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.48)×偶発値×1.1

 

補償関係コンサルタント業務

[現   行] (直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.45)×0.95×偶発値×1.1

[見直し後] (直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.45)×偶発値×1.1

 

地質調査業務

[現   行] (直接調査費+間接調査費×0.9+解析等調査業務費※×0.8+諸経費×0.48)×0.95×偶発値×1.1

[見直し後] (直接調査費+間接調査費×0.9+解析等調査業務費※×0.8+諸経費×0.48)×偶発値×1.1

                                                    ※ 解析等調査業務費とは、解析費等と諸経費等です。

 

【最低制限価格(設計金額1,500万円以上2,500万円未満)の算定方法】

 

業 務 区 分

算 定 式

測量業務

 直接測量費×a+測量調査費×b1+諸経費×d1

建築関係建設コンサルタント業務

 直接人件費×a+特別経費×b1+技術料等経費×c1+諸経費×d2

土木関係建設コンサルタント業務

 直接人件費×a+直接経費×b1+その他原価×c2+一般管理費等×d1

補償関係コンサルタント業務

 直接人件費×a+直接経費×b1+その他原価×c2+一般管理費等×d3

地質調査業務

 直接調査費×a+間接調査費×b2+解析費等×g+諸経費等×h+諸経費×d1

 

現 行

見直し後

a :1.00-0.05 (K-15,000,000)/10,000,000

b1:1.00-0.05 (K-15,000,000)/10,000,000

b2:0.90-0.045 (K-15,000,000)/10,000,000

c1:0.60-0.03 (K-15,000,000)/10,000,000

c2:0.90-0.045 (K-15,000,000)/10,000,000

d1:0.48-0.024 (K-15,000,000)/10,000,000

d2:0.60-0.03 (K-15,000,000)/10,000,000

d3:0.45-0.0225(K-15,000,000)/10,000,000

g :0.80-0.04 (K-15,000,000)/10,000,000

h :0.80-0.04 (K-15,000,000)/10,000,000

 

a :1.00

b1:1.00

b2:0.90

c1:0.60

c2:0.90

d1:0.48

d2:0.60

d3:0.45

g :0.80

h :0.80

                           

※Kは設計金額(税込)とする。

 

実施時期

 上記の建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る見直しについては、令和3年9月1日以降に入札公告等を行うものから適用します。

 

ダウンロード

令和3年度建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて [PDFファイル/192KB]

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